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中華人民共和国は建国後最大の窮地だと思います。

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sek********さん

2019/11/1723:00:39

中華人民共和国は建国後最大の窮地だと思います。

過去の中国王朝の崩壊前の前兆と今の中国の状況は瓜二つです。

中国はそろそろ旧ソ連のように崩壊して民主化するのではないでしょうか?
皆さんはどう思いますか?

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lms********さん

2019/11/1821:10:46

香港政府も中国共産党も独裁体制で、市民の意見など聞かなくてもいい、反対意見を持っている市民は殺せばいい、というのが中国だ。
(コミュニケで指摘された)法律制度とは、中国政府にとって市民の権利を守るものというより、国家と政権を守る政治的道具のことだ。
法律を利用して香港の民主化運動を弾圧しようとしている。
法治に名を借りて弾圧を強化する方針の表明といえる。
香港警察が使用している中国製の催涙弾は燃焼温度が約250度、およそ催涙弾の目的を大きく逸脱していて、死者が出てもおかしくない。
安倍晋三首相も中国の李克強首相に香港情勢への
「憂慮」
を伝えたが、これでは腰が引けている。
何を中国に遠慮しているのか。
ましてや習近平を国賓として招待するなどというのはどうかしていると言う他ない。

●【主張】習近平氏と香港 「法治」名目の弾圧許すな
2019.11.8 05:00
https://www.sankei.com/column/news/191108/clm1911080002-n1.html
中国の習近平国家主席が香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と会談した。
6月に香港で抗議デモが本格化した後、初のトップ会談である。
習氏は、更迭説も流れた林鄭氏に強い信任を与え、香港での
「暴力と動乱の制止と秩序回復」
が最重要任務だとした。
自由と民主を掲げる香港市民の抗議を
「暴力と動乱」
と切り捨てるとは、あまりにも粗暴な認識である。
香港で格段に弾圧が強まることを警戒すべきだ。
10月末に開かれた中国共産党の中央委員会総会(4中総会)は、国家統治を強力に引き締める方針を決議した。
香港に関して、決議は国家の安全維持を強調し、
「法律制度と執行メカニズム」
の整備を打ち出した。
法治に名を借りて弾圧を強化する方針の表明といえる。
中国では法治の上位に共産党の指導がある。
法は党が政策を実行するための手続きにすぎない。
普遍的な
「法の支配」
を前提とする民主主義国の価値観とは根本から異なるのである。
「一国二制度」
の下、香港ではかろうじて三権分立が維持されてきた。
1997年の主権返還後には、国家分裂活動などを禁じた香港基本法23条に基づく治安法規の制定が議論されてきたが、これも世論の反発で見送られてきた。
それが4中総会の決議を受けて立法化に動くことはないか。
中国本土のような、人権を無視した治安法規の制定と執行を香港に持ち込ませてはならない。
香港の行政長官について、任免制度の
「改善」
を示唆する発言も中国の法制責任者から出た。
行政長官は親中派優位の組織による間接選挙で選ばれてきた。
中国はこれに飽きたらず、選任制への移行を視野に入れたのではないか。
「普通選挙」(直接投票)
を求める香港の民意と逆行する発言は、混乱をさらに深めよう。
林鄭氏は、中国政府で香港問題を主管する韓正副首相とも北京で会談した。
相次ぐ高位会談で中国は香港問題の前面に出てきた。
国際社会は、中国による介入の阻止に向けて声を高めるべきだ。
訪中したマクロン仏大統領は習氏との会談で、香港での
「段階的な緊張緩和」
を繰り返し迫った。
安倍晋三首相も中国の李克強首相に香港情勢への
「憂慮」
を伝えたが、これでは腰が引けている。
何を中国に遠慮しているのか。

●香港デモに250℃の催涙弾 警察強硬化、拘束3千人超
広州=益満雄一郎 2019年11月4日21時59分
https://www.asahi.com/articles/ASMC445K5MC4UHBI00N.html
香港警察は4日、今月1日からのデモに絡み、14歳の未成年者を含む男女計325人を拘束したと発表した。
6月にデモが拡大後、5日で150日を迎えるが、この間の拘束者の合計は3千人を超えるなど警察の強硬姿勢が強まっている。
香港紙・明報などによると、6月9日に初の大規模デモが発生後、今月4日までに拘束された人は3332人。
最初の100日間の1日平均の拘束者は約15人だったが、その後の1日平均の拘束者は約38人と、2倍以上に増えた。
拘束容疑は警察に対する襲撃や違法集会への参加などが目立っている。
取り締まりが強硬化した背景には、中国側から再三、デモの早期収束を指示されていることがある。
警察側にも負傷者が続出しており、取り締まりの際にデモ隊を
「ゴキブリ」
と呼ぶなど、デモ隊へのいら立ちも高まっている。
催涙弾の使用回数も増えており、2日の衝突では、催涙弾が救急ボランティアの背中にあたり、大やけどを負った。
香港メディアによると、英国が催涙弾の香港への輸出の停止を宣言したため、香港警察は中国製の催涙弾を使用している。
中国製の催涙弾は燃焼温度が約250度に達するという。
警察が放った催涙弾が消防車を直撃する騒ぎも起きた。
(広州=益満雄一郎)

