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日韓の徴用工問題で、日本企業が被害者に個人的に損害賠償を行うよう韓国の最高裁...

fin********さん

2019/8/1709:38:04

日韓の徴用工問題で、日本企業が被害者に個人的に損害賠償を行うよう韓国の最高裁が決定したことはおかしいのではないかというところまでは理解してます。

質問ですが、現在訴えられている民間企業が、韓国人を徴用工として強制的に労働させたことじたいは事実なんではないですか?
それは捕虜の兵士とかではなく、一般市民だったのですか?
戦時中、他の国でも徴用工みたいなことはありましたか?その後の賠償はどうしてましたか?

また、日本人が敗戦後、徴用工みたいな労働に従事させられたことはありましたか?

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mus********さん

2019/8/1716:16:33

当時の朝鮮半島は、日本国であったということはご存じですよね?

当時の朝鮮半島住民は、日本国籍を持つ日本人であり、本土日本人と同じ職場で本土日本人と同じように働いて給料も支払われた。つまり、本土日本人と同じ、日本人であったのです。

当時の朝鮮半島は、外国ではありません、日本国内の一地域となります。つまり、東京から見て、秋田県、青森県と同じ立場です。

なお、日本は、朝鮮半島住民に対する徴兵は消極的であり、太平洋戦争で戦った朝鮮人兵士は全員志願兵であった。1944年9月からは朝鮮人にも徴兵制度が適用されましたが、入営は1945年1月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦(1945年8月)を迎え、実戦に投入されることはありませんでした。つまり、朝鮮半島住民と比べ、本土日本人の方が、はるかに義務が重かったのです。同じ、日本国籍を持つ日本人なのに、朝鮮半島出身者は、実質上、徴兵を免れたのです。

-------------------------

↓サンフランシスコ講和条約(サンフランシスコ平和条約)【全文】
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

↑第十四条(a):賠償は、以下の通り。

(a) 日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。

↑第二十一条
この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

-------------------------------

↑「中国」は「賠償」を受ける権利はあるが、「韓国」は「賠償」を受ける権利がない。

-------------------------------

なぜなら、サンフランスコ講和条約における賠償とは、連合国に対する賠償です。

韓国は連合国ではない。朝鮮は、いわば日本という枢軸国への「協力地域」である。つまり連合国にとっては朝鮮は「敵地」である。

韓国については、当時、大韓帝国は日本に併合され、大韓民国臨時政府を承認した国も存在せず、また他の亡命政府のような「大韓民国臨時政府」の指揮下にある軍も存在しておらず、日本と交戦していなかったため、韓国は講和条約署名国となれず、また、講和会議へのオブザーバー資格での参加すらも拒否された。

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aga********さん

2019/8/2408:19:31

徴用工自体は事実ですよ

だいたいその事実を見てきた人はまだギリギリ生きていますし
話も伝え聞いています

現に実家の近くでは戦争遺跡と言えないまでも朝鮮人がたこ部屋に押し込まれていた家や飯場はまだ残っていますから



それに朝鮮の人は死ぬほど貧乏で周囲に物乞いに来たり野菜を売りに来たりしてたんです
朝から晩まで働かせてほとんど給料を渡さなかった
一部の人はテメェで応募したのだからテメェの責任だという人もいますが差別されまくっていたのは間違いない事実です

今40代以上の人では朝鮮系の高校とバチバチに喧嘩でやり合った過去もあるでしょうからこの問題を事実ではない差別はないなんていう人はいませんね


また兵士も糞もそのころ朝鮮は戦争に参加してませんよ
日本と朝鮮は戦争した事はありません
だからすべて民間人です


問題はこの手の保証問題は日韓請求権協定により解決したという事です
だから徴用工問題の賠償責任は韓国にあるというのが日本の主張です


>また、日本人が敗戦後、徴用工みたいな労働に従事させられたことはありましたか?

