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海外ではすでに税理士の仕事が「なくなった」という国も出てきている 「行政サ...

天才さん

2019/8/1722:33:01

海外ではすでに税理士の仕事が「なくなった」という国も出てきている

「行政サービスの99%がオンライン化しているエストニアでは、政府のデータベースに国民の銀行口座が紐づいている。

そのため、AIが自動的にその口座履歴から納税額を計算できるようになって、税理士の仕事がすでになくなりました。

納税者はパソコンのボタン一つで納税額が計算でき、もう一度ボタンを押せばその金額を納税できるという具合です。

「税理士、会計士から司法書士、社会保険労務士などの士師業は、高度な専門スキルが必要とされている職業ですが、じつはAIが最も得意とする分野です。

いずれも資格試験に合格する必要がある仕事だというのがポイント。その資格に必要なルールと知識さえ覚えてしまえばできるタスクが多いので、AIにとっては将棋や囲碁に勝てるのと同じ理屈でできてしまうわけです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55428?page=2

士業の未来、どうなのでしょう?

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fhz********さん

2019/8/1800:17:24

銀行口座の入金が全て、事業所得の売上げではない。一般事業者間の貸し借りと売上げをどのように判断しているのか。電気代が必ずしも経費とは限らない。個人事業者なら家事按分が必要。日本とエストニアでは、税金の種類や課税の仕組みが異なるだろうが、どのように処理するのか興味があるね。
電子マネー100%になり、記録が保存されていて、課税の仕方が単純な取引から計算できるようにすれば、可能かも知れないが、100%管理されたいのか、国民の意識はどうなんだろう。

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yam********さん

2019/8/2312:07:39

税務や会計とかはなくなると思います

かおりさん

2019/8/2220:34:32

ドクタースランプあられちゃんみたいなロボットが出現したら
無くなるかもね
まだまだ先の話でしょう

hok********さん

2019/8/1916:27:37

まず人口の違い。エストニアの人口は132万人です。
多摩市や座間市より少ない。

1億2000万人の人口を抱える日本とは、事情が違います。

更に様々な国に占領された歴史があります。
デンマーク、ドイツ騎士団、スウェーデン、ロシア帝国、ソ連、ドイツからの占領を受けています。最終的には、ドイツから奪い返したソ連に併合され、ソビエト崩壊時に独立しました。

一時的占領でなく、この場合は、国民はその国の国民になるということ。
これらの経緯により、国の制度が常に一新されています。

法的に最も困難な部分は「慣習法」です。法律はその国の慣習をベースにして組み立てられるので、度重なる占領により慣習を強制的に変えられた国であることが、国の方針によって、制度を一律化することが可能な環境を生み出しています。
正に負の歴史をメリット化して制度構築しているのです。

そしてエストニアでは、電子政府の構築の為に、税制の単純化を強行的に進めました。もちろん反対派もいましたが、電子政府化と海外企業の誘致推進によって、ロシアが再侵攻してくるのを抑制する効果も狙っているので、大きな反対にならず、現在の形になりました。

【重要】これによって、税制が単純化され、複雑な税は無くなった為に、有識者としての税理士は不要になりました。

税制が簡単であれば、税理士は要らない。
社会保険法が単純なら、社労士は要らない。
民法、会社法、不動産登記法等が単純なら、司法書士は要らない。
法律が単純であれば、弁護士は要らない。

これだけの話です。実はAIは関係無いのです。
税理士が不要になったのちに、処理が簡単にできるようにAI化が進んだ。
これが正しい進みかたです。


一方日本では
・マイナンバーごときで大騒ぎ
・軽減税率で更に複雑化
・金融機関と個人番号の紐づけに強硬な反対
(エストニアでは、その出入についても政府が監視することを容認)
・現金流通割合が先進国の中でトップ(電子決済が最も少ない国)
と、飛び越えるハードルが大き過ぎます。


更に、「税理士、会計士から司法書士、社会保険労務士などの士師業はじつはAIが最も得意とする分野です。」
これが嘘です。AIが処理するには、それに関する法律的なデータや行動に関するデータが必要です。その十分なデータの解析によって、「傾向」がAIで判断できます。傾向は傾向で、必ずしも正しいわけではありません。

実務上は、
・国税局でも見解の分かれる仕訳や費用の計上
・裁判上でも判断が分かれる労働問題
・職安でも判断しにくい雇用保険の離職理由や退職年月日
これらは、実態と法令の趣旨との整合性・通達・判例によって定まるのですが、どちらでも解釈できる内容もたくさんあります。

どちらでもいい場合に、
・会社にとっていいのは?
・従業員にとっていいのは?
・代表者個人にとっていいのは?
それを取捨選択する人はどういう基準で選択するのか?

これはビッグデータの解析では分からないのです。
人の個別の感情によって、判断が変わることだから。
これは最もAIが苦手とする部分です。


更に制度改正があった場合に、今まで判断材料としてきたビッグデータの傾向が変わってしまいます。するとAIの能力は0に近づいてしまいます。

AIによって
・単純作業は簡略化されるでしょう。
・繰り返し作業は軽減するでしょう。
・同じパターンの仕事は減っていくでしょう。
だからと言って、士業が無くなるレベルのAIを求めるなら、
税法の単純化とする法律の改正が先に必要になります。
そして日本ではそれで不利益を被る人が、必ずいるので、士業が不要になる時代は来ないでしょう。

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sle********さん

2019/8/1807:59:47

日本の税の制度はたいへん複雑にできていて、しかも例外が沢山あります。税理士でさえ理解していない人もいるぐらいです。
しかも複雑になる一方です。この中からそれぞれに有利な申告をしないと余計な税金がかかります。こういう税制ですから日本で税理士が不要になる事は無いでしょうね。
アメリカなど海外では資格を持ってなくても税理士業務を行える国があります。こういう風になる可能性は日本ではないでしょう。

oio********さん

2019/8/1722:59:33

税理士です。
エストニアの例は人工が少ないから
成り立ちました。日本も人口が今から
相当数減少すると仰るような事はあるかも
しれません。

また、課税の仕方や制度にもよります。
今の日本の税制上、預金が国のデート結び付いても
税額の計算はAIでもできません。
所得税はもちろん、法人税、相続税の計算も同様です。

外国の税制でできているからと言って、日本でも同様に
できるとは限りません。

AIが優秀なのは確かなので頼る部分は多くなると思いますね。

可能性は当然、税理士がなくなる事はあるとは思いますが、
AIが計算できるからと単純なはなしではありません。

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