●香港選挙集会が混乱 国営新華社支社も破壊
2019.11.2 19:58
https://www.sankei.com/world/news/191102/wor1911020012-n1.html
【香港=藤本欣也】
今月24日に区議会(地方議会)選挙が行われる香港のビクトリア公園で2日、民主派の候補者らが選挙集会を開催した。
公園内には市民ら数千人が詰めかけたが、警官隊が催涙弾を撃つなどして混乱、香港メディアによると、候補者3人をはじめ若者ら多数が拘束された。
60代の女性は
「香港の警察は最低だ。解散してしまえ」
と憤っていた。
ビクトリア公園のある銅鑼湾(コーズウェイベイ)のほか、湾仔(ワンチャイ)、中環(セントラル)などの繁華街でも若者らと警官隊が衝突、混乱した。
湾仔の中国国営新華社通信香港支社のビルも若者らに襲われ、入り口のガラスが破壊されて放火された。

●中国、香港行政への関与強化 「愛国教育」も強める
2019.11.1 18:15
https://www.sankei.com/world/news/191101/wor1911010023-n1.html
【北京=西見由章】
中国共産党中央宣伝部は1日、北京で記者会見し、10月31日に閉幕した党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)の決定事項を説明した。
香港問題をめぐっては31日に公表されたコミュニケに盛り込まれた
「特別行政区が国家の安全を守るための法律制度と執行メカニズム」
構築のほか、香港政府の高官人事や香港基本法の解釈権をめぐって中国側の関与を強める方針を示した。
全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の沈春耀(しん・しゅんよう)香港マカオ基本法委員会主任によると、決定は
「一国二制度」
の堅持と改善に向けて、
「中国政府による香港行政長官や主要高官の任免制度」

「全人代常務委による香港基本法の解釈制度」
の改善を掲げた。
いずれも中国当局が香港行政への関与を強化する動きにつながりそうだ。
決定は反政府デモの押さえ込みを念頭に、国家の安全を守る法制度を構築して
「特別行政区の法執行力強化を後押しする」
とした。
また若い世代を中心に
「香港人」
意識や反中感情が高まっていることを受けて、青少年らに対する
「国情」

「中国の歴史と中華文化」
の教育を強化し、香港同胞の
「国家意識と愛国精神」
を増強するとした。
一方、香港各紙は1日付で、コミュニケの内容を大きく報じた。
特に、
「国家の安全」
を守る
「法律制度と執行メカニズム」
の構築方針が明示されたことは、民主派寄りのメディアを中心に
「(政権転覆や国家分裂の反体制行為を禁じる)国家安全条例の制定を改めて香港当局に迫るものだ」(蘋果日報)
などと警戒感をもって報じられた。
香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏は産経新聞の取材に、
「(コミュニケで指摘された)法律制度とは、中国政府にとって市民の権利を守るものというより、国家と政権を守る政治的道具のことだ」
「法律を利用して香港の民主化運動を弾圧しようとしている」
とコメントした。
こうした中、香港高裁は10月31日、インターネット上で暴力などを煽る行為を禁止する命令を出した。
香港司法当局の申請を受けた暫定措置。
一連の反政府運動では、市民らが通信アプリの
「テレグラム」
などを利用して、デモへの参加を呼び掛けたり、抗議場所やボイコットすべき店の情報を共有したりしている。
民主派陣営からは
「言論の自由を侵害する措置だ」
といった反発の他、
「『香港人、抵抗せよ』というデモのスローガンも禁止されるのか」
との戸惑いの声が上がっている。

●【マーライオンの目】香港デモに垣間見える「無力感」
2019.10.30 07:06
https://www.sankei.com/world/news/191030/wor1910300005-n1.html
心理学に
「学習性無力感」
という言葉がある。
かつて家庭内暴力(DV)事件の取材で知った言葉だ。
現状を抜け出すために、挫折や無駄な努力を長期間繰り返した場合、無力感にとりつかれ、状況を変える気力を失うことを指す。
DVの被害女性に多いが、いわば
「あきらめの境地」
に達してしまう状態だ。
2度に分けて、香港の抗議活動を計20日ほど取材したが、デモ参加者の発言の変化から、この言葉を思い出した。
デモや大規模集会の熱気は変わらない。
20日の集会にも34万人(主催者発表)が参加するなど勢いもある。
ただ、抗議者に取材すると、
「継続」
「戦い続ける」
といった言葉が聞こえるようになった。
誰もが心の底で長期化を意識しているということだろう。
抗議活動は4カ月以上となり、
「逃亡犯条例」
改正案こそ撤回されたが、中国政府は強硬姿勢を崩しておらず、事態はほぼ動いていない。
学習性無力感が集団に発生するかは寡聞にして知らないが、この状況が続けば無力感が襲う可能性は否めないと思った。
既に18歳以上の香港市民の42.3%が海外移住を考えているとの調査結果もある。
「戦っても無駄」
という感覚が一部であるのかもしれない。
香港市民が疲れ果てる前に、国際社会が声を上げ続ける必要があると感じた。

