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憲法9条は改憲した方がいいのでしょうか?

xkd********さん

2019/9/2214:45:46

憲法9条は改憲した方がいいのでしょうか?

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cx1********さん

2019/9/2219:29:58

少なくとも現状では改憲すべきでは無いと考えます。

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hnx********さん

2019/9/2911:46:02

●【主張】令和初の防衛白書 「GDP1%」で守れるか
2019.9.29 05:00 産経新聞
令和初の防衛白書は、北朝鮮が
「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」
との分析を初めて示した。
日本に向いた弾道ミサイルに核弾頭が搭載される意味合いは極めて大きい。
大量破壊兵器・ミサイルについて
「廃棄に具体的進展は見られない」
とも指摘した。
白書が説くように北朝鮮は
「重大かつ差し迫った脅威」
だ。
日本はミサイル防衛に加え、長射程の巡航ミサイル戦力充実を急ぐ必要がある。
中国からも目が離せない。
安倍晋三首相は日中の外交関係について
「完全に正常な軌道に戻った」
と語っている。
だが、中国が軍事面では活動を拡大・活発化させている現状が、白書から分かる。
今年度の日本の防衛予算は約5兆2千億円だが、中国は公表ベースだけで約20兆2千億円だ。
平成元年度から30年間で約48倍、最近の10年間でも約2倍半に膨れ上がり、核・ミサイル、海上・航空の各戦力を
「広範かつ急速に強化」
している。
中国海空軍は太平洋や日本海へ盛んに進出し、尖閣諸島周辺では海軍が
「恒常的に活動」
するようになった。
白書は、中国を
「安全保障上の強い懸念」
と記すが、さらに踏み込んで脅威と位置づけ、対応していくべきだろう。
安全保障協力の章では韓国の記載順を昨年版の2番目から、4番目へ格下げした。
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射などはこの章で記述されたが警戒は怠れない。
韓国の軍事動向に関する章で反日的行動を記述、分析した方がよかった。
白書が
「テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている」
と強調した点も特徴だ。
各国は宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の軍事利用や無人機、AI(人工知能)など先端技術の開発を急いでいる。
白書は新領域での自衛隊の能力強化の方針を説くが、看板倒れになりかねない。
例えば中国のサイバー部隊は3万人とされる。
自衛隊は今年度約220人だ。
日本の防衛費は近年も微増にとどまり、国内総生産(GDP)比1%を依然超えていない現実がある。
厳しい安保環境を説き、自衛隊の取り組みを掲げても、予算や人員の確保なしに国民の安全は保てまい。
安倍首相は防衛費の思い切った増額を決断すべきである。

●韓国の重要度を引き下げ 安保協力で 令和元年版防衛白書
2019.9.27 11:34 産経新聞
河野太郎防衛相は27日午前の閣議で令和元年版防衛白書を報告し、了承された。
同盟国・米国をのぞく各国・地域との安全保障協力を紹介する章では、重要度に応じた記載順を変え、昨年版で2番手だった韓国を4番手に引き下げた。
白書は韓国に関し、安全保障の協力相手としてオーストラリア、インドなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の次に記載した。
昨年12月の韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件や、今年8月の韓国政府による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定などを列挙。
「韓国側の否定的な対応が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」
と明記した。
北朝鮮については、
「前例のない頻度で」弾道ミサイルを発射し、能力を急速に向上させていると強調した。
「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」
とも分析し、
「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」
と批判した。
また、中国の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に繰り返し侵入している現状には
「力を背景とした一方的な現状変更の試み」
と危機感を示した。
北方領土は
「わが国固有の領土」
と明記した上で、ロシアが事実上占拠したまま軍備を強化しているとの懸念を紹介した。
各国の記載順や軍事動向の分析は、政府が昨年末に5年ぶりに改定した
「防衛計画の大綱」(防衛大綱)
をおおむね踏襲した。
新大綱では、日本の防衛領域を従来の陸・海・空から宇宙・サイバー・電磁波まで広げた
「多次元統合防衛力」
との基本概念を打ち出しており、白書でもこの重要性を強調した。

