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ビジネスと政治の癒着に厳しい目を From 施 光恒(せ・てるひさ) @九州大学...

acz********さん

2019/11/1803:44:11

ビジネスと政治の癒着に厳しい目を

From 施 光恒(せ・てるひさ)
@九州大学

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※配信解除は、最下部でできます。

こんばんは~(^_^)/(遅くなりますた…)

大学入試の英語への民間検定試験の導入、延期が決まりましたね。

トーフルなどの英語民間検定試験の導入については、だいぶ以前から、多くの高校や大学の教員などが中心となって制度設計のまずさを指摘していました。

私も、かなり前から本メルマガや拙著『英語化は愚民化』(集英社新書、2015年)などで同様の批判をしてきました。

【施 光恒】「TOEFLもマスト?」(『「新」経世済民新聞』2013年4月19日配信)
https://38news.jp/archives/01594

【施 光恒】「『英語入試改革』で教育現場は大混乱」(『「新」経世済民新聞』2019年9月13日配信)
https://38news.jp/politics/14597

英語民間試験の導入が延期されたのはひとまず良かったと思いますが、延期ではなくて本来「撤回」すべきです。延期したところで、上記の記事で触れたような問題が解決されるとは思えません。一度、撤回し、根本から今回の「改革」案を批判的に検討し直すべきでしょう。

民間試験導入について、文科省の態度は頑なでした。批判に耳を傾けつつ、よりよき制度を作っていこう態度はありませんでした。

例えば、民間検定試験の導入を進めた会議の議事録はこれまで非公開でした。今回、大きな問題となったため、やっと公開されるようですが…。遅いですよね。

「英語民間試験延期 文科省、推進経緯の適否検証へ 国会で疑問相次ぐ」『産経新聞』(2019年11月5日付)
https://www.sankei.com/life/news/191105/lif1911050009-n1.html


真摯な対応が遅れた影響で、政府が業者から損害賠償を要求されるのではないかという懸念も出ています。

「英語民間検定100億円規模需要が一変損害賠償にも」『日刊スポーツ』(2019年11月2日)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201911020000091.ht...

なぜ数々の批判にもかかわらず、文科省は批判に耳を傾けなかったのでしょうか。

今秋発売の週刊誌では、業者との癒着が指摘されています。例えば、ベネッセコーポレーションとの癒着です。

「安倍“お友だち”と英語試験業者の蜜月」(『週刊文春』2019年11月14日号)


「第2の「加計疑惑」!?「英語民間試験ごり押し」 本当の理由は「あの業者に甘い汁」」(『週刊新潮』2019年11月14日号)

『東京新聞』は、国会でも、政府とベネッセとの間に癒着があるのではないかと問題視されたと報じています。

***
「英語試験法人に天下り 旧文部省次官ら2人 衆院予算委

衆院予算委員会は六日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。二〇二〇年度の大学入学共通テストへの導入が延期された英語民間検定試験に関し、実施団体の一つベネッセの関連法人に旧文部省、文部科学省から二人が再就職していたことが明らかになった。野党は、英語民間試験導入の背景に官民癒着があるのではないかと追及した…(後略)
***

この記事中の「ベネッセの関連法人」とは、ベネッセと共同で英語検定試験GTEC(ジーテック)を実施している一般財団法人・進学基準研究機構を指します。この法人はベネッセ東京本部と所在地が同じですので、実態としてはベネッセそのものだといってもいいでしょう。そこに、元・文部事務次官(佐藤禎一氏)が理事長として天下りしていることなどが問題視されたのです。