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bft********さん

2019/11/1917:36:14

逆だろ

中国はここ200年でピークを迎えようとしている(まあ中華人民共和国建国後なら最高だ)

20年後に中国経済はピークになるといわれてる

それまでに中国は世界の覇権を進めている。盗れるうちにできるだけ盗っておけという、あきんど精神だろう。それに失敗したら一人っ子政策の反動から中国はものすごい少子高齢化になり国が破産する

繁栄 OR 滅亡 だ

中国は香港を結局平定するだろう。その後中国の矛先は台湾に向かう。その次は半島統一だ。半島統一では多くの死者が出ることだろう。それに成功したら沖縄・・そして日本だ

日本の至上命題は、中国経済がピークを過ぎる今から20年後までいかに中国の覇権を食い止めるかだ

桜を見る会なんてどうでもえーのだwww

sor********さん

2019/11/1821:22:19

●山田宏 自由民主党・国民の声
2019年11月07日 参議院 外交防衛委員会
https://www.youtube.com/watch?v=Mdu4zKhBivE

●習近平主席の「国賓待遇に反対」 首相に近い議員集団アピール
2019年11月18日 夕刊フジ
自民党の議員集団
「日本の尊厳と国益を護る会」
が13日、来年春の国賓待遇による、中国の習近平国家主席の来日について
「反対する」
との緊急アピールを全会一致で出した。
40人いる同会の代表幹事である青山繁晴、幹事長の山田宏の両参院議員は、安倍晋三首相に近い。
両氏は3年前に安倍首相から出馬の要請を受け、共に比例代表で当選した。
アピールではまず、
「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」
という安倍首相の表明に反発して、こう主張した。
「こうした関係改善を印象付けるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い」
正常な軌道に戻ってはいない例として、
①沖縄・尖閣諸島周辺海域への中国公船の度重なる侵入
②中国軍機の領空侵犯が頻発している
③香港市民らへの強権による弾圧
④中国側に不当に拘留されている邦人が十数人いるといわれる
⑤中国によるチベット、ウイグル、南モンゴルへの人権弾圧
を挙げた。
「これらの問題について習近平主席の来日までに、中国政府が具体的で、明確な対応をすることを求めるよう、政権に強く要請する」
「これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平主席の国賓としての来日に反対する」
7日の参院外交防衛委員会で、山田宏氏は茂木敏充外相にこう質問した。
「『日中関係が完全に正常な軌道に戻った』と。この意味が分からない」
茂木氏の答え。
「昨年、首脳、外相間の相互往来が実現し、定期的にハイレベルでの接触が行われるようになり、懸案も含め、率直な意見交換を正常に行えるようになった」
山田氏が追及した。
「つまり、ハイレベルで会えることがなかなかできなかったのが、会えるようになったと」
「会えなくなったのはなぜかというと、中国の漁船が(海上保安庁の船に)ぶち当たってきたり、挑発行為を繰り返したからだ」
「米中関係が厳しさを増し、人権問題で中国への世界からの批判が強まっているためだ」
「そこで、『日本との環境を整えておこう』と、こんな程度ではないか」
これは、かなりの
「正論」
である。
山田氏らは、このアピールを首相官邸に持参し、岡田直樹官房副長官を通じて安倍首相に手渡した。
山田氏が言った。
「安倍首相が中国に遠慮し、屈するような姿勢はどうしても理解できない」
「(北朝鮮による)日本人拉致問題の解決への助力を期待しているのだろうか」

●訪中した北大教授を中国政府がスパイ容疑で拘束 → 門田隆将氏「スパイ容疑どころか最初から拘束目的だった」
2019/10/25
https://snjpn.net/archives/163983
岩谷將北大教授が中国社会科学院に研究報告を求められ訪中し、手配のホテルで拘束されていた事が判明。
しかも昨年も招かれ講演をしていた。
スパイ容疑どころか最初から拘束目的だった。
共産党に都合の悪い研究者は国境を越えてでも拘束する。
恐るべき弾圧はここまで来ている。

●中国政府系機関が北大教授招聘 拘束、手配のホテルで
2019/10/24 5:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/357522
北大の40代の男性教授が中国当局に拘束された事件で、教授は9月3日、北京にある中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで訪中し、9月上旬に同院が手配した北京市内のホテルで拘束されたことが23日、分かった。
日中関係筋が明らかにした。
防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘したとの見方も浮上している。
関係筋によると、教授は社会科学院から研究報告を求められて訪中し、滞在は2週間の予定だった。
拘束はスパイ容疑とみられるという。
在中国日本大使館の職員が面会しており、健康状態に目立った問題はないもようだ。