●韓国政府が公使ら呼び出し、防衛白書に抗議
2019.9.27 18:19 産経新聞
【ソウル=桜井紀雄】
韓国外務省と国防省は27日、竹島(島根県隠岐の島町)を日本固有の領土と表記した令和元年版防衛白書について、在韓日本大使館の公使と防衛駐在官をそれぞれ呼び出して抗議し、表記の即刻撤回を要求した。
韓国外務省は、竹島の記述を
「不当な領有権主張」
と非難し、
「独島(竹島の韓国名)への日本政府のいかなる挑発にも断固対応する」
とする報道官論評も発表。
国防省は、白書にレーダー照射事件やGSOMIA破棄決定について明記されたことにも
「一方的な主張」
として是正を求めた。

●「竹島は日本領」米が認識 戦後、豪に伝える
2019年9月11日 産経新聞
内閣官房は2019年9月10日、終戦から5年後の1950(昭和25)年に米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。
同じやり取りに関する米側の文書は既に公開されている。
米豪双方から米国の認識が確認されたことで日本の立場がより補強された形だ。
宮腰光寛領土問題担当相は2019年9月10日の記者会見で
「従来の我が国の主張を改めて裏付けるものだ」
と協調した。
資料は米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。
竹島について
「古くから日本と認識されており日本によって保持されると考えられる」
との見解を示した。
今回見つかった文書を含め竹島と沖縄県・尖閣諸島が日本の領土である根拠として資料14点を紹介する報告書を作成し内閣官房領土・主権対策企画室のホームページで公開した。

https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/report/takeshima.html

●米国「対日講和7原則」に対する豪州の質問に対する米国の回答
No.5 ANSWERS TO QUESTIONS SUBMITTED BY THE AUSTRALIAN GOVERNMENT ARISING OUT OF THE STATEMENT OF PRINCIPLES REGARDING A JAPANESE TREATY PREPARED BY THE UNITED STATES GOVERNMENT.
発行者 オーストラリア外務省 収録誌 Japanese Peace Settlement (Item Barcode:140407)
資料概要
サンフランシスコ平和条約の協議過程において、米国は、竹島が日本の領土に含まれるとの認識を豪州に伝達し、豪州は英国とも共有
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/data/archives-takeshima05.pdf
1950年(昭和25年)9月、米国は、条約の要点をまとめた「対日講和7 原則」(※1)を各国に示し、条約草案の作成に向けて非公式な協議を 開始した(P17参照)。
この「原則」の中の「(3) 領域」では、
「日本国は、 (a)朝鮮の独立を承認し…」
とのみ簡単に記述され、諸小島に関する言 及がなかった((b)は琉球、小笠原、(c)は台湾、澎湖諸島、南樺太、千島 関係)。
この点について、豪州外務省は、より詳細な情報を求めた。
これに対し、米国国務省は、回答の中で、竹島を古くから日本のものと認められ ており、引き続き日本が保持する島の一つであるとした。
また、この回答の写しは豪州から英国にも共有されており(P19参照)、交渉国が、 竹島の帰属についても検討を行いながら起草作業を進めていたことがわかる。
1950年(昭和25年)夏以降、米国が作成した条約草案は簡略化され、その構造が最終的に採択された条文でも維持されたため、条約中に、竹島の帰属について直接言及する条文はない(経緯につきP16参 照) 。
しかし、このような構造の中でも、日本が竹島を保持するとした米国の方針は不変であったことがこの資料からわかる。
なお、豪州に対する米国の回答については、先行研究においても知 られていたが(※2)、 豪州外務省が米国から受け取った回答の写しが英国に共有されていたことは、管見の限り、はじめて明らかになった事実である。
※1 同年11月24日に米国国務省が公表。
これには、
(1)当事国、
(2)国際連合(日本の加盟が考慮されること)、
(3)領域、
(4)安全保障、
(5)政治的及び通商的取極、
(6)請求権と
(7)紛争について米国の条約起草に当たっての要点
が示された。
原題は
「“SEVEN POINTS” PROPOSAL ON JAPANESE PEACE TREATY MADE BY U.S.」
邦題は
『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約対米交渉(』pp.94-98)
より。
外務省外交史料館日本外交文書 デジタルコレクション(ウェブサイト)で閲覧可能。
※2 RG59, Decimal File 1950-54, Box 3007, 694.001/10-2650(米国国 立公文書館) 、 Foreign Relations of the United State(s FRUS) 1950年版(Volume.Ⅵ, p.1327-()米国国務省ホームページ)