腐るほどあるでしょ?
それがブラック企業ってやつです

もっと言うなら外国人留学生はていのいい徴用工です

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投稿内容に関する注意

com********さん

2019/8/2312:58:15

大法院判決は「日韓併合条約が違法である」という前提に立った判決です。違法を元にする徴用は違法であるので、慰謝料(国家責任:賠償)が必要という考えだと思います。

徴用は、徴用令という法律による全日本国民に対する強制です。朝鮮半島は併合条約によって日本国、住民は日本国民ですね。内地(日本列島)における女子学生(12才以上)や若い女性の徴用は女子挺身隊と呼ばれていました。女子挺身隊で検索すると写真が多く出てきますよ。

朝鮮半島では、朝鮮総督府の命令によって1944年9月~1945年3月の間、男性限定で実施されました(法律が無くなった訳ではなく、1945年3月以後、実質的に朝鮮半島からの徴用が出来なくなって終了)。

徴用は、例え武力支配地域においても、ハーグ陸戦条約で認められています。ただし労働対価は必要です。日本は賃金を払っており、日本敗戦での混乱の中で未払いがあったとしても、日本の無償3億ドル補償の中に含まれているはずです(役務を含む有償無償計11億ドルの補償を行っています)。日本の個別補償の申し出を韓国政府は「自分で行う」と断り、一括で受け取って全部、朝鮮戦争からの経済復興に使いました。

徴用自体が強制を意味するので、韓国による強制徴用という造語が変なんです。そういう言い方をするなら、韓国が行っているのは強制徴兵になります。

韓国人兵士の捕虜というのはあり得ません。日本は韓国と戦争をした事はありません。

朝鮮民族の日本帝国軍志願倍率は、1941年45.1倍、1943年 50.6倍。
朝鮮民族日本帝国軍将校は、中将:洪思翊、趙東潤、、、、少将:李煕斗、金應善、、、大佐:李應俊、金錫源、、中尉:朴正煕=大韓民国大統領(第5代-第9代)、、、

連合国に降伏したイタリアはドイツによって占領されていました。イタリア人が徴用によって強制労働させられたとドイツを提訴。イタリア最高裁は原告の賠償請求を認める。ドイツはICJに持ち込んでドイツの勝ち。2004年だったと思います。

敗戦後(終戦後)の他国民に対する徴用はNGかと。終戦後、日本兵がソ連に抑留されてシベリア開発で強制労働させられ、約5万5千人が死亡しました。武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に反するものですが、ロシアは移送した日本軍将兵は戦闘継続中に合法的に拘束した捕虜であり、戦争終結後に不当に留め置いた「抑留者」ではないと主張しています。

cel********さん

2019/8/2311:15:14

こうした質問を知恵袋でしちゃうのはちとどうかと思いますが…

現在訴えられている民間企業が、韓国人を徴用工として強制的に労働させたことじたいは事実かどうか、そうした個別事例については私にはわかりませんし、本人の主張以外に根拠がないケースもあるでしょう。

が、一般論なら、国民徴用令に基づかない『本人の意思に反する』強制的な労務供出、つまり、当時の日本の法律からしても紛れもない違法行為が行われた時期《も》あった事は、当時の日本政府(正確には朝鮮総督府の役人)が堂々と一般人向けの雑誌で語っていた様な話です。それも、炭鉱への徴用は、危険な職場なので民心に悪い影響を及ぼすから内地(今で言う日本)ではやっていない、だから朝鮮では徴用せずに《半》強制的に集めているので、逃亡が多く困っている、とも…
これのどこが『同じ国民として扱った』って事になるのか、って話ですよね。

当の日本の政府の役人が雑誌で語っていた様な事を平気で否定しちゃう、そうした事が今の日本では少なくない範囲で起きています。

根拠史料を挙げておきます。

↓は現代史学者の外村大がWebで紹介している「大陸東洋経済」(現在の雑誌「東洋経済」の姉妹誌)にのった1943年11月の座談会です。(現物が読みたければ国立国会図書館に行けば読めます。)

http://www.sumquick.com/tonomura/data/120723_02.pdf

この座談会で、朝鮮総督府労務課事務官は…

『この官斡旋の仕方ですが、朝鮮の職業紹介所は各道に一カ所ぐらいしかなく組織も陣容も極めて貧弱ですから、一般行政機関たる府、郡、島を第一線機関として労務者の取りまとめをやっていますが、この取りまとめがひじょうに窮屈なので仕方なく半強制的にやっています。そのため輸送途中に逃げたり、せっかく山に伴われていっても逃走したり、あるいは紛議を起こすなどと、いう例が非常に多くなって困ります。しかし、それかといって徴用も今すぐにはできない事情にありますので、半強制的な供出は今後もなお強化してゆかなければなるまいと思っています。』

と言っています。さすがに《半》強制とは言っていますが、自由意思だったら、輸送途中に逃げたり、せっかく山に伴われていっても逃走したり、なんて事に悩む程の事はないはずですよね…

