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もし、安倍首相が習近平を国賓として招いてしまった場合、支持率にも大きな変化が...

fniw0234さん

2019/11/2516:57:47

もし、安倍首相が習近平を国賓として招いてしまった場合、支持率にも大きな変化が表れると思いますか?

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aue********さん

2019/11/2804:51:21

●【主張】「壁」崩壊から30年 民主主義守る決意固めよ
2019.11.9 05:00
https://www.sankei.com/politics/news/191109/plt1911090002-n1.html
■アジア新冷戦へ対応急げ
30年前の1989年11月9日、東西冷戦の象徴だった
「ベルリンの壁」
が崩壊した。
同年12月の米ソ首脳による冷戦終結宣言や、91年12月のソ連崩壊により、冷戦構造は終わった。
だが、アジアでの状況は様相を異にする。
中国という共産党独裁国家が自己主張を強め、自由貿易体制に便乗して歪な肥大化を遂げた。
中国の不公正貿易や覇権主義を正そうとする米国と中国の対決構図は
「新冷戦」
と称される。
「壁」
崩壊から30年を経て、冷戦の前線は欧州からアジアに移った。
日本は現実を直視し、自由と民主主義、法の支配を守り抜く決意を改めて固めるべきだ。
≪歴史は終わらなかった≫
世界はこの理念を共有し、一つになるのではないか。
「壁」
崩壊当時の世界では、こんな期待感や楽観論が支配的だった。
ソ連に牛耳られた東欧諸国や東ドイツ国民の、自由と民主主義への渇望こそが、独裁と抑圧の
「壁」
を突き崩したからにほかならない。
東西ドイツは11カ月後に再統一を果たし、共産主義の総本山だったソ連もあっけなく崩壊した。
米政治学者のフランシス・フクヤマ氏が有名な論文
「歴史の終わり?」
で、冷戦終結を自由主義の最終勝利と位置づけたことはよく知られている。
しかし、当時の熱気は今や新たな脅威の出現で、遠い過去のものとなりつつある。
朝鮮半島は北緯38度線で分断されたままだ。
北朝鮮は世襲の独裁体制を続け、核開発やミサイル発射で日本に脅威を与え続けている。
北朝鮮による国家犯罪である日本人拉致問題にも解決の道筋が見えない。
中国は89年6月、天安門事件で民主化運動を武力鎮圧し、暴力と弾圧で体制を護持する姿勢を鮮明にした。
当時の日米欧による手ぬるい対応は痛恨の極みだ。
中国が経済的に成長すれば民主化するという欧米や日本の見立ては間違いだった。
蓋を開ければ中国は、一党独裁を維持強化しながら、冷戦終結で加速したグローバル化の波に乗り、日本を追い抜いて世界第2の経済大国にのし上がった。
対外的な覇権主義も顕著だ。
中国は内海化を狙い、南シナ海に一方的に九段線を引いた。
軍事拠点化を進め、東シナ海で日本への挑発行動を繰り返す。
香港の民主化要求に耳を貸さず、台湾には武力統一の圧力をかけ続ける。
覇権を目指し、巨大経済圏構想
「一帯一路」
を掲げ、小国を借金漬けにして勢力圏を拡大する。
自由と民主主義、法の支配といった価値観を全く認めない軍事・経済大国が、民主主義の国・地域を併呑しようとしている危機を片時も忘れるべきでない。
ロシアでもまた、民主化の流れは定着しなかった。ソ連崩壊後の急進的な市場経済化で国は大混乱と困窮に陥り、安定と
「強い指導者」
を待望する世論を生んだ。
プーチン露大統領は議会や司法など民主主義の仕組みを骨抜きにして長期政権を維持している。
プーチン氏は今年6月の英紙インタビューで、普遍的な価値観である自由主義を
「時代遅れだ」
と言ってのけた。
ロシアは中国との関係を
「準軍事同盟」
といえる水準にまで高め中国と連携して覇権主義を追求している。
≪魅力的な繁栄の道示せ≫
冷戦終結で加速した自由主義経済の流れには、行き過ぎた面もあった。
その一つの帰結が2008年のリーマン・ショックだ。
グローバル化に技術革新が重なり、その波に乗った人とそうでない人の格差が多くの国で拡大した。
欧米ではポピュリズム(大衆迎合主義)が勢いづく。
東欧民主化の旗手だったハンガリーやポーランドでは今、欧州連合(EU)の政治統合に懐疑的な政権が誕生した。
東欧諸国は
「一帯一路」
に協力的だ。
EUの基軸国ドイツでも、中道勢力が退潮し、大衆迎合的な右派政党が躍進している。
中国やロシアのような体制下で暮らしたいと思う日本人は皆無に違いない。
この当たり前の感覚を政策や行動に反映させることである。
安全保障政策に万全を期し、価値観を共有する国々との連携を強めるのは当然のことだ。
国力を高め、自由、民主主義、法の支配が魅力的な繁栄の道であることも示していかねばならない。
変化の速度が格段に速くなった世界にあって、どのような民主主義や市場経済が最適解なのかを探る努力も欠かせない。