●日本人の対中感情「良くない」8割 中国人は5割に減少
2019.10.24 20:00
https://www.sankei.com/politics/news/191024/plt1910240030-n1.html
【北京=西見由章】
日本の民間非営利団体
「言論NPO」(工藤泰志代表)
と中国国際出版集団は24日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。
相手国に
「良くない印象」
「どちらかといえばよくない印象」
を持つ日本人は84.7%と依然8割以上の水準で高止まりする一方、中国人は52.7%に減少した。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を受けて反日暴動が吹き荒れた直後の2013年はいずれも9割を超えていた。
米中対立の深刻化を背景に中国政府は日本をはじめとする周辺国に接近し、習近平国家主席が来春に国賓として訪日するなど、日中の首脳外交が活発化している。
だが、反日キャンペーンの抑制を背景に中国世論の対日感情が改善する一方、日本世論は依然として厳しい対中認識を持っている現状が浮かび上がった。
現在の両国関係を
「悪い」
と判断した日本人の割合は5.8ポイント増の44.8%。
一方、中国人は9.5ポイントの大幅減となる35.6%で対照的な結果となった。
日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は
「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」
で、51.4%に上った。
ついで
「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」
が6ポイント増の43.0%だった。
米中貿易摩擦が激化する中、今後の世界の経済秩序について、中国人は
「開かれた自由な仕組みが残る」(50.1%)、
「自由貿易体制が発展していく」(33.2%)
と合わせて7割が楽観的な見方を示したが、日本人では3割超にとどまった。

●中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
2019.10.24 20:00
https://www.sankei.com/politics/news/191024/plt1910240031-n1.html
中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて
「日中友好ムード」
の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。
中国側は
「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」
(共同世論調査を実施した言論NPO関係者)
といい、日本国民の中国に対する
「理解不足」
や日本メディアの
「偏向報道」
に不満といらだちを募らせる。
ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。
中国国際出版集団の幹部は24日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として
「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」
と指摘。
中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。
言論NPOの工藤泰志代表も、調査時期が9月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。
ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。
日本に
「良くない印象」
を抱く人の割合が2013年の9割から今回5割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。
北海道大の40代の男性教授が9月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は
「日本側に状況を通告した」(華春瑩=か・しゅんえい=報道官)
と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。
習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。
ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の
「違和感」
を強めている。

●【主張】ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ
2019.10.26 05:00 産経新聞
ペンス米副大統領が
「米中関係の将来」
について演説した。
ペンス氏は1年前にも対中政策で演説し、米中
「新冷戦」
の号砲と位置づけられた。
今回も中国による対外覇権追求や知的財産権侵害、人権弾圧などの是正を迫り、香港問題ではデモ参加者を支持し、当局の武力行使を牽制した。
浮かび上がるのは、既存の世界秩序に挑戦する中国の強権的行動が、この1年で露骨さを増していることだ。
米中貿易協議が続く中でも毅然とした対抗姿勢を示したペンス氏の演説を評価したい。
とりわけ、尖閣諸島をめぐる発言は注目される。
ペンス氏は尖閣諸島を
「日本の施政下にある」
とし、中国海警局による周辺への艦船派遣が
「連続で60日以上」
にわたったと指摘した。
東シナ海上空での中国軍機に対する自衛隊機の緊急発進回数が今年過去最多になるとし、
「親密な同盟国である」
日本に対し、ますます挑発的になっていると強く非難した。
そもそもこうした事実は、安倍晋三首相が中国に対して言うべき発言である。
トランプ政権の危機感とは対照的な最近の日本による対中融和姿勢への懸念が、ペンス氏による尖閣発言の背景にあるとみるべきだ。
目に余るのは日本の領土への侵食や挑発だけではない。
北海道大の男性教授が9月に中国当局に拘束されるなど、日本への不当な振る舞いは全く改まっていない。
だが安倍首相は日中関係が
「正常な軌道に戻った」
とし、ペンス氏が演説で
「軍事目的の恐れがある」
とした巨大経済圏構想
「一帯一路」
に協力を表明した。
来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日を前に波風を立てたくないといった態度だ。
安倍首相は香港情勢について、来日した王岐山国家副主席に
「大変憂慮している」
と伝えたが、ペンス氏は
「米国はあなたたちに触発された」
とデモ参加者との結束を明確に表明した。
自由・民主主義という共通の価値を守ろうとする香港や台湾の人々との連帯を示す姿勢は、北京の顔色をうかがう日本外交への皮肉にも通ずる。
米国の危機意識とは真逆の対中融和は、日本自身と日米同盟を不安定にする。
安倍首相は
「ペンス演説」
を、自らへのメッセージと受け止めなければならない。

rnc********さん

2019/11/1821:20:58

中国は
「事実を認め反省の意を示し」
たら
「保釈手続き」
をするような良心的な国なのか?
本当は無実で、これ以上日本側の中国に対する心証が悪くなることを恐れたからではないのか。
理由を開示せずに人を拘束することは決して国際社会に受け入れられるものではない。
日本国内で反発の声が広がり、対日関係の改善を進めている習近平政権も無視できなくなったのではないか。
中国の国家安全当局も、こうした声にあらがって正式逮捕するだけの明確な容疑を示せなかったのだろう。
12月に中国・四川省成都で日中韓サミットが予定されているのを踏まえ中国側は話題になるのを避けたかったのでは。
解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。
政府関係者は
「向こうから一切言うなといわれている」
「中国はそんな国だ」
と打ち明ける。
ただ、与党内には不満がくすぶる。
ある自民党保守系議員は
「他の邦人拘束事案など懸案が解決しない限り、習氏の国賓来日には反対だ」
と語気を強めた。