英語民間試験の導入にまつわるこうした疑惑については、十分な検証が必要です。

審議過程の議事録が公開されたら、「導入をごり押ししていたのは誰か」「導入に対する様々な批判を軽視していたのはなぜか」など解明しなければなりません。

英語民間試験導入の問題は、これ自体大いに吟味すべきですが、それにとどまらず、いわゆる新自由主義的改革全般の危うさを議論するきっかけにもすべきです。

「政府を小さくして無駄を省こう」「民間に任せよう」という掛け声の下、政府の仕事を民間委託する流れがもう長らく続いています。

公的機関が従来、担ってきた仕事を民間委託する際、その枠組みをどう作るか、どの業者を選定するかといった場面で、当然ながら大きな利権が発生します。

政府が担ってきた事業は、ビジネスの観点からしたら非常においしいものである場合が多いからです。国民生活の根幹に関わるため、安定的な需要が見込まれ、不況下でも大きな稼ぎが予想できる。一度、受託できれば、そこでノウハウを身に着け、長く稼ぐことも可能である。そういった事業が少なくありません。

今回のような教育や入試に関するものもそうですし、電力や水道などの社会的インフラ関連、雇用関連(外国人労働者受け入れなど)の事業もそうです。

国民生活の根幹に関わるというわけではないですが、カジノ(「統合的リゾート」)も企業からみれば、非常においしい

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1〜1件/1件中

2019/11/2307:53:53

IRカジノに賛成している人がいかに売国奴か説明します。



ギャンブル依存症対策がうまくいったら成り立たない矛盾した施設です。

IRに賛成する人は、日本経済が救われる事なんか望んでいないから、こんな矛盾した施設を支持するのです。

本当の望みは、ギャンブルで破滅して自分より負けている人を生み出して、負け組の癖してもっと負けている人を見下す事です。


★日本がカジノ運営で、シンガポールやモナコの真似が出来ない理由ですが、シンガポールやモナコって、都市国家だからというのが大きいですよね?

シンガポールやモナコって、OECDがタックスヘイブン(租税回避地)に認めた極端な富裕層優遇税制や、法人税減免の政策を取る国です。

かつ、資金洗浄に対する監視を意図的に弱めている国です。

特に、モナコの全人口3万人余りの国民は殆ど免税目的の不労所得を持った富裕層ですね。

しかし、現代の都市国家って、人間が生きていく上で必要なものが自力では国内で調達出来ない国が多いのです。

都市国家を羨ましがっても仕方がありません。

よって、日本がシンガポールのように利益を上げるのは無理なのです。

マカオが中国共産党の監視強化により中国人富裕層がマネロンから手を引き始めて衰退が始まっていることを考えても、日本には何ら優位性がありません。

となると、国内の金融資産をカモにするしかなくなります。

パチンコや競馬とは客層が違うと言うなら、

車や家を買うのに回るはずだった国民の金がカジノに食われるということです。

カジノに食われた分、車や家が売れなくなるので、景気も悪くなるし雇用も減ります。

しかも、カジノがぼったくった金は、外国のカジノ資本に献上される訳ですから。

ぼったくり率の大きいギャンブルや麻薬取引を外国に握られるということは、国家としての死を意味するのではないでしょうか?

◆◆◆◆◆
『治安の悪化、ギャンブル依存症の増加など。』というのは的外れにもほどがあります。

一番の問題は、日本資産がカジノに食われて海外に流出し、車や家を買うのに回るはずだった金がカジノに食われて、景気や雇用が悪化することです。

マカオなどでは、既に売上を減らしているのに、マカオの客を奪えるはずがありません。

よって、海外から富裕層がわんさか来てくれるかのように吹聴するのは詐欺ですね。


◆これまで、カジノに反対している人はパチンコに賛成しているなどと言う主張を論破して来ました。

しかし、またカジノに反対している人はパチンコに賛成しているなどと言う主張が湧いてきます。なぜですか?

ぼったくり率の極めて高いギャンブルや麻薬流通を外資に握られると言うことは、国を売るに等しいです。

巨大カジノ資本を買収し、株式配当で日本に還流させるなど非現実的。


◆そもそも、カジノに反対している人はパチンコに賛成しているという思い込みが間違い。

普通、カジノに反対している人はパチンコにも反対しています。何度教えても分からないんですね。


◆国内パチンコ市場をすべて奪ったら、IRカジノは成り立つか?