●【国際情勢分析】世界は「ルールなき群雄割拠」に向かうか 露シンクタンク報告が示す新時代
2019.11.7 07:00
https://www.sankei.com/world/news/191107/wor1911070001-n1.html
20世紀型の国際秩序は終焉し、主権国家が群雄割拠する時代に向かう。
そんな見通しを示す報告書がロシアの保養地ソチで開かれた討論会で発表された。
出席した米欧の学者や外交官らからも特に異論は出なかったといい、ルールに基づく自由で公正な秩序の継承と発展を目指す議論が盛んな日本の外交・安全保障コミュニティとの温度差が目立っている。
報告書は、露政府系シンクタンクのヴァルダイ討論クラブがまとめた。
討論会は9月末~10月初旬に開かれ、プーチン露大統領も出席した。
そこで提示された世界観は、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
との憲法前文を奉じてきた日本人にとっては、容易には受け入れられないものかもしれない。
報告書は、2度にわたる世界大戦の教訓から米国が主導して築いた世界秩序は、歴史的にはむしろ例外であり、
「国際関係はアナーキー(無政府)な状態が自然だ」
と指摘。
米国が国際秩序を支える意思を弱め、興隆する中国が巨大経済圏構想
「一帯一路」
を通じて勢力圏を拡げる現状にあっては、20世紀型の国際秩序は
「過去のものだ」
と切り捨て、
「独立した諸国がそれぞれに責任をもって行動する新ルールに取って代わられる」
と主張した。
ロシアも存在感を発揮できる新たな世界のあり方を提示した報告書といえる。
「今の変化は中国やロシアにとって大変なチャンス」
「10年後には全く違う国際秩序が生まれているかもしれない」。
討論会に出席した慶応大の細谷雄一教授は、独立系シンクタンク平和・安全保障研究所(RIPS)と同志社大が10月5日に京都で共催したシンポジウム
「米中対立と今後の国際秩序」
での基調講演でこう報告した。
新しい国際秩序とはどんな姿か。
基調講演に続く討論でキーワードとなったのは技術革新だ。
近い将来、人工知能(AI)と第5世代(5G)移動通信システムが汎用化されることで、中国の権威主義的な統治システムが各国に広まるのではないかと懸念されている。
中国は新疆ウイグル自治区でテロ防止と称して街頭に監視カメラを設置し、少数民族ウイグル人の自由を奪っているとされるが、米シンクタンク国際戦略研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長兼日本部長は、こうした中国式の統治システムが
「アジア、アフリカ、中東の他の権威主義の国々に輸出されている」
と述べている。
街頭カメラが犯罪捜査に使われるのは日本や米欧も同じだ。
「民主主義の国も似たような社会体制になって、AIが私たちのアイデンティティまでをも操作するような世界が待っているのかもしれない」
と悲観的な見通しを示す専門家もいる。
ただ、民主主義の社会では人々は自由に意見を表明し、普通選挙や陳情などさまざまな機会を通じて政治に参画でき、統治者に
「技術の誤った使用の防止」
を要求できる。
それが、自由な普通選挙を求めて抗議活動を行う香港の民衆を抑圧する中国の政治体制との大きな違いだ。
中国が、民主主義社会を築いた台湾の軍事統一を辞さない姿勢をみせ、日本の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への艦船派遣を常態化しているのは周知の事実だ。
さらには沖縄の在日米軍基地への反対運動に資金を供与しているともいわれている。
忍び寄る中国の影は、やがて日本の自由と民主主義を脅かすかもしれない。
そのときに備えるためにも、神戸大の簑原俊洋教授は
「『自衛隊はあるが、軍隊はない』
というフィクションを捨てて憲法を改正し、国民の安全保障に対する意識を高めるべきだ」
と訴えている。