朝鮮土建協会理事は…

『先程徴用というお話もありましたが、私の方で官に斡旋して戴いている十二、三万人は殆ど徴用に近い行政上の強力な勧誘で出ております。』

とも言っています。『官斡旋』を『殆ど徴用に近い』と言っていますね。

朝鮮総督府労務課事務官は…

『現在徴用を最も必要とするのは鉱山労務ですが、鉱山労務はご承知の通り相当の危険を伴い徴用労務者に災害が多いという事になりますと、これは重大問題です。』

『一番困難なのは鉱山特に石炭山です。石炭山の労務が完全に充足できれば、朝鮮の労務問題はまずまずというわけです。が、それができない。ちょうどザルに水を入れるようなもので、せっかく斡旋してつれていっても、すぐにパッと逃げてしまう、これをどうすれば充足できるか。どうすればその移動防止ができるかということを、今まで官民ともに考えてきたのですが、なかなかうまくゆかない。徴用令を発動するのは最後の方法でこれは内地もまだやっていません。なぜかというと鉱山作業は生命の危険率が高い、そこに徴用者を入れることは民心に非常な悪影響を与えるからです。』

…ともで言っています。炭鉱の労働力としては必要だけど、危険の多い職場だから『徴用者に災害が多いのは具合が悪い』(だから、徴用ではなく、建前上は自由意思による官斡旋にしている)、って事ですね。日本では炭鉱向けの徴用はしていないのに…

“日本人を徴用で危険な炭鉱で働かせるのはやってないが、朝鮮人は形式上徴用ではないから、“半強制的に”炭鉱で働かせてもOK(だが逃げられて困る)、これのどこが『同じ国民』なんだよ、って話ですよね…

なお、この座談会での発言は、全体的な文脈からして、朝鮮内向けの労働力動員に関するものです。
が、内地向けの動員だと急に「お行儀が良くなる』なぁんて訳も無く、国立公文書館アジア歴史資料センターのWebで誰でもが見られる、内務省嘱託の小暮泰用の復命書(1944年7月31日付)にも

『無理強制暴竹〔引用者注:原文のママ〕(食糧供出に於ける殴打、家宅捜査、呼出拷問労務供出に於ける不意打的人質的拉致等)乃至稀には傷害致死事件等の発生を見るが如き不詳事件すらある。』

『徴用は別として其の他如何なる方式に依るも出動は全く拉致同様な状態である。其れは若し事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的略奪拉致の事例が多くなるのである、何故に事前に知らせれば彼等は逃亡するか、要するにそこには彼等を精神的に惹付ける何物もなかったことから生ずるものと思はれる、内鮮を通じて労務管理の拙悪極まることは往々にして彼等の身心を破壊することのみならず残留家族の生活困難乃至破壊が屡々あったからである』

だから、官斡旋はやめて徴用にすべし』と言う主旨のこの復命書は、国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコード B02031286700で誰でも見られます。(読むなら↓のページでレファレンスコードを入力して、後はリンクを辿って下さい。)
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/reference

つまり当時の日本の法律でもレッキとした違法行為を、政府自身が形式上は官による《斡旋》って事にしてやっていた、それが当の政府側の発言でわかっている、って事です。

syu********さん

2019/8/2300:41:00

ついに韓国によるGSONIA破棄にまで発展した、徴用工を巡る日韓の歴史問題ですが、質問者と既出の回答者の大半は(立場の異なる韓国の人々も同様ですが)、あまりにも現代社会の常識から8-90年昔の、日本と朝鮮半島を見ていると思います。

併合後の1920-30年代というのは、本土では近代産業が興り資本主義が開花していましたが、零細農民が人口の9割を占める朝鮮半島は貧困の底にある状態で、「言葉の通じない日本本土にはカネが埋まっているから行こう」と信じた人々がいたのも事実です。
当時の内務省の統計でも、関東大震災の1923年では11万人だった本土在住の朝鮮人は、満州事変の8年後では44万人、1937年(蘆溝橋事件)で82万人、そしていわゆる強制連行開始の1939年で103万人、それが1945年の終戦時には236万人となっています。
(この他に、外国を占領した日本軍と同伴した朝鮮出身の軍人、軍属がいます)

現在の韓国人が、日本に対して怒り、「1965年の請求権協定での額では足りない」、という点は 下記です。

①この急増した朝鮮人の大半がキツイ労働環境に置かれた強制連行被害者(徴用工)である。
1.自由応募といって名目だけで、企業の派遣した募集人の甘言に騙された
(勿論、飢える寸前で渡りに船と飛びついた人もいたはず)

