NHK受信料の滞納と未契約の差押えについて

いつから、その受信機があってかと言う事よりも、そこに、ある事だけで放送法に触れますから、受信料が発生します。

要するに、デタラメな放送法によってNHKは、受信料を取っていますから、自分達の金でない無制限な受信料で裁判もやりたい放題なのです。

NHKを未契約で裁判された人のほとんどはBSのテロップ消去の連絡を行ったかNHKを受信している事を公言している場合です。裁判するには受信開始日とNHKを受信している証拠が必要です。
受信料の不払いの場合は5年の援用が裁判所に申し出る事ができますが未契約の場合は設置日まで遡って契約するようになっているので時効などがありませんが訴えられた場合家の別の人が受信契約を締結してしまうとその裁判自体を無効にできます。

立花さんの調査では、過去に行われた受信料裁判の合計が6000件位だということです。これは13年間の合計ですので、いかに裁判になることが少ないかということにもなります。

https://lvpctrn.xii.jp/ngnhk/nhksaiban.html

上記のサイトでは、裁判になる可能性が高い人の例を①～④まで挙げられていますので、これも参考にしてください。そしてNHKは全国の支払い率などを実際より高く見せたりするなどの操作もしていることがほぼわかっています。差し押さえられた人が1246件という数字も、NHKの公表であれば、疑わしいと思った方がいいでしょう。6000件のうち、２割も差し押さえがされたというのが、不自然な気もします。

＞未契約世帯について
未契約世帯はどのようにして裁判になったのか書かれてませんでしたがどのようにして裁判になっているんですか？なぜこのサイトではどのようにして裁判になったのか触れてないのでしょう。

未契約の一般人が裁判になったという例が少ないのと、話題性にならないものを、メディアが取り上げないということもあると思います。実際にホテルなどの事業所の裁判については、メディアもかなり取り上げています。未契約の個人が裁判になったもので、大々的に取り上げられたものは、一昨年の最高裁大法廷で判決が出された判例です。これ以外は、立花さんの動画でも見ない限り、わからないでしょう。一昨年の最高裁について少し触れておきたいと思います。

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この最高裁の判決について、NHKがまるで勝訴したかのような行き過ぎた報道がありますが、NHKは勝訴などしてません。これは民放とそれに提携している新聞各社がNHKの恩恵にあずかっているので、このようなNHKに有利な報道の仕方をしているのです。

主文にこうあります。

「本件各上告を棄却する。」

これはNHKから訴えられた視聴者個人だけでなく、NHKが上告した内容も棄却されたということです。なのでNHKも敗訴しています。両者痛み分けなのです。
支払い命令が出た人は、NHKを見てるということを自らNHKに示し、B-CASカードの番号と個人情報も教えてしまっています。いわゆるBS放送のメッセージ消去の手続きをしています。これをすると、「テレビがあって、BSを見てるので、邪魔なメッセージを消してください」とNHKに頼んでいるようなものです。見ているのに契約していなかったわけです。これに対して支払い命令が出たというのは、当然のことだと思います。

NHKは下のような内容について上告していました。

「NHKが契約の申し込みをしたら、住人の意思に関わらず、2週間で契約が成立する。」

これについては棄却されています。これが通ってしまうと、NHKの外部委託が、一方的に「テレビがあるので、あなたがしたくなくても、2週間後に契約が成立します。」というようなことを言われ、大混乱が起きてしまう恐れがありました。なので、最高裁の判決は割とまともだったと言えます。

この裁判だけでなく、NHKの受信料裁判というものは、NHK対個人の裁判なので、この結果が誰にでも当てはまる、というものではありません。なので今まで通り、1人ずつ裁判をしていかなければ、最終的な命令が出せないということになります。この点についても、「ちゃんと裁判して勝訴しないと、契約は成立しませんよ。」という決定が出されました。

まとめますと以下のようなことが決定されました。

①受信契約の成立について、双方の意思の合致が必要
②NHKからの一方的な契約では成立せず、住人に個別に裁判で勝訴することが必要
③未契約者には5年の時効は使えない
④受信料は設置した日から発生する

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このサイトの記事を書いた人が、あまりよくわかっていなかった可能性がありますよね。おそらく上記の判例を持ち出してきたものと思われますが。

＞【NHKと契約していない世帯の場合、5年超の受信料支払い義務が発生する可能性があります。】
とのことですがどうやってNHK側は●年●月●日に受信できる設備を設置したということを裁判で証明できる証拠として裁判の材料を出すことができるんですか？どのようにして受信機器を設置していれば、NHKから契約の締結を求める裁判を起こされる可能性があるんですか？このことは元弁護士の猿間先生という意味不明な元弁護士も述べてません。

未契約者に対して支払いを要求できるのは、裁判に敗訴した場合のみです。上記の判例でも、未契約者側から、NHKを見てることと、個人情報をNHKに伝えたから裁判になっています。その際B-CASカードの番号をNHKに教える、という裁判での重要証拠となるものまで提示してしまっています。今のところ、B-CASカードの番号をNHKに教えなければ、未契約者が裁判になることはありません。「５年超」というのは、未契約者の場合、上記判例の③にもあるように、５年の時効が使えないから、そのような表現をしているのだと思います。