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ube********さん

2019/11/2805:24:48

もしこのまま、日本政府が習近平国家主席の2020年春の国賓訪問ありきで、中国の残酷な
「人質外交」

「研究者弾圧」
に対して見て見ぬふりをし続けるならば、これは単に日本の国益を損なうだけでなく、普遍的価値観の1つである
「学問の自由」
の弾圧に日本政府が手を貸したと言われかねず、国際社会から白い目で見られるかもしれない。

●誘き出されて逮捕された北大教授 研究者と「学問の自由」の危機
月刊Hanada2020年1月号 福島香織
■朝鮮戦争資料が国家機密
日本の北海道大学法学部の40歳代の男性教授が2019年9月3日、中国を訪問し、中国当局にスパイ容疑で逮捕されていたことが2019年10月18日(ネット上で10月17日)に判明した(2019年11月15日に解放)。
教授は中国政治研究、特に近代の日中戦争史が専門で、およそスパイ容疑に問われそうな情報を扱う立場ではない。
北海道新聞によれば、社会科学院近代史研究所の招待でシンポジウムに参加するために北京に赴き、社会科学院の用意したホテルで身柄を拘束されたという。
最初から逮捕する目的で、北京に学術シンポジウムへの招待という名目で誘き出されたのではないか、と誰もが考えるだろう。
教授は2016年まで防衛研究所戦史研究センター、外務省大臣官房国際文化協力室の主任研究官、外務事務官を兼任していた。
日中戦争史、中国国共内戦史・体制史についての研究で知られ、また中国の治安機関の歴史に関する論文も書いている。
ネット上に公開の情報によれば、2018年から2021年までの予定で公募研究費を受けて、世界各国の公文書・資料館の所蔵する多言語資料、写真、映像その他のマルチアーカイブからアプローチして、日中戦争の再検討をテーマにしている。
こうした研究に必要な史料やフィールドワークが中国の国家安全を脅かすようなものだとは、普通なら考えにくいが、中国の場合、何が国家機密に当たるのかは、私たちの想像を超えてくる。
2013年秋に、日本在住の著名な中国人教授が一時的に”スパイ容疑”で中国に身柄を拘束された事件があったが、その時は朝鮮戦争の資料が”国家機密”に当たるとされたらしい。
中国では歴史研究、特に戦争史研究は、純粋な学問というより国威発揚や外交ツールに利用されるプロパガンダであり、政治的に敏感な分野だ。
特に抗日戦争史は、共産党の正統性や存在理由に関わる問題なので、ある種の歴史事実は封印して”なかった”ことにしている。
例えば、抗日戦争中の”共産党革命烈士”と呼ばれる英雄たちがしばしば行っていた地元農民に対する略奪行為などは、体制内の歴史研究者でも”英雄烈士保護法”によって、その事実に触れることは許されない。
あるいは、北大教授の場合、ひょっとすると、防衛研究所に以前いたことに目をつけられたかもしれない。
外務省や防衛関係者との接点が多い教授ならば、中国が欲しい情報を持っている可能性もあるし、あるいは恫喝して中国のために働くよう圧力をかけたいと考えるかもしれない。
■言いがかりの不当逮捕
反スパイ法、国家安全法が施行された2015年以降、中国で日本人を含む外国人が相次いで
「スパイ容疑」
で逮捕されているが、欧米メディアはこれを中国の
「人質外交」
と報じている。
中国は尖閣諸島周辺での漁船衝突事件の時、日本企業社員を拘束して日本政府に圧力をかける
「人質外交」
で味を占めた。
だが、日中関係に大きな問題点がある時期はともかく、改善に向かっていると言われる今、なお
「人質」
を取られるというなら、これは日本が中国に完全に舐められ、足元を見られているということではないか。
私は北大教授が国際通念上言われるような”スパイ”である可能性はほぼゼロだと思っている。
中国でスパイ容疑で逮捕された日本人は、北大教授事件以前に、13人にのぼり9人が起訴され、8人が最長15年の懲役判決を受けている人もいる。
ほとんどが言いがかりの不当逮捕と見ていいだろう。
確かに、法務省公安調査庁から謝礼を受けて情報提供に応じた例はあるようだが、彼らが業務上、知り得る情報が国家機密に類するものだとは到底思えない。
仄聞したところでは、謝礼は4万円程度、中国までの旅費を上乗せても14万円程度。
国家機密級がこんな安価なわけがなかろう。
日本人逮捕案件は、法務省公安調査庁から流出したであろう