2.募集・連行は、日本帝国の政策で、戦争に協力させるのが目的であり、朝鮮総督府や村長、警察官が手伝い、断りきれない出稼ぎだった(「官あっせん」のこと)

3.動員ノルマに達さないと 畑で働いているところを拉致したり、街を歩いて警察に連行したり、自宅で寝込み中を襲って警察署に留置した。(加害者の証言あり)

既出で、「自由応募や官あっせんは、強制力がなく 「徴用」だけが問題だ」という反論がありますが、当事者の言では いずれも同じようだった。と

②賃金の低い、重労働、危険労働で、捕虜収容所のような悪い居住環境に押し込められ、食料も不足気味だった。

ことに炭鉱や建設現場は、搾取労働そのものであり、日本人の半分のレートが朝鮮人向けに設定された( 例外的に出来高払いだと 日本人並にもらえた)
しかし、戦前の現場は労働衛生など無視した危険千万なものだった(日本人が嫌がる汚れ仕事)

③賃金が親方や会社にピンはねされたり、強制貯蓄させられて、本人にわたっていない ・・・ これは何時の時代でも起きた問題

④悪い待遇に耐えきれず、同胞のいる地へ脱走したり突然の終戦で移送されたため、給与を受けとっていない

⑤終戦後のハイパーインフレと 新円切り換えでもらったオカネが紙屑になったので、損害を補償しろ。(戦前の朝鮮銀行券と 日銀券は同価値でしたが、独立した韓国は やがてまったく交換性のない 通貨を発行した)

大半の回答者は、日本に都合の良い点だけを強調していますが、それなら1965年の「3億ドルの無償供与」は何だったのでしょうね。無実の罪を白状したのでしょうか? (韓国側の要求は、当時の日本の外貨準備高を超える50億ドルでしたが、米国の仲裁で落ち着いた)

山深い朝鮮半島で、教育もされていない貧困な農民(大半が文盲)を騙してキツイ労働現場に連れ出し、強制労働させたうえ、飯も与えないひどい差別待遇をしたことは、60年代に生きていた日本人にとっては、既知であり、請求権協定そのものには反対は殆どありません(北朝鮮と国交を結ばない片務性に大反対があった)。

半島からの労務動員は、企画院という役所が総力戦を乗り切る目標として樹立したもので、最初(日中戦開始時)から徴用同様の強制力がありました。

なぜ「徴用」という言葉を使用しなかったというと、徴兵制度の施行が1944年になったのと同様で、戸籍簿の整備が朝鮮半島では遅れていたから、網羅性がなかったためです、そこで町や村で アフリカの奴隷刈りのような連行を、警察承知の下でやったのです。

------------------------
以上の強制連行の存在、不払い問題の存在そのものは、旧徴用工が日本で起こした裁判でも 事実認定されています、ただし日本の裁判では公訴時効と裁判所の日韓協定への忖度で敗訴しました

長い時間を経過した歴史問題では 加害者側は後ろめたい過去を忘れている反面、被害者側は、民族の汚点として長く伝えているのが一般的です。加害者、被害者の構図があるのは、当時の日本が強権そのものの全体主義国家であることを加重して、より大きくなります。

朝鮮人の労務争議は各所でおきましたが、自警団や警察の介入で鎮圧しました(花岡事件参照)

韓国んぽ裁判所は、人事権を文政権に握られており、次々と日本企業相手の支払い命令の判決を下すでしょう。

日本人として韓国最高裁の判決に意義を唱えられるのは、事実の解釈ではなく、「日本の韓国併合という違法行為の上での活動だから、時効がない」という些か性急で独断的な判決の解釈面だけです。

get********さん

2019/8/1911:19:03

日韓併合で日本人も韓国人も同じ日本国民でした。
戦争が長くなり、労働力が不足した為、1939年に国民徴用令が発令されました。
そのため、日本人も韓国人も同じ様に徴用されました。
ただし、韓国人は1944年9月からでした。それまでは日本で働くため希望により従事していました。そして、1944年9月からそのまま、徴用工として正当な給料で働いていました。

1944年8月に終戦を迎えますが、その前後の数ヶ月未払いが発生したため、1965年日韓で締結した日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約で完全に精算され、以後請求はしない事になりました。

当時の給料は預金口座や郵便貯金などの送金状況により確認済みだそうです。

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