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東京オリンピックが2020年の夏にありますが、その後の日本の景気はますます悪くな...

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ID非公開さん

2019/8/1216:16:10

東京オリンピックが2020年の夏にありますが、その後の日本の景気はますます悪くなり2021年卒の方たちにも就職難の影響がでるとかニュースで言われてましたが本当なんでしょうか?政治詳しい方教えてください。

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ID非公開さん

2019/8/1916:55:34

安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持する
・増税で搾取する
・円建て資産の価値を落とす
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げる
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指す
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘む
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移す
・右傾化や全体主義を煽って監視国家を実現して個人を犠牲にする体制にする
(個人番号制度や共謀罪や自民党憲法改正草案など)

今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」(失業者に食料を与える)「徒弟法」(失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 &一日何十時間働かされるのを防ぐ)などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→個人番号制度で法整備を進めています

これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います

①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。



負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。

② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(個人番号制度、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする





③日本人の個人金融資産は8割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
(アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため)

④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正(改悪)、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。



結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えて個人番号制度の捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。

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ka4********さん

2019/8/1617:19:36

安倍政権が続く限り何の心配もありません。

2019/8/1218:29:46

これは、政治問題では無く経済問題ですね。
オリンピック開催各国では、後で不況になるケースが多かったと言う話。

理由は、色々なんでしょうけど、経済構造の急激変化が大きいと思います。
建設業の集中が、一気に激減します。
今までは、建設が加熱して供給不足し単価が上がってたのが、仕事が無くなり供給する側が余ってしまう。結果でダンピング合戦になり単価も下がる。
従事している方達は、たいへんな状況になりますね。
ホテル飲食などのサービス業界も同じような供給過多になります。
競技施設は、再利用が計画通りに行かない方が多い負の遺産になる。
これだけでも、就労国民の2割以上が直接関連します。
さらに、衣料から印刷から様々に特需人手不足過剰投資の無理が祟って来ます。
これをうまく乗り切れた国が、少ないと言う事実から、不況になると言われてます。

プラス面も多いのですよ。
特に技術面なんかは、全世界にPR出来るチャンスだし。観光招聘拡大のチャンスです。
だけどね。オリンピック招聘は、都市単位でして国もバックアップするのですけど、お祭り騒ぎなんで経済と国際政治とをリンクさせる準備時間が足りないんです。
どうしても、予想外が沢山発生します。
予想外想定外に突っ込んだ人が多くなるので、開催までの景況感が無くなります。
諸外国だって、日本がオリンピックすると言えば、日本に投資します。
そんで悪くなる前に良いトコで投資引き揚げますので、ツケは日本国が払う事になります。

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