作成年月日 1950年(昭和25年)10月
編著者 オーストラリア外務省
言語 英語
媒体種別 紙
公開有無 有
所蔵機関 オーストラリア国立公文書館
利用方法 オーストラリア国立公文書館で利用手続きを行う

●外務省
竹島トップ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

●竹島について
https://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI

kbv********さん

2019/9/2804:01:04

●公明、憲法改正「積極的に論議」
2019.9.27 07:27
https://www.sankei.com/politics/news/190927/plt1909270004-n1.html
公明党の北側一雄中央幹事会会長は26日の記者会見で、臨時国会で焦点となる憲法改正議論について
「国会の憲法審査会で積極的に論議していく姿勢で臨みたい」
と述べ、改憲議論の進展に意欲をみせた。
これまで山口那津男代表は慎重な姿勢を崩してこなかったが、独自の改憲案4項目をたたき台に、憲法審で議論の加速を目指す自民党と足並みをそろえた。
北側氏は、衆院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について
「与野党の異論がない内容だ」
「ぜひこの国会で通るよう努力したい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表らがこだわる国民投票時のCM規制について、議論を深める考えも示した。
改憲議論をめぐっては、山口氏が支持母体の創価学会内で9条改正などへの抵抗感が強いことを踏まえ、消極的な発言を繰り返してきた。
ただし、安倍晋三首相が11日の記者会見で、憲法改正を
「困難でも必ず成し遂げる」
と明言。
公明党も首相の強い姿勢を前に、議論を積極的に進める方向へかじを切ったといえる。
党内議論を仕切る憲法調査会の事務局長ポストは、これまで務めていた遠山清彦衆院議員が財務副大臣に就き、空席となっている。
後任に浜地雅一、国重徹両衆院議員らの名前が挙がっており、10月4日の臨時国会召集までに決める。
北側氏は党内議論の進め方について
「役員会を中心に、(所属議員)全体の会議も必要があるときにきちんとやりたい」
と語った。

●【主張】内閣改造 憲法改正に不退転で臨め 悪化する国際情勢に備えよ
2019.9.12 05:00
https://www.sankei.com/column/news/190912/clm1909120002-n1.html
第4次安倍再改造内閣が発足した。
自民党の新執行部とともに新たな体制が整った。
麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら枢要なポストは留任させた。
日米通商交渉を前進させた茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせた。
政権安定と政策の継続を内外にアピールしたといえる。
11月に通算在職日数が史上最長となる安倍晋三首相には後継候補を育てようとの意欲もうかがえる。
茂木、河野両氏を重要閣僚に、加藤勝信、小泉進次郎両氏を厚生労働相、環境相に起用したのはその証左だろう。
≪危機意識を共有したい≫
岸田文雄氏も党政調会長に留任した。
ポスト安倍を目指す彼らにとって、チャンスであり正念場でもある。
閣僚も党役員も与えられた重責をどう果たすのか。
国益を最優先に取り組むのは当然で、スタンドプレーは許されない。
安倍首相は自民党総裁任期があと2年である。
自身に残された課題解決の時間はないという危機感を持ち、国益に資する政策を果敢に遂行してもらいたい。
やるべき課題は多い。
首相が国難と捉える少子高齢化に対応した社会保障制度改革も急務だ。
10月には消費税率が10%に引き上げられる。
中でも、最も重要なのが憲法改正に向けた取り組みである。
安倍首相は会見で
「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」
と強調した。
安全保障環境は悪化の一途をたどる。
憲法改正は待ったなしだ。
日本が将来にわたって平和と繁栄を享受できるか否かが問われているのである。
さきの国会のように審議すら行わず先送りするようなら、内閣も自民党も存在意義はない。
その危機意識を閣内や党内で共有しなければならない。
安倍首相は参院選後の会見で、憲法改正について
「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」
と語った。
ならば首相自らが先頭に立ち、改正の重要性を丁寧に国民に説明していく必要があろう。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は一歩も前に進んでいない。
議論すらしないというのでは、与野党とも政治の無責任が極まる。
職務怠慢だ。
憲法改正の核心は、
「戦力の不保持」
を定めた9条2項の改正である。
その前段として憲法に自衛隊を明記することは大きな意義がある。
平和憲法のお題目の前に思考停止し、戦後74年間、改正一つできないでいるわが国の国内事情を諸外国は斟酌しない。
むしろ積極的に隙を突いてくるだろう。
新内閣は、これがラストチャンスだという不退転の決意で憲法改正に取り組まねばならない。