「協力者リスト」
なるものを中国国家安全部が手に入れていて、そのリストが証拠として突き付けられたそうだが、提供された情報のほとんどは
「参考程度」
としか評価されていなかったという。
中国の内部情報が入る立場にいる人たちを業界では
「情報周辺者」
と呼び、彼らが新聞記者や官僚から多少の謝礼を受け取って、見聞きした情報を提供することはよくある。
もし日本で、中国大使館に情報提供している中国人情報周辺者を逮捕したら、その数は今拘束されている日本人の100倍では済まないだろう。
もちろん、
「公安調査庁の協力者リストのような内部資料が中国の国家安全部に流れている」
ということは、
「庁内に本物の”中国のスパイ”がいる」
ということであり、そんなスパイがゴロゴロ政府機関に入り込んでいる日本の危機管理がまず問題であるのは言うまでもない。
ちなみに、2009年に日本などに北朝鮮に関する情報を流したスパイとして逮捕、起訴され、服役し、2019年秋に出所した元社会科学院日本研究所副所長の金熙徳氏は、日本の公安調査庁の協力者リストに名前があり、情報提供料として30万円の領収書が切られていたことが証拠となったという話を事情通から聞いた。
彼は米情報機関などとも付き合いがあったと噂されていたので、当局から長らくマークされていたようだが、米国への情報提供を示す証拠は一切出なかった。
何が言いたいかというと、機密情報に領収書を切るようなインテリジェンス機関などあり得ない。
日本に諜報機関と言えるものはなく、中国で国家機密をバンバン盗む日本人スパイなどフィクションである、ということだ。
■日中学術交流の破壊
北大教授の逮捕に話を戻せば、これはこれまでの
「日本人スパイ」
逮捕事件よりも一層深刻で、
「学問の自由」
と日中の長きにわたる学術交流の歴史を破壊する行為となった。
比較的親中派研究者が多い
「新しい日中関係を考える研究者の会」
(代表幹事:天児慧(あまこさとし)早稲田大学名誉教授)
は緊急の非難声明を出し、日中の学術交流の見直しの動きに言及している。
社会科学院という国家のシンクタンクが北大教授逮捕に積極的役割を果たしたというなら、日中の研究機関同士、研究者同士の信頼関係は吹っ飛ぶし、信頼関係なしに共同研究や学術交流などあり得ない。
これは日本の中国研究、そして中国の日本研究の危機とも言える。
中国は
「学問の自由」
を建前に、欧米の量子通信やゲノム研究など先端技術分野に研究者を送り込み、国家機密級の技術を中国に持ち帰ってきた。
この中国人研究者のスパイ行為に危機感をもったトランプ政権は、中国人研究者に対する事実上の締め出しに動いている。
逆に言えば、オバマ政権まではこうした国家安全に関わる先端技術分野ですら学術交流は尊重されてきたのだ。
中国側がスパイ行為を働き、米中の学術交流の信頼をぶち壊した。
日本も学術交流の惨憺たる状況から、もう少し早くに教訓を汲み取るべきだったかもしれない。
■ウイグル研究で死刑判決
良心的な研究者たちは今、中国出張を取り止めている。
中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、身の安全に不安を感じているのだ。
東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、当初行くつもりであったのが、他の研究者から危険だと注意されて取り止めた。
今回の北大教授の事件がある前から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり逮捕されたりする研究者が急増している。
酷いのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシポラット元学長は死刑判決を受けた。
もしこのまま、日本政府が習近平国家主席の2020年春の国賓訪問ありきで、中国の残酷な
「人質外交」
と研究者弾圧に対して見て見ぬふりをし続けるならば、これは単に日本の国益を損なうだけでなく、普遍的価値観の1つである
「学問の自由」
の弾圧に日本政府が手を貸したと言われかねず、国際社会から白い目で見られるかもしれない。

●中国、伊藤忠社員に懲役3年 起訴の邦人9人全員に実刑
2019.11.26 16:29
https://www.sankei.com/world/news/191126/wor1911260015-n1.html