５年の時効が有効なのは、契約して滞納している人に対してのものです。時効というものは、受信料を免除するというものではなく、「債権者が債務を徴収することを怠ったことに対するペナルティ」の要素が強いです。未契約者の場合は、契約が成立していませんので、債務自体が存在せず、裁判になることもまれですが、なってしまった場合は、テレビを設置したことを確認できた時に遡って、受信料が発生します。上記の人の場合は、B-CASカードの番号を教えた時になり、実際に７年前まで遡って、20万円を超える支払い命令が出されています。これが滞納者だと、どんなに滞納期間が長くても、直近５年分の支払い命令しか出されません。これは2014年の最高裁で確定していますので、NHKも従うしかありません。

＞【受信機器を設置しているにも関わらず契約をしていない場合、裁判によって契約締結の命令が下ることがあります。】
とのことですがどうやって裁判をおこせたのか書かれてません。なんの理由も書かずにタダ裁判と書いてたらタダの脅迫文にしか見えません。どうやって協会の放送が受信できる状態の受信機器を設置しているにも関わらず契約をしていない場合、裁判によって契約締結の命令がでるんですか？
アルバイト先で正社員であるチーフは訪問員に契約した日が設置日ですと言われたみたいですが8年分タダになったと言ってました。

前のご質問の回答にも書いたように、B-CASカードの番号をNHKに教えた場合のみになります。これを証拠にされ、提訴されました。この行為がなければ、間違っても裁判になることはなかったでしょう。なので普通は裁判にはなりません。テレビがあることをNHKが立証できて、なおかつ提訴する相手のフルネームを漢字で書けなければ、提訴などできませんよ。

８年分タダになった、というのは納得できます。上記の判例のように、受信料は設置した時に遡って発生すべきという最高裁の判例をも無視したNHKの横暴です。放送法64条２項では、「受信料を免除してはならない」と定められています。必ず設置日に遡って、徴収しなければならないのです。でもそれをしてしまうと、すぐに契約が取れない場合が多いので、このような違法行為をしています。何故免除してはならないのか？ はもう明白ですよね。最初から真面目に払っている人がバカを見るからです。「不公平にならないように、皆様からいただいています。」などと言いながら、不公平を産んでいるのは、他ならないNHKそのものですよね。

＞【NHK受信料の時効は5年！ただし未契約者は実質無期限】
というのが意味がわかりません。普通契約してなければ無関係であり契約してるのなら責務が発生するはずです。未契約者は実質無期限ってなんなんですか？
『たとえば、受信機器の設置が1998年、受信契約をしたのが2018年だとします。この場合、支払う必要がある受信料は20年分です。ただし、この『20年分』の時効は2018年の契約時点からスタートします。』
とのことですがどのようにして受信機器の設置が1998年ということをNHK側は証拠として裁判で出すことができるんですか？

これもBS放送の左下に出てくるメッセージを消さなければ、提訴すらされないので、時効もへったくりもありません。あのメッセージ自体が、未契約者を契約させるための誘導なので、それに引っかかってしまった人だけが、無期限の支払いを請求されるハメになってますよね。

裁判では、無期限の支払いをさせているのに、訪問による契約では、契約した月からでいいと言ってきます。このようなデタラメな徴収の仕方をして、未だに捕まらないのが、NHKの外部委託です。日本の放送界は腐りきってしまってますよね。


＞またなぜ滞納してても映像を止める技術があるのに未契約世帯や滞納世帯に使いもしないんですか？スカパーやスカパープレミアムは滞納したら映像を止める技術を使います。NHKがなかっても生命に関わる命取りになるようなものでもありません。NHKが映像を止める技術を使いで垂れ流しにして契約とお金を取るほうが生命に関わる重大な行為だと思います

おっしゃる通りだと思います。でもスクランブル化をすれば、NHKが潰れてしまうことを恐れているのだと思います。サラリーマンの数倍の年収をもらっている職員の生活が最優先されています。このような横暴を許すわけにはいきません。まずは国会議員の意識革命が必要だと思います。

※NHKの番組への観覧希望のハガキを出した人も裁判になっているようですが、これに関しては立花さんの動画でも説明がなく、少数だと思われますので、B-CASカードを教えた場合のみ、という表現にしてしまいました。厳密にはそうではなく、NHKを見てるという証拠を、NHK側に提示した場合ということになるでしょうね。裁判になった場合に、書類として提出するものが必要だということだと思います。

未契約で訴訟に発展しているのは一般家庭は無いと思います、ホテル旅館など営業していて未契約でしょう。
それもかなり長期間警告を受けていた所です。
一般家庭では契約済みで未払い家庭の訴訟です。
最近はN国の立花君が契約者で未払いで提訴されたのが目新しいところですね。