●改憲布陣 自民党四役が前面 対韓国揺るがぬ姿勢
2019.9.12 05:30
https://www.sankei.com/politics/news/190912/plt1909120001-n1.html
安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、内閣改造と党役員人事を行い、第4次安倍再改造内閣を発足させた。
悲願の憲法改正や課題山積の外交・安全保障、社会保障にどう臨むのか、新たな布陣から読み解く。
■憲法改正
首相は憲法改正に向けた与野党調整をにらみ、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長を続投させ、党四役が前面に立つ挙党態勢で臨む決意を示した。
秋の臨時国会で停滞する改憲議論の進展を図る構えだ。
「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって力強く進めていきたい」
首相は11日の党役員会で、党四役全員の名前を挙げながら憲法改正への協力を要請した。
これを受け、役員会後の記者会見では四役全員が改憲に取り組む決意を表明した。
とりわけ鍵を握るのが二階氏だ。
これまで憲法改正で目立った動きは見せてこなかったが、11日の会見では
「総裁の意向に沿い、党を挙げて努力を重ねたい」
と明言。
周辺にも
「世の中で憲法改正より大事なことはない」
「しっかりやる」
と語るなど変化も見られる。
二階派の議員は
「首相から幹事長続投と引き換えに憲法改正を頼まれたのでは」
とみる。
自民党がまとめた憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案は、主要野党の抵抗で国会に提示すらできていない。
7月の参院選で、参院の改憲勢力が発議に必要な3分の2を割った事情もあり、野党を議論の場に引き出すにはより高度な駆け引きが必要となる。
野党対策だけでなく、改憲に慎重な公明党との調整も課題となる。
同党と太いパイプを持ち、首相が
「党内一の政治的技術を持つ」
と評価する二階氏の協力は不可欠といえる。
岸田氏に期待する声もあがる。
首相はこれまで下村博文選対委員長ら保守色の強い側近に改憲議論の中核を担わせてきたが、発言に野党が反発し、国会の憲法審査会の日程に影響が出る場面もあった。
自民党関係者は
「野党に柔軟な姿勢をアピールするためにも、ハト派の岸田氏が改憲議論で目立つのは良いことだ」
「『ポスト安倍』にもつながるだろう」
と語る。
このほか、多数派工作が必要となる参院の取りまとめ役として、参院幹事長には信頼を寄せる世耕弘成前経済産業相を起用した。
党の責任者である憲法改正推進本部長や、国会の憲法審査会の会長人事も焦点となる。

●首相「改憲成し遂げる」 第4次安倍再改造内閣発足
2019.9.11 21:37
https://www.sankei.com/politics/news/190911/plt1909110072-n1.html
安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第4次安倍再改造内閣を発足させた。
閣僚19人のうち、小泉進次郎環境相ら初入閣は13人で安倍政権で最多となった。
重要閣僚や党要職には次世代を担う
「ポスト安倍」
を配し、
「安定と挑戦の内閣」
で憲法改正や社会保障改革など重要課題に総力で取り組む構えだ。
首相は同日夕、官邸で記者会見に臨み、憲法改正について
「必ず成し遂げる決意だ」
と明言。
7月の参院選の勝利を踏まえ、
「国民の期待に応え、与野党の枠を超えて議論してもらいたい」
と述べ、来月召集予定の臨時国会で改憲議論の具体化を図る考えを示した。

●「日本との緊密な協力関係を持続、深化させたい」 米国務省が声明 安倍再改造内閣
2019.9.12 00:17
https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120001-n1.html
米国務省は11日、第4次安倍再改造内閣について、
「地域や地球規模の課題(への対処)に関し、日本政府との緊密な協力関係を持続させ深化させていきたい」
との声明を発表した。
声明はまた、
「米国と日本との関係はかつてなく強固だ」
「アジアと世界の平和と安定の確保に向けた協力的取り組みを強化していくことを期待している」
とした。