●北大教授解放 中国メディア黙殺 「弱腰」批判回避か
2019.11.16 19:12
https://www.sankei.com/world/news/191116/wor1911160018-n1.html
【北京=西見由章】
中国当局が反スパイ法違反などの容疑で拘束していた北海道大の岩谷將(のぶ)教授が15日解放されたことについて、中国の主要メディアは報じず“黙殺”している。
中国当局は日本政府や日本人研究者らの強い要求を受けて解放を決断しており
「弱腰外交」
の批判を避けたい当局の思惑が透ける。
来春に習近平国家主席の国賓訪日を控える中で国内世論への悪影響を抑える狙いもある。
関係者によると教授は15日に帰国した後、家族と合流した。
知人らには心配をかけたことをわびるメッセージも送られた。
教授の解放について、16日付の中国主要紙は一切伝えていない。
一部のネットメディアは当局が教授を訓戒した後に保釈したとする中国外務省の発表内容を伝えたが、コメント欄には
「スパイを解放するのか」
と怒りの声もみられた。
中国外務省は教授が国家秘密に関わる資料を違法に収集し刑法と反スパイ法に違反したと説明している。
2014年施行の反スパイ法は
「国家秘密に属する文書や資料などを違法に所持した者は、法に従い刑事責任を追及する」
と規定。
一方、刑法は国家安全危害罪のうち
「国家秘密を探り、買収した罪」

「スパイ罪」
の適用が考えられるが、いずれも
「外国の機関や組織、人員」
のための行為であることが条件だ。
中国外務省の発表にそうした言及はなく、証拠は得られなかったもようだ。
日本人研究者は
「近年、中国国内からの資料の持ち出しが大きく制限されるようになった」
と指摘する。
研究に関する資料収集において揚げ足をとられる形で摘発されたとみられる。
中国当局は、邦人拘束が日中関係に影響しないと軽く踏んでいた節もある。
昨年2月に伊藤忠商事の社員を国家安全危害容疑で拘束した際は、李克強首相の公式訪日を3カ月後に控えていた。
だが報道により拘束が明らかになったのは1年も後のことだった。
今回、拘束の事実が1カ月余りで報道されたのは中国当局にとって想定外の事態だった。
北京の政治研究者は教授の解放について
「日本国内の反響が大きく外交的な影響を考慮した面が強い」
「これまでなかったケースだ」
と指摘した。

qnd********さん

2019/11/1821:19:15

●北大教授「機密資料を収集」と中国外務省 保釈を発表
2019.11.15 17:45
https://www.sankei.com/world/news/191115/wor1911150040-n1.html
【北京=西見由章】
北海道大の男性教授が9月、北京で中国当局に拘束された事件で、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は15日の記者会見で
「刑法と反スパイ法に違反した疑いで拘束していた男性教授を保釈した」
と発表した。
刑法の容疑は国家安全危害罪とみられる。
中国外務省によると、教授は岩谷將(のぶ)氏で同日、日本に帰国した。
産経新聞は発表内容について、教授本人に確認できていない。
耿氏によると、中国の国家安全当局が9月8日、教授のホテルの部屋を捜索したところ、
「中国の国家秘密に関わる資料」
が見つかった。
さらに教授は
「以前から中国側の大量の機密資料を収集していたと供述」
し、
「犯行の一切を認め、後悔の念を示した」
としている。
中国側は教授を訓戒した上で、改悛の意を示す書類を提出させたという。
関係筋の話を総合すると、教授は政府系シンクタンク、中国社会科学院近代史研究所の招聘で9月3日に北京入りし、同17日に帰国予定だった。
帰国時に北京の空港で拘束されたとの情報があったが
「10日の発表会の直前に北京市内のホテルで拘束されたようだ」
との証言も出ていた。
教授は中国政治が専門。
防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経歴があり、日中戦争史などの研究テーマに関連する資料を積極的に収集していた。
中国当局は2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして教授以外にも日本人の男女計13人を拘束し、うち8人に実刑判決を言い渡している。
日本政府も15日、中国当局に9月から拘束されていた北海道大の岩谷將教授が解放されたと発表した。