パチンコの売上は年間19兆円と言いますが、これはサンド(玉やメダルの貸出)の売上であって、景品交換所での返金を考慮すると、粗利は2.5兆円ぐらいと考えられています。

最も楽観的なシナリオで考えます。

パチンコを禁止出来たとして、パチンコの客がすべてカジノに移ったとして、カジノは客の負越し額がそのまま売上となるので、

年間客単価×カモの人数 は、

①1万円 × 2億5000万人
②10万円 × 2500万人
③100万円 × 250万人
④1000万円 × 25万人
⑤1億円 × 2.5万人
⑥10億円 × 2500人

となります。

これは、パチンカーがすべてカジノに移った場合の話で、①~⑥のどれが現実的な数字ですかね。

実際には、パチンコの需要をカジノがすべて取り込めるのかかなり微妙です。なぜなら、

・カジノは自己責任能力がない国民から巻き上げればよい。
・俺は自己責任能力があるので行かない。

こんな事ばかり言っている国民が大部分です。よって、①~⑥とも非現実的な数字ではないですか?

しかも、これは『ギャンブル依存症対策』を全くやらなかった場合の数字です。
『ギャンブル依存症対策』がうまく行ったらもっと減りますよね?

◆外国の富裕層を誘致できるか?

そもそも、富裕層の9割が中国人というマカオが、近年、売上を急激に減らしている状況で、マカオやシンガポールから富裕層を奪えるんですか?

他地区の顧客を奪おうとすれば、優位性というものが必要です。マカオやシンガポールは中国語が通じます。

日本では中国語が通じませんよね。
隠れてマネロンをやろうとしたら、言語が通じないのは極めて不利になります。

マカオのカジノ売上が急激に減っているのは、中国共産党がマネーロンダリング対策を進めたからです。

すでに東アジアでカジノが儲かる時期を逸しています。
儲からなくなった頃に『これからはビットコインの時代だ』といってありがね擦っちゃう人の発想にそっくりですが?

◆IRカジノは『ギャンブル依存症対策』や『マネーロンダリング対策』を強化すると、売上が減るという矛盾した施設ですが?

実際は、上記のシナリオは楽観的過ぎます。

◆巨額のMICE施設の償還、カジノ資本に支払う巨額のフランチャイズ料がありますが、払えるんでしょうか?


会議場や展示場、ショッピングモールやホテルの建設費も、カジノに負けて貰ったお金で賄うからやばいんでしょ?

会議場や展示場、ショッピングモールやホテルもあるから紳士淑女の集まる場所になりますから安心ですって、

それらの建設費もあるから心配なんでしょ?

なんで話をアベコベにするんですかね?

客が思うように負けまくってくれなかった場合、施設の建設費の償還が滞りますが、その場合、誰が負担するのか決まってるんですかね?

巨額な金の流れが予定通りに流れなければ、連鎖的に経済に悪影響を及ぼします。


◆国内市場を見ても

せめて既存のギャンブルのシェアを奪うだけにしてほしい。

既存のギャンブルの市場規模は減らさずに、カジノがつけ加わるということは、

設備投資や研究開発費や通常の商品の消費に回るはずだった資産が、カジノに食われるということだろ。

通常の産業が衰退するのでやめて貰いたい。


◆海外からの富裕層客誘致を考えても
マカオは売上を急激に減らしているが、世界のカジノ市場が縮小しているところに後発で参入し、海外の客を奪おうというのも無謀な話。

普通に、車か家電の世界市場でも、外国で売上が減ってる商品の市場に、これから参入しようとはしないだろ。

ビットコインでは儲からなくなった頃になって『これからはビットコインの時代だー』と言ってるようなもんだ。


◆ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策をやると、売上が大幅に減って、事業の継続自体、短期間で破綻する。

ギャンブル依存症やマネーロンダリングがなければ成り立たないのに、ギャンブル依存症対策やマネーロンダリング対策をやるので大丈夫ですって、おかしいだろ。

◆カジノがこけてもショッピングモールやホテルの収入で赤字を補填できる

なら最初からカジノはいらんだろ。
カジノの収入があるから、会議場や展示場の建設費が賄えるといっておいて、

結局、ショッピングモールやホテルの収入で賄うなら、カジノは不必要。

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