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特定処遇改善加算を調べていますが、何を目的にしている制度かよく分かりません。...

agn********さん

2019/8/1704:17:48

特定処遇改善加算を調べていますが、何を目的にしている制度かよく分かりません。当初は介護職員の処遇を改善して職員確保が目的だったような気がしたんですが、一人以上(一人だけ?)確実に給料アップで、後は配分率

に応じて自由にしてくれたら、良いみたいな…。介護職員確保の趣旨から外れているような感じがします。
政府は何を企んでいるのでしょう?

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門ちゃんさん

2019/8/2118:16:01

介護福祉士1人月額8万円、当初の打ち上げ花火がすごかった、少ない予算の中誤魔化し誤魔化し8万円の数字を生かし、賢い官僚が、一応それらしく見える訳の分からぬ配分方法を編み出した。当初の期待を裏切り、随分かけ離れた結果と相成ったがマスメディアは何も言わない。介護福祉士の全国組織も有る訳でもなく、厚労省へ「嘘つき」の声も出せない。
小規模事業所で真面目に取り組みを行うと加算額のみでは、確実に赤字にコケる。いわゆる毒饅頭、ベテラン介護士の皆からは昇給を責められ、運転資金の持ち出しを強いられる。きっと資金収支差額をなくし、少し溜まった繰越金の取り崩しを狙っている事、間違いなし。いずれ消滅する加算に違いない。基本報酬を上げろ~~。

しかし報酬は加算、加算、加算、加算と何と多いことか、事務量だけが増え続ける事務員さんの報酬や加算の根拠はどこにも無い、儲けるのは今後ソフト会社のみであろう。

一部誇張あり(´∀`)。

退職後、嘱託勤務の事務員より、私の給与何とかして~~。

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eco********さん

2019/8/2213:55:13

最終的な話としては、それなりに職能を有しているベテランと言われるくらいの介護福祉士は全産業平均の年収を確保してあげましょうという話です。

全産業平均が440万円といわれているので、それに届くようににするには月あたり8万円が必要ということで数字が出てきたのです。なので今回は440万円にするか、とどかなくとも8万円の改善をとなったのですが、事業所ごとに1人その人がいれば、他はある程度柔軟な配分でいいとなったのが問題でしょうね。また報酬に対して何%という設定ですので、小さい事業所ではどうやっても元になるお金ができません。

そういうところは無理に8万円でなくともいいとはされていますが、働いている職員のモチベーションは上がらないでしょうね。

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