●北大教授解放 習氏訪日控え早期収拾 研究者反発無視できず
2019.11.15 19:54
https://www.sankei.com/world/news/191115/wor1911150046-n1.html
大量の機密資料を収集したなどとして中国当局が拘束していた北海道大の40代の男性教授が約2カ月ぶりに解放された。
中国側は男性教授が容疑を認めた上での保釈だと強調しているが、すでに帰国しており正式逮捕や起訴は見送られる可能性が高い。
拘束発覚を受けて日本国内では研究者らの反発が拡大し、日中間の学術交流に深刻な影響が広がっていた。
来春に習近平国家主席の国賓訪日を控える中、中国当局が早期の混乱収拾を図った形だ。
関係者によると、元外務省所管の政策シンクタンク
「日本国際問題研究所」
が11月初旬に北京大で開催を予定していた
「日中政策フォーラム」
が中止になった。
日本側が出席を見送ったためという。
同研究所は7日発表の声明で
「研究者の間では訪中を控える動きや研究交流を見直すべきとの声も出ている」
とし、中国当局に
「適切な情報開示と(教授の)速やかな解放」
を要求していた。
また国分良成・慶応大名誉教授(防衛大学校長)ら中国研究者47人は
「理由を開示せずに人を拘束することは決して国際社会に受け入れられるものではない」
と批判。
「新しい日中関係を考える研究者の会」
(代表幹事・天児慧(あまこ・さとし)早稲田大名誉教授)
も約130人の連名で
「理由が不明なままの拘束」
により
「中国のイメージに大きく傷がつき人々の不信感が増長することは避けられない」
と訴えた。
当初、中国側の反応は鈍かった。
耿爽(こう・そう)外務省報道官は10月末、日本人研究者の声明について
「必ずしも真相を理解しているとはかぎらない」
と反論。
日中間の交流は
「個別の事件に影響を受けない」
と主張した。
訪中予定をキャンセルした日本の国立大教授は
「中国側は事の深刻さを理解していないのでは」
ともどかしさを隠さなかった。
男性教授の解放を受けて日本側には安堵が広がる。
ある中国研究者は
「日本国内で反発の声が広がり、対日関係の改善を進めている習近平政権も無視できなくなったのではないか」
と分析した上で
「中国の国家安全当局も、こうした声にあらがって正式逮捕するだけの明確な容疑を示せなかったのだろう」
と指摘した。

●北大教授解放 決め手は安倍・李首相会談 9人なお拘束
2019.11.15 21:50
https://www.sankei.com/politics/news/191115/plt1911150052-n1.html
北大の岩谷將教授は無事解放されたものの、中国では他に少なくとも9人の邦人が事実関係が不明確な形で拘束されている。
政府は引き続き中国側に解放を求めていく考えだが、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日を前に解決するかは見通せない。
「首相にお礼を申し上げたい」
「くれぐれもよろしくお伝えください」
15日午後、北海道の自宅に戻った岩谷氏は政府高官との電話でこう話したという。
今回の拘束が、産経新聞の報道で明らかになったのは10月18日。
安倍晋三首相はその後、
「即位礼正殿の儀」
に参列するために来日した中国の王岐山国家副主席や、
タイ・バンコク郊外で会談した李克強首相に対し、
中国側の前向きな対応を強く求めてきた。
首相は李氏との会談で
「ちょっと雰囲気が悪くなるくらい言ったが、(中国側は)真剣に聞いていた」
(日本政府高官)
という。
官邸筋は
「この会談が解放の決め手になった」
と証言する。
菅義偉官房長官や茂木敏充外相も王氏に岩谷氏の解放を迫っていた。
ただ、日中当局間の交渉は岩谷氏の帰国直前まで続いた。
日本政府が岩谷氏の解放を確信したのは今月15日午後。
「岩谷氏が帰国便に搭乗したのを確認したときだった」(高官)
という。
別の政府関係者は、12月に中国・四川省成都で日中韓サミットが予定されているのを踏まえ
「中国側は話題になるのを避けたかったのでは」
と話す。
解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。
政府関係者は
「向こうから一切言うなといわれている」
「中国はそんな国だ」
と打ち明ける。
ただ、与党内には不満がくすぶる。
ある自民党保守系議員は
「他の邦人拘束事案など懸案が解決しない限り、習氏の国賓来日には反対だ」
と語気を強めた。

●中国で拘束の北大教授解放、帰国
2019.11.15 16:25 産経新聞
9月に中国を訪問し、中国当局に拘束された北海道大の40代の男性教授が15日に帰国した。
菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で、男性教授の解放を確認したと発表した。「健康上も問題ない」
と述べた。
男性教授は日本人で、防衛省の付属機関である防衛研究所や外務省に勤務した経歴がある。
スパイ活動など
「国家安全危害罪」
に関連する容疑を受けたとみられる。

●中国で拘束の北海道大教授 解放され帰国
2019年11月15日 16時12分 NHK
北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、日本政府関係者は、男性教授が解放され、午後3時に日本に帰国したことを明らかにしました。
この問題をめぐっては、今月、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、
「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」
として、早期解放と帰国に向けて中国側の前向きな対応を求めたのに対し、李首相は
「よく留意する」
と答え、両国間で調整が続いていました。
中国外務省 教授の解放を認める
これについて、中国外務省も15日、記者会見で、男性教授を2か月ぶりに解放したと明らかにしました。
中国外務省の耿爽報道官は記者会見で
「中国の国家安全部門は教授が、宿泊していたホテルで中国の国家機密に関わる資料を収集していたため取り調べを行っていた」
と述べ、拘束の理由を説明しました。
そのうえで
「教授は事実を認め反省の意を示したため、法律の規定に基づいて保釈手続きを行い、教授はすでに帰国した」
と述べました。
今回の問題をめぐって中国側は、これまで拘束の理由などについて一切、明らかにしていませんでした。
■教授の拘束とこれまでの経緯
北海道大学の40代の男性教授は中国近現代史が専門で、ことし9月上旬から中国政府系のシンクタンク
「中国社会科学院」
の招きで北京を訪れていました。
今回の問題をめぐって、中国外務省報道官は
「中国は法に基づいて、中国の法律に違反した疑いのある外国人を処罰している」
と述べましたが、拘束の具体的な理由などについて一切、明らかにせず、北京の日本大使館の職員が面会するなどして情報収集を進めてきました。
男性教授の拘束を受けて、日本の中国研究者の間では不安が広がり、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直したりする動きが相次ぐなど影響が広がっていました。
安倍総理大臣は今月、李克強首相との会談で教授の早期帰国に向けた中国側の前向きな対応を強く求めていました。