●中国また日本人拘束 50代の男性、湖南省で 国家安全当局か
2019.11.27 13:39
https://www.sankei.com/world/news/191127/wor1911270012-n1.html

●「邦人保護、できる限り支援」中国拘束で菅長官
2019.11.27 18:52
https://www.sankei.com/politics/news/191127/plt1911270021-n1.html

tna********さん

2019/11/2805:23:24

2019年11月15日に解放されたが、2019年9月3日に政府系シンクタンク、中国社会科学院の招待で訪中した北海道大学の教授が逮捕さた。
まさか事実上、政府の招待で訪中し、逮捕されるとは思っていなかっただろう。
これは
「チャイナ政府による日本人拉致問題」
と言っていい。
岩谷將(いわたにのぶ)北海道大学法学部教授は、中国の工作によってユネスコに登録された
「南京大虐殺文書」
の未公開の中身を精査するため、政府筋の依頼も受けて資料の入手に当たっていたようだ。
中国は普通に公開すべき歴史文書をいきなり秘密指定し、スパイ容疑で逮捕することがある。
今回も同じ手口だったんだろう。
今回の北大教授を含めると、2015年以降、14人の日本人が逮捕されている。
2019年11月27日に新たに1人加わって15人に上ることが判明した。
「チャイナ政府による日本人拉致問題」
が解決していないのに国賓招待など、あり得ない。
日本も国益を第一に考えるならば、習近平の国賓招待は中止するべきだ。
自民党の保守系有志グループ
「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」

「現状では反対」
との声を上げたが、野党は何の動きも見せない。
教授個人は幸い帰国できたが、そのために安倍首相は習近平の国賓招待を確約させられたのではないだろうか。
もっと大きな妥協をした可能性もある。
チャイナの汚い謀略に安倍外交は翻弄されている。
国賓招待を”カード”として使うなら分かる。
「習近平主席を国賓として招待したい」
「ついては、日本人拘束や知財権侵犯、尖閣での領海侵犯など懸案の解決が必要」
と言って、取れるものを取った挙句、
「国会と国民世論がなお厳しい」
「失礼があってはならず、無期延期したい」
と言う。
どの国でもやっている外交テクニックだ。

