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A役員とB商事が共有している不動産で、前提としてB商事の住所変更をする場合、...

zrw********さん

2019/11/907:22:02

A役員とB商事が共有している不動産で、前提としてB商事の住所変更をする場合、登記の目的 何番所有権登記名義人「B商事」住所変更とすべきだと思うのですが、

回答では何番所有権登記名義人住所変更だけでありB商事の文言がありません。
これだとそういう些末なことにうるさい司法書士業界として誰の移転か分からないだの何だのと言いそうですがそういう規則になっていないのは何故でしょうか?
実際に誰の住所移転か明記する必要はあると思うのですが

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1〜1件/1件中

애니 さん

2019/11/910:07:41

何番所有権登記名義人住所変更を

何番所有権共有者Bの住所変更としても、却下にはならないはず。

ここは登記官*個人次第、良しとする登記官もいれば、
何番所有権登記名義人住所変更と訂正してくださいという人もいるかもしれません。

但し保存登記の場合は、共有者がいても「共有者」の文言は使わず、「所有者」のみなので注意です。
保存登記
[所有者]
持分2分の1 A
持分2分の1 B
として申請もするし、登記記録されますからね。
・・・・

誰の移転×??*変更(更正)か分からない?
[変更後の事項]共有者Bの住所」として申請するので問題ないのでは?

・・・・
つまり、「何番所有権共有者Aの氏名変更、共有者Bの住所変更」でもOK!
ただ、登記原因にも同じことを書くので、スマートな書き方ではない!のは確かです。
目的)何番所有権共有者Aの氏名変更、共有者Bの住所変更
原因)年月日共有者Aの氏名変更
年月日共有者Bの住所変更
・・・・
目的)何番所有権登記名義人氏名、住所変更
原因)年月日共有者Aの氏名変更
年月日共有者Bの住所変更

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