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会社の精算人手続き(登記済み)を錯誤などで無効にすることはできるのでしょうか?

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ID非公開さん

2019/8/2309:15:55

会社の精算人手続き(登記済み)を錯誤などで無効にすることはできるのでしょうか?

専門家の方、教えてください。



~詳細~
父が有限会社を営んでいました。
逝去する前に、休業していた会社の整理手続きを行うため
精算人としての登記を行いました。

しかし、前提として借金がないことを条件にしていましたが
死去後、相続手続きを進めていく中でまだ多額の債務が残っていることが分かりました。
(会社に債務があることはなんとなく知っていましたが、父から借金の問題は解決したので大丈夫だと聞かされていました)


個人の分野においては親族共に相続放棄を行ったので問題はないのですが
清算人になったことで、結果的に会社の債務に関連する費用を負担することになってしまいました。
(債務額が億を超えるため、倒産、解散手続きを行うにも多額の費用が生じることが分かりました)


精算人を辞退するには他の人が精算人につくことが必要とのことですが
借金しかない会社ですので、それは無理だと思っています。
(相続放棄と同じで国の機関などに精算人を受けていただくことは出来るのでしょうか?)


時効によって解決するのは無理そうなので
時効以外で、現段階において、精算人の登記を無効にしたり
精算人を解除できるような方法が知りたいです。


込み入ったことでわかりにくい部分もあるかと思いますが
専門家の方か、似たようなご経験がある方(精算人の登記後に、引き継ぎなしで精算人から解除できた方)
どうぞお知恵のほどをお願いいたします。

精算人,登記,債務,時効,借金,破産手続開始,清算人

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カテゴリマスター

清算手続の途中で債務超過が確実視されるのであれば,破産申立てをして下さい。それがもっとも一般的な方法です。


(法人の破産手続開始の申立て)
第十九条 次の各号に掲げる法人については、それぞれ当該各号に定める者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
一 一般社団法人又は一般財団法人 理事
二 株式会社又は相互会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項に規定する相互会社をいう。第百五十条第六項第三号において同じ。) 取締役
三 合名会社、合資会社又は合同会社 業務を執行する社員
2 前項各号に掲げる法人については、清算人も、破産手続開始の申立てをすることができる。
3 前二項の規定により第一項各号に掲げる法人について破産手続開始の申立てをする場合には、理事、取締役、業務を執行する社員又は清算人の全員が破産手続開始の申立てをするときを除き、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。
4 前三項の規定は、第一項各号に掲げる法人以外の法人について準用する。
5 法人については、その解散後であっても、残余財産の引渡し又は分配が終了するまでの間は、破産手続開始の申立てをすることができる。

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