●習近平国賓招待は日本の自殺
月刊WiLL2020年1月特大号
藤井厳喜 国際政治学者
島田洋一 福井県立大学教授
中国からの国賓招待を受けたトランプは、習近平を招き返さず。
一方、日本は自ら習近平を国賓招待。
残虐な独裁者を天皇陛下に謁見させるなどとんでもない。
■トランプを裏切る日本
★島田
トランプ大統領いわく、米中貿易戦争の最大の成果は、アメリカ企業がサプライチェーンから中国を外す動きを加速させていること。
中国に自国企業がいなければ、もし香港で天安門事件のような弾圧が起こり、国際社会が制裁をかけたとしても実害が少なくて済みます。
一方、日本の経済界はどうか。
来春、このまま習近平が国賓として来日すれば、その機にいくつもの商談を進めるつもりではないですか。
非常に危うい話です。
★藤井
国益にも、企業の利益にもならない。
百害あって一利なしです。
私が最も懸念しているのは、そんな親中化を見かねたトランプ政権が、ジャパン・バッシングを始めることです。
1度目のペンス演説が行われた2018年10月、安倍首相は訪中し、3兆4000億円もの通貨スワップを決定しました。
さらに
「今や日中関係は完全に正常な軌道に戻った」
と宣言しました。
貿易戦争で追い込まれる中国は、とにかく外貨が欲しい。
ハードカレンシー(決済通貨)である円とスワップを結ぶことは、ドルを融通するのと同じです。
まさに敵に塩を送ったようなものです。
2019年のペンス演説(2019年10月24日)が行われる20日前には、安倍首相は所信表明演説で
「今後は日中間で交流関係を拡大していく」
と明言しました。
アメリカは人的交流を拡大して痛い目に遭ったため、チャイニーズへのビザの審査を厳格化し、ビザ発給は激減しているし、孔子学院も廃止させている。
そんなアメリカから見れば、日本の対応は
「裏切り」
以外の何物でもありません。
★島田
安倍首相の周辺は
「日米はグッドコップ(良い警官)とバッドコップ(悪い警官)だ」
と言っています。
役割分担をして中国を追い詰めるというわけです。
しかし現実を見れば、日本はその役割を果たしていない。
役割分担は犯人(中国)に、自白や真人間になるなど、意に沿わぬ行動をさせるためにあるはずです。
つまり、結果として中国に軍事的挑発や知的財産の窃盗をやめさせなければならない。
経済協力や人的交流は、それにつながりません。
それはグッドコップではなく”犯人の顧問弁護士”がやることでしょう。
★藤井
苦しんでいる時に恩を売ろうといっても、恩返ししてくれるような相手ではないことは分かり切っています。
日本人は歴史から学ぶべきです。
最近もチィイナは国際輸入博覧会を行いましたが、外資を誘い込む必死の”媚態”です。
今のチャイナに輸入を拡大するほどの外貨は残されていません。
こんなものに踊らされてカネや技術を奪われるなど、愚策中の愚策です。
安倍首相の訪中(2019年10月25日から27日)以来、日米関係に亀裂が生じ始めています。
共同声明が出された日米貿易交渉も、乗用車に関しては継続協議になりました。
アメリカとかけ離れた行動を取り続ければ、高関税をかけられても文句は言えませんよ。
★島田
首相周辺は
「安倍首相はトランプ大統領から厚い信頼を得ていて、日本の対中外交も理解されている」
と言いますが、トランプ大統領から見れば、安倍首相は”杯を交わした舎弟”のようなもの。
力関係は明白です。
舎弟が敵の組長に接近したと見れば、一転激怒して
「血の粛清」
という話にもなりかねない。
★藤井
個人的な相性は良くても、
「国益」
は個人関係とは別次元のものです。
日本も国益を第一に考えるならば、習近平の国賓招待は中止するべきです。
2019年11月15日に解放されましたが、2019年9月3日に政府系シンクタンク、中国社会科学院の招待で訪中した北海道大学の教授が逮捕されました。
まさか事実上、政府の招待で訪中し、逮捕されるとは思っていなかったでしょう。
これは
「チャイナ政府による日本人拉致問題」
と言っていい。
★島田
北大教授は中国の工作によってユネスコに登録された
「南京大虐殺文書」
の未公開の中身を精査するため、政府筋の依頼も受けて資料の入手に当たっていたようです。
中国は普通に公開すべき歴史文書をいきなり秘密指定し、スパイ容疑で逮捕することがある。
今回も同じ手口だったんでしょう。
★藤井
今回の北大教授を含めると、2015年以降、14人の日本人が逮捕されています。
「チャイナ政府による日本人拉致問題」
が解決していないのに国賓招待など、あり得ませんよ。
教授個人は幸い帰国できましたが、そのために安倍首相は習近平の国賓招待を確約させられたのではないでしょうか。
もっと大きな妥協をした可能性もある。
チャイナの汚い謀略に安倍外交は翻弄されています。
★島田
国賓招待を”カード”として使うなら分かるんです。
「習近平主席を国賓として招待したい」
「ついては、日本人拘束や知財権侵犯、尖閣での領海侵犯など懸案の解決が必要」
と言って、取れるものを取った挙句、
「国会と国民世論がなお厳しい」
「失礼があってはならず、無期延期したい」
と言う。
どの国でもやっている外交テクニックです。
例えば、中国はトランプ大統領を懐柔しようと、早々と国賓で招待しました。
しかしアメリカは招き返すのが外交儀礼であるにもかかわらず、いまだにそうしていません。
懸案解決がない限り、政権が招きたいと思っても、議会の反対で不可能という理屈です。
一方、日本は中国側が安倍首相に通り一遍の接遇しかしていないにもかかわらず、習近平を国賓招待しようとしている。
自民党の一部有志が
「現状では反対」
との声を上げましたが、野党は何の動きも見せない。
国会は健全なタカ派がほんの一握りで、日韓議連や日朝議連など、政府よりも緩いことを言う連中ばかり。
国賓招待に反対するどころか、
「国賓招待まで、中国がイヤがることをやめよう」
という態度です。
議員が自らの外交上の意義を理解していない。
★藤井
外務省や国務省など、外交を担当する官庁は相手と年中付き合っているので、ソフト路線を好みます。
国会が彼らと一緒では、その存在意義がありません。
弱腰でいれば一方的に取られるだけ。
それが外交の冷徹な現実です。
一体、同じ過ちを何度繰り返せば気が済むのか。
★島田
安倍首相がビジネスライクに習近平と会談するのは構いません。
どちらも俗世界の人間ですから。
しかし国賓招待となれば、宮中晩餐会で日本の伝統と精神を体現する天皇陛下が、習近平を褒め称えるような政府作成の原稿を読まされるわけです。
とんでもない話と言わねばなりません。
★藤井
日本の自殺になりますよ。
国賓招待の次は、陛下の訪中も考えられます。
天安門事件から3年後の1992年、当時の宮澤政権は天皇陛下訪中を実現させました。
これによって国際社会は経済制裁を次々に解除、チャイナは経済的困窮から抜け出し、今日の中華帝国が生まれてしまった。
まさに日本外交の汚点です。
真の友好国の代表にしか、天皇陛下に拝謁させるべきではありません。
「3本の矢」
を掲げたアベノミクスでも、実際に稼動しているのは第1の矢(金融緩和)だけ。
失業率は下がり”悪夢”からは脱したものの、国民所得が増大したわけではありません。
そんな中、2019年10月には消費増税を行い、景気後退は不可避でしょう。
そして外交でも、親中派の財務省と財界の俗論に屈し、親中化している。
このままでは安倍政権の遺産が
「不況」