●河野防衛相、SNSで積極的に政策発信
2019.9.11 22:39 産経新聞
河野太郎防衛相は11日夜の就任記者会見で、ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)は情報発信手段として有効だとした上で、
「これからは防衛省、自衛隊、防衛政策についても発信していきたい」
「たまには目を通していただけたらうれしい」
と述べた。
河野氏は前任の外相時代、ツイッターでの個性的な投稿が人気を博した。
一方、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関しては
「国民を守るため、ミサイルに対する防空能力を強化しなければいけない」
と語り、導入の必要性を強調した。

a14********さん

2019/9/2410:01:40

改憲の内容次第です。

少なくとも、
「防衛目的も含めたあらゆる戦力の保持を禁ずる」
と言う方向の改憲には反対です。

coe********さん

2019/9/2409:09:26

●離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明
2019.9.23 21:47
https://www.sankei.com/politics/news/190923/plt1909230013-n1.html
鹿児島県十島(としま)村の肥後正司(まさし)村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが23日、分かった。
十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島(がじゃじま)がある。
南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空3自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。
肥後氏は12日の村議会一般質問で
「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」
と明言した。
誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。
インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。
防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。
肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は6月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出。
「住民の安全性、安心感は格段に向上」
「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」
と明記している。
離島が占拠される事態では敵を排除するため陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸する。
これまで陸自は米国で訓練を行ってきたが、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。
艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。
国内で訓練を重ねることが不可欠で、離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するには無人島が適している。
防衛省は訓練場を整備する場合、隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。

●自衛隊装備、ODAで初供与 来年度 比軍に人命救助器材
2019.9.23 21:47
https://www.sankei.com/politics/news/190923/plt1909230015-n1.html
政府が自衛隊の使っている人命救助システムを政府開発援助(ODA)でフィリピン軍に供与する調整に入ったことが23日、分かった。
ODAの基本方針を定めた平成27年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をODAで供与する初の事例となる。フィリピン軍が効率的に運用できるよう自衛隊の能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)も組み合わせる。
自衛隊は平成7年の阪神大震災の教訓から人命救助システムを導入。
災害時に72時間以内に人命を救うための応急処置に必要な器材をまとめた装備で、捜索・救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。
人命救助システムは災害に即応できるよう陸上自衛隊駐屯地などに配置している。
破壊構造物探知機やエンジン式削岩機などをそろえたものと、水害用にボートやライフジャケットを備えたものがあり、最も大規模なシステムは1式の価格が約9400万円という。
フィリピンは自然災害に弱く、台風などで深刻な被害を受けてきた。
災害対処能力の向上が喫緊の課題としてフィリピン軍は昨年から人命救助システムの供与を求めてきており、政府は来年度に供与する方向だ。
それに先立ち今年7月、フィリピンを訪問した海上自衛隊の護衛艦いずもの艦上で陸自隊員がフィリピン軍関係者ら70人を対象に人命救助システムの展示と説明を行った。
人道支援・災害救援分野の能力構築支援の一環だった。
能力構築支援は政府が他国軍との協力関係を強化する方策として重視している活動で、自衛官らを派遣したり、支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。
政府はフィリピン軍に人命救助システムを供与した後、陸自隊員を派遣し、能力構築支援も実施する。
昨年11月には太平洋島嶼国のパプアニューギニア軍とフィジー軍を日本に招き、人命救助システムの研修を行った。
政府はフィリピン軍に対する供与と能力構築支援の効果を見極めた上で他国軍への適用も検討する。

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ID非公開さん

編集あり2019/9/2320:15:07

自衛隊の活動を専守防衛に徹し、個別自衛権のみに限定して、アメリカ等の戦争屋に組しないよう集団的自衛権を明確に禁止するように改憲すべきと考えます。また数々の憲法違反の法案を権力を利用して強行採決し、憲法に則った野党の国会開催要求に応じないなど、数々の憲法犯罪を行った極悪憲法犯罪者の安倍一味に憲法改正をさせてはいけません。守られず、無理な拡大解釈をされるような憲法はまったく意味が無く、そのような状況下では憲法の下位法である刑法などの一般法律は現在無効な状態であるといわざるを得ません。憲法改正の前にちょっとでも協力した共犯を含めた憲法犯罪者どもをことごとく処刑するのがまず大前提の出発点です。憲法犯罪者どもに憲法が保証するところの人権など既に一切無いのは自明のことです。

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