今年の6月に唯一の母親が老衰で急死致しました。

今年の6月に唯一の母親が老衰で急死致しました。 残された一人息子の私は税金対策で生前母親が家族名義で10社ほどの金融機関に少ないお金を預金しておいてくれたので昨日私の金融機関口座にまとめましたら全額で¥38650000-程になりました、又、土地の名義変更も司法書士に頼んで完全に私個人名義にしましたら司法書士が「あそこの土地は駅から近いから少なく見積もっても売る際には¥36000000は下らないでしょう」と言うので税金Gメンの目が恐くなって相談しましたら「まぁお母さんが残してくれた財産はまとめると決して少なくは無いので申告すれば当然税金を取られるのでこのまま黙っておきましょう!必要なら向こうから言って来ます」と言うのです!! 不安でなりません、本当にそれで大丈夫なのでしょうか? ※この質問は前回同じ質問を致しましたがYahoo!によって勝手にベストアンサーにされました為もう一度質問させて頂きます

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税金 | 法律相談838閲覧

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ベストアンサー

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ご用命ありがとうございます。 また、お身内にご不幸があったとのこと。 お悔やみ申し上げます。 ご指摘の件ですが、そのまま税務署に事案をぶつけるか、個人で税理士事務所と契約を結び事務をアウトソーシングすればよいでしょう。 どちらかをクリアすることにより御心の不安を取り除くことが可能です。 ご自愛ください。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございます!

お礼日時:2019/8/8 20:58

その他の回答(5件)

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申告すれば当然税金を取られるのでこのまま黙っておきましょう!必要なら向こうから言って来ます、、 脱税指南の司法書士 立地条件が良い不動産を相続するのなら 税務署は当然目を付けるでしょう 向こうから来た場合 悪意が有っての無申告と見られれば 重加算税 正規の納税額よりかなり多く支払う事になるでしょう 一般で5年 悪意が有れば7年遡られます 7年間たてば時効で相続税徴収できなくなります 相続の場合まず無理でしょう

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税理士です。 司法書士は相続税に対して何の責任もありません。 後から税務署に言われて『司法書士に放っておけば良いと言われた』と 言っても何の責任もありません。結局は相続人であるあなたへ 追徴課税となります。 申告期限は来年4月の命日の前日となります。 早めに税理士へ相談するか、個人で税務署へ赴き相談しましょう。 もちろん、相続税は発生すると思います。 しかし、お母さんが残された預貯金で十分払える範囲内です。 記載された金額からすると 恐らく500万円~600万円になるかと思います。 ただ、土地の評価はなんとも言えませんので状況によっては 大幅に変わる事もあります。あしからず。

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今年の6月の相続開始ですか、先年の改正で、相続税の控除額が引き下げられたので大変ですね。 うちの父が亡くなったときに相談した税務署の方の話では、「不動産が相続財産にあることがわかれば、重点的に、税務調査をする」みたいです。また、放置していた場合、後日になって判明すると、脱税と判断されれば追徴課税などで多大な出費となりかねません。 相続税の納入方法にも色々ある(物納など)みたいですから、税務署の相談会等で相談された方がいいと思います。 自分の場合は、相続税が国税であるから、地元でなくても相談できるということで、お盆の帰省中に地元の税務署で、それ以外は、杉並区、中野区の国税を扱っている税務署で相談し、曾祖父の時代からの相続関係等を調べあげて相続税の申告は済ませましたね。10カ月以内という期間制限があるために大変でしょうけれど、自分でできますよ。