「日米関係の崩壊」
という負の遺産になりかねません。

sir********さん

2019/11/2805:22:05

野党は口で言うほど人権問題に関心がない。
首相官邸の
「桜を見る会」
の方が一大事とばかりに、重箱の隅をつついている。

●強く出てこその北大教授の解放
月刊WiLL2020年1月特大号 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博
中国海軍が海洋に進出するには、一定のパターンがあると聞いた。
海には沿岸国の大きな排他的経済水域が絡むから、相手国の気配をうかがいながら進む。
微妙な海域で断固たる反発を受ければ
「ほどほどに」
に侵入し、さほどでなければ
「遠慮なく」、
抵抗ナシなら
「ずけずけ」
と既成事実を積み上げる。
分捕った南シナ海の岩礁を埋め立て、たちまち人工島をつくった。
これをサラミ戦術と呼んだインド人評論家もいたが、
「ならず者国家」
と定義したアメリカ人学者もいた。
だが、相手が強く抵抗してくるとみるや、一瞬にして態度を変えるのも中国流だ。
こうした一時回避の後退を
「戦術的後退」
という。
中国当局が拘束していた北海道大学の岩谷將氏(いわたにのぶ)教授が、2カ月ぶりに解放されたのも、日本から反発が出てきたための
「戦術的後退」
に他ならない。
2020年春には習近平国家主席が国賓として日本に招かれており、傷がついてはいけないからだろう。
岩谷教授は2019年9月3日に訪中し、国家安全危害罪などの容疑で拘束されたようだ。
彼は第1次資料に基づく日中戦争史が研究テーマの研究者であるのに、なぜスパイに仕立てあげられたかの合点がいかない。
中国外務省の報道官が
「刑法犯と反スパイ法に違反した疑いで拘束していた男性教授を保釈した」
と述べたにとどまる。
岩谷さんを知る研究仲間の話を総合すると、彼は現資料から南京事件などを解き明かし、結果的に
「日本悪玉論」
のウソが暴かれるから中国の歴史ストーリーにはまことに都合が悪い。
国家基本問題研究所は2019年10月28日付のホームページ
「今週の直言」
でこの問題に触れ、
「習主席の国賓訪日は再検討を要す」
と提起した。
岩谷さんには
「中国共産党情報組織発展史」
など情報組織やメディア戦に関する論文があり、こうした組織に対する研究が中国には
「都合が悪かったに違いない」
と指摘した。
その上で、
「日本が2020年春、習近平国家主席を国賓として迎えれば、正常な国とは思われなくなる」
「政府は再検討すべきだ」
と翻意を促していた。
産経新聞も習主席を国賓で招くことに疑問の声を上げ、日本人の中国研究者47人が連名で批判するなど、次々と対中批判が広がりを見せていた。
自民党の保守派議員でつくる
「日本の尊厳と国益を護る会」
が2019年11月13日に、習主席の国賓来日に反対する決議を採択したことは、強力な後押しだろう。
決議は中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入や香港デモに対する中国の弾圧から
「日中関係が『正常な軌道』にあるとは言えない」
と批判した。
これを与野党が一致して国会決議をすべきと思うが、野党は口で言うほど人権問題に関心がない。
首相官邸の
「桜を見る会」
の方が一大事とばかりに、重箱の隅をつついている。
ところで、2010年に尖閣諸島周辺で起きた日本の巡視船に対する中国漁船の体当たり事件は、民主党の菅直人政権による無様な対応が際立った。
菅首相の判断で保釈してしまうのだが、
「日本弱し」
と見た中国側の圧力は凄い。
相手国がパニック状態に陥ったと見るや、強引に圧力を増してきたのである。
この時の中国を
「ならず者国家」
と呼んだのは、ノーベル経済学賞学者のクルーグマン教授であって、菅政権や日本の国会ではない。
教授が言うには、漁船の船長が尖閣諸島周辺海域で拘束されたというのは、争いにしては
「些細な原因」
であった。
それを中国は意図的に
「喜んで引き受けた」
と断じていた。
報復としてレアアース(希土類)の禁輸から邦人4人の身柄拘束にまで及んでいる。
クルーグマン教授は日本のことながら堪忍袋の緒が切れた。
中国は
「政治紛争で思い通りにするために、通商法に違反して影響力を行使した」
と非難し、ルール無視の
「ならず者大国である」
とレッテルを貼ったのだ。
中国は南シナ海でも、大半を1992年に領海法で線引きすると、武装艦を繰り出して周りの国を脅して歩く。
挙句に中国軍幹部は
「大国が空母を持つのは当然であり、小国と同じうせず」
と豪語した。
こうして中国は、南シナ海の人口島に軍用機が離着陸できる滑走路をつくり、ミサイルを配備して
「これは中国の海だ」
と睨みを利かすようになった。
「ならず者国家」
がパワーを持つと横暴な専制君主になり、近隣の諸侯がひざまずかないと腹を立てる。
ところが、今のアメリカは、国力の衰退に怯え、同盟国に距離を置き、そして敵対国をつけあがらせてしまう。
日米関係の戦略的根拠が、いつかは崩壊することがあるのを覚悟して、自立と多国間協調の道を探る時代が来たのかもしれない。