●北大教授「機密資料を収集」と中国外務省 保釈を発表
2019.11.15 17:45...

pns********さん

2019/11/1821:12:17

習近平を国賓として招待するなどとんでもない、もってのほかだ。

●自民党有志、習近平「国賓来日」に反対決議を準備 尖閣諸島周辺海域での侵入行為や邦人拘束改善が条件
2019.11.13
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191113/pol1911130007-n1.html?owned...
自民党の保守系議員約40人でつくる
「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)
が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を準備していることが分かった。
北海道大教授ら邦人の不当な拘束や、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国公船の侵入行為などの状況が改善されない限り国賓での来日に反対する内容で、13日にまとめた後、安倍晋三首相に提出する方針だ。
安倍首相は6月、大阪市で会談した習氏に来春の国賓としての来日を打診し、習氏も基本的に応諾した。
来月下旬には中国・成都で日中韓サミットが開かれる。
日本政府はこれに先立ち、首相が北京を訪れて習氏と会談し、国賓来日に向けた協力を確認する方向で調整している。
一方、護る会は、中国で十数人の邦人が理由不明のまま拘束されていることや中国軍機による領空侵犯、尖閣諸島周辺での中国公船の挑発行為を踏まえ、日中関係は
「正常な軌道」
にないとの認識に立っている。
香港市民に対する中国当局の弾圧姿勢も問題視しており、これらの懸案が改善されない場合、習氏の国賓来日に反対していく考えだ。

●自民有志、中国主席の国賓来日反対決議へ 尖閣や邦人拘束改善条件
2019.11.12 22:35
https://www.sankei.com/politics/news/191112/plt1911120054-n1.html
自民党の保守系議員約40人でつくる
「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)
が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を準備していることが12日、分かった。
北海道大教授ら邦人の不当な拘束や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国公船の侵入行為などの状況が改善されない限り国賓での来日に反対する内容で、13日にまとめた後、安倍晋三首相に提出する方針だ。
首相は6月、大阪市で会談した習氏に来春の国賓としての来日を打診し、習氏も基本的に応諾した。
来月下旬には中国・成都で日中韓サミットが開かれる。
日本政府はこれに先立ち、首相が北京を訪れて習氏と会談し、国賓来日に向けた協力を確認する方向で調整している。
一方、護る会は、中国で十数人の邦人が理由不明のまま拘束されていることや中国軍機による領空侵犯、尖閣諸島周辺での中国公船の挑発行為を踏まえ、日中関係は
「正常な軌道」
にないとの認識に立っている。
香港市民に対する中国当局の弾圧姿勢も問題視しており、これらの懸案が改善されない場合、習氏の国賓来日に反対していく考えだ。

●【田村秀男のお金は知っている】「金欠」の習政権になめられる日本 安倍政権は中国経済の窮状に気付いていないのか
2019.11.9 10:00
https://www.sankei.com/premium/news/191109/prm1911090007-n1.html
安倍晋三首相は来春に訪日する中国の習近平国家主席・共産党総書記を国賓として迎えるのだと、親中派が大多数を占める国内メディアは何の抵抗もなく報じている。
その中で、産経新聞だけは
「自民党内で習氏の国賓来日に疑問の声が強まっている」(11月5日付)
と報じた。
中国海警局の船舶は沖縄県尖閣諸島周辺海域での活動を活発化させているし、中国当局による北海道大の男性教授を含む邦人の拘束も相次いでいる。
安倍政権は経済的利害を優先している。
安倍首相は昨秋の訪中時に
「日中新時代」
をうたい、日中通貨スワップや、米国などが警戒を強めている中華経済圏構想
「一帯一路」
への参加協力条件を提示した。
事実上、中国主導の東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)交渉はインドの離反のために揺れているが、日本にはインドのような対中警戒心は不在だ。
そんな対中融和一辺倒の路線に習政権はほくそ笑む。
表面上は
「中日友好」
攻勢をかけながら、あとは強権のし放題というわけだ。
「なめられている」
と感じないほうがおかしい。
対中思考の弛緩は相も変わらぬ中国市場の機会拡大幻想からきている。
拙論は現実の中国経済はマイナス成長と本欄などで明らかにしてきたが、政官財学とメディアの大多数は年率6%台の実質成長という北京の
「大本営発表」
を信じ切っている。
何とも甘い。
ならば、カネの流れから中国の窮状ぶりを解き明かそう。
グラフは中国からの資本逃避と対外借金の急増ぶりを示す。
いずれのデータとも国際通貨基金(IMF)の基準に沿った中国外為管理局による国際収支統計から抜き出しており、国内総生産(GDP)統計に比べ信憑性は高い。
資本逃避は、貿易や投資、融資などの中国に出入りするカネのうち当局が補足できない正体不明のカネ、
「誤差脱漏」
を差す。
2015年に急増したあと、習政権の取り締まりで少し減ったものの、今年に入って再び急増し、6月までの1年間の合計は2400億ドル超で過去最大。
この間、海外から3000億ドル以上借金しているが、その8割相当が逃げている。
不動産市況低迷に加え、米中貿易戦争に伴う経済難の進行が背景にある。
本来なら国内の投資に回るべきカネが外に出るのだから経済成長できない。
中国の資金発行は流入する外貨を担保にしているが、外貨の主力源だった対米貿易黒字は減っている。
おまけに資本逃避のために売られる人民元を外貨準備取り崩しによって買い支える羽目になる。
外貨を補填する最後の手段が対外借り入れで、18年に急増した。
膨張に驚いた習政権は圧縮に動いたが、それでも対外債務を増やし続けざるをえない。
外貨建て債務は人民元金融の源泉なのだから、債務圧縮は金融引き締めを伴い、不況を加速させる。
頼みの綱はカネ余りの日本だから、習氏は安倍首相にすり寄るのだ。
安倍政権はこのからくりに気付いていないから、毅然とした対応をとれないのだ。
(産経新聞特別記者・田村秀男)

