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慰安婦問題や徴用工問題において、日本と韓国、どちらが悪いと思いますか?理由も...

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ID非公開さん

2019/8/823:26:35

慰安婦問題や徴用工問題において、日本と韓国、どちらが悪いと思いますか?理由も教えてください。

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reg********さん

2019/8/823:40:53

徴用工問題については、明らかに「韓国」が悪いとなります。

韓国の「詐欺」ですね。

韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成

基本として、「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約(日韓請求権協定)も、国際法も、主体は「国家」のみである。

-----------------------------------------
外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。

A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる。

A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。

注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。

このような扱いとなっているのは、国際法の主体は(従来からの考えでは)国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。
-----------------------------------------

条約(日韓請求権協定)は、上記のとおり、韓国(行政府)の外交的保護権を放棄させただけにすぎない、つまり条約で「個人請求権」を拘束することはできないのである。


↓ここにも書いてある。

↓個人請求権の解釈
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%...

原則:日韓請求権協定=国家(行政府)のみ対象

----------------------------------------
日本国内=個人の請求権は消滅した。

韓国民の財産請求権はあらたに制定された「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」(財産措置法)により消滅した。
----------------------------------------
韓国国内=個人の請求権は存在している。

関係する国内法が存在しないため、日韓請求権協定は韓国行政府の「外交的保護権の放棄」しか存在しない。
----------------------------------------

ここでは、韓国国内=個人の請求権は存在している。と理解してください。



じゃあ、韓国大法院(最高裁)は、何でもできるのか?、そうではありません。「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。

「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」

つまり、韓国大法院(最高裁)、つまり司法といえども、日韓請求権協定(条約)は無視できないのである。


そこで、

「個人の請求権は存在している」+「日韓請求権協定(条約)は無視しない」



【判決文の論理構成】
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元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。
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↑元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈


となったのです。極めて巧妙なやりかたです。ただし、人権問題とするには、具体的な証拠がなく、立証できなかったため、

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日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料
-----------------------------------------

となった。

これは、大韓民国憲法に由来する内容です。つまり、

↓大韓民国憲法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%...

↑前文
悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は「★3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台とした自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域に於いて各人の機会を均等にし、能力を最高に発揮なされ・・・、


大韓民国憲法は、その前文で、次のように宣言している。

「悠久なる歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統……を継承し……」



「三・一運動」とは、韓国併合後の1919年に、日本の統治に反対して沸き起こった運動のことを指す。

つまり、韓国の憲法それ自体が、日本による統治を否定して作られた「臨時政府」の正当性を認め、その「法的伝統」なるものを受け継いでいることを宣言しているのである。


韓国大法院は、大韓民国憲法の「法的伝統」に従い、「植民地支配と直結した不法行為」と判決を下したのである。


★しかし、日韓併合は違法ではない


↓ウィキペディア(Wikipedia)韓国併合再検討国際会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%...

↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%A...

結論としては、韓国の併合は、国際法上「違法」とはならない。1910年の時点で、併合を違法とする国際法は存在していない。

かつての韓国の併合とか植民地化について、国際法上、今は違法だから、過去も違法と勘違いしている人がいるようです。韓国の併合時に、それを違法とする国際法がなければ、かつての韓国の併合は今でも違法ではなくなり「合法」となります。

行為時に法律上犯罪とされていなかった行為を、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則。 法律はそれを制定した時点より後に適用されるのが大原則。 後から法律を作って過去に遡って適用して裁くことは許されない。市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)15条にも同様の定めがある。



「日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料」←根拠がまったく無い。


国際法からの観点

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている

ベストアンサー以外の回答

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bro********さん

2019/8/913:55:04

慰安婦も徴用工も、当時の日本人なら出身地とは関係なく就業しています。
慰安婦は醜業なので、それなりの家庭事情があった方です。徴用工は戦時体制下、普通に見られた就業形態でした。

それを朝鮮籍の者達だけが不平をいい、補償金を要求しています。これが理解できません。
劣悪な環境で人権無視の奴隷的労働があったらならば、本土籍の者達も声を上げているでしょう。”人権派”弁護士が訴訟に持ち込んでいるはずです。

この根本的疑問から、韓国が悪いと思います。

ton********さん

2019/8/913:43:03

そりゃあ、韓国が悪いでしょう。
慰安婦問題も徴用工問題も、ちゃんとした証拠がないのに、相手が日本だから、もう無条件で日本が悪いとなっています。
日本からみたら、どちらも言いがかりだという思われるネタが十分にある。韓国の言うことを裏付ける証拠がない。ということでこれで日本が悪いという日本人がいたら恐ろしいことです。

yel********さん

2019/8/901:31:04

本来歴史学というのは、真実を探求するものとされていますが
韓国では、史実は作るものである事が常識になっています

uji********さん

2019/8/823:53:29

慰安婦は、単なる職業売春婦で当時はどこの国の軍隊でもありました。
売春をしなければ生きていけなかった当人は可哀想ですが、その人が売春で金を稼がなければならなかったのは、その家族が貧乏だったからでしかありません。(なお、強制性は無かったことが既にはっきりしています)
朝鮮人労働者も、単に日本国内の仕事に応募した人で、強制されても居なければ、待遇も日本人と変わりませんでした。
ですので、どちらも日本が賠償する理由は全くありません。
それをなぜか日本に金を払えとたかって来る韓国が一方的に悪いですね。

gog********さん

2019/8/823:31:20

そういうことじゃないんだよね。

史実を客観的に認めましょうって話。

それをしない韓国が全面的に悪いですよ。

解釈問題ではないです。史実を曲げることが最大の悪です。

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