●日中、表面的に関係改善 習主席国賓来日に批判も
2019.11.4 21:02
https://www.sankei.com/politics/news/191104/plt1911040029-n1.html
安倍晋三首相は中国の李克強首相との4日の会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国当局船の活動などを取り上げ、前向きな対応を強く求めた。
ただ、李氏の反応は鈍く、状況を改善する考えは示さなかった。
首脳の相互往来の活発化で日中関係は改善基調にあるが、東シナ海や人権をめぐる状況はむしろ悪化しており、自民党では習近平国家主席を国賓で迎えることへの疑問の声が強まりつつある。
「尖閣諸島周辺海域などの東シナ海をはじめとする海洋安全保障問題、邦人拘束事案などにつき、中国側の前向きな対応を引き続き強く求めた」
約25分間の会談に同席した西村明宏官房副長官は、同行記者団にこう説明した。
だが、これらは安倍首相が昨年10月の訪中時にも習氏や李氏らに直接伝えていた懸案で、事態は1年前より悪化している。
尖閣諸島周辺での中国海警局の船の活動は、今年4月12日から6月14日まで64日間連続で確認され、平成24年9月の尖閣諸島
「国有化」
以降、最長記録を更新した。
最近も、中国の王岐山副主席が参列した10月22日の
「即位礼正殿の儀」
当日を含め、11月4日まで20日連続で航行が確認された。
中国での不透明な邦人の拘束も増えた。
2015(平成27)年以降、中国当局はスパイ活動への関与などを理由に少なくとも邦人13人を拘束、8人に実刑を言い渡した。
さらに9月には北海道大の男性教授が北京で拘束された。
理由は明らかになっていない。
準公務員である国立大の教員が初めて拘束される事態に対し、日本の中国研究者らでつくる
「新しい日中関係を考える研究者の会」(代表幹事・天児慧早大名誉教授)

「言葉にし難い衝撃を受けた」
として
「深い懸念」
を表明した。
自民党の政務三役経験者は取材に
「習氏の国賓としての来日に明確に反対する」
と述べており、安倍首相の足元からも疑問の声が出ている。
(バンコク 原川貴郎)

●日中首相、習主席来日へ協力確認 安倍首相は尖閣に言及
2019.11.4 17:37
https://www.sankei.com/politics/news/191104/plt1911040017-n1.html
【バンコク=原川貴郎】
安倍晋三首相は4日午前(日本時間同日午後)、訪問先のタイのバンコク郊外で中国の李克強首相と会談し、来春に予定する習近平国家主席の国賓来日に向けて協力していくことを確認した。
北朝鮮の非核化をめぐっても意見交換し、国連安全保障理事会決議の完全履行が重要だとの認識で一致した。
両首相の会談は昨年10月に安倍首相が日本の首相として約7年ぶりに訪中したとき以来、約1年ぶり。
首相は6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に習氏が出席したことなどに触れ
「日中間の協力は確実に発展してきている」
と述べた。
李氏も昨年の自身と安倍首相の相互往来に関し
「中日関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げることを後押ししてきた」
と語った。
両首相は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結に向けた協力も確認した。
一方で安倍首相は、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動や北海道大の男性教授を含めた中国当局による邦人拘束事案などの懸案事項を挙げ、中国側の前向きな対応を強く求めた。
日本政府は会談後、東シナ海問題に関し、李氏から
「中国側の従来の立場に基づく発言」
があったと説明した。
邦人拘束への李氏の反応は
「やりとりの詳細は控えたい」
として説明しなかった。
また、安倍首相は
「逃亡犯条例」
改正問題を発端とする香港の混乱について
「大変憂慮している」
と述べ、平和的話し合いによる解決を求めた。

習近平を国賓として招待するなどとんでもない、もってのほかだ。...

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