●中国、伊藤忠社員に懲役3年 起訴の邦人9人全員に実刑
2019.11.26 16:29
https://www.sankei.com/world/news/191126/wor1911260015-n1.html
【北京=西見由章】
中国広東省の広州市中級人民法院(地裁)が先月、国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員に懲役3年の実刑判決を言い渡していたことが26日分かった。
15万元(約230万円)の個人財産没収も命じた。
日本政府関係者が明らかにした。
中国当局は2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女14人を拘束。
このうち起訴された9人は全員、懲役15~3年の実刑判決を言い渡されたことになる。
男性社員は昨年2月、広州市の国家安全当局に拘束され、同6月に起訴された。
判決は先月15日に言い渡されたが、起訴事実や具体的な判決内容は明らかにされていない。
男性は上訴せず判決が確定したという。
中国当局に拘束された邦人14人のうち、今月15日に
「保釈」
された北海道大の男性教授ら5人は解放され帰国した。
一方、日本政府関係者によると、実刑判決を受けた9人はいずれも26日時点で帰国していない。
うち7人は判決が確定したが、2人が上訴中という。

●中国また日本人拘束 50代の男性、湖南省で 国家安全当局か
2019.11.27 13:39
https://www.sankei.com/world/news/191127/wor1911270012-n1.html
【北京=西見由章】
中国湖南省長沙市で今年7月、50代の日本人男性が中国の国内法に違反したとして拘束されたことが27日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
男性を拘束したのは防諜工作などを担当する国家安全当局とみられる。
2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして中国当局が事実関係を明らかにしないまま拘束した日本人男女は少なくとも15人に上ることになる。
日本政府は男性に領事面会や家族への連絡などの支援を行っているとしているが、拘束容疑などは明らかにしていない。
これまで邦人9人が懲役15~3年の実刑判決を言い渡され、うち2人が上訴している。
今月15日に
「保釈」
された北海道大の男性教授ら5人は解放され帰国した。

●「邦人保護、できる限り支援」中国拘束で菅長官
2019.11.27 18:52
https://www.sankei.com/politics/news/191127/plt1911270021-n1.html
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中国湖南省長沙市で50代の邦人男性が本年7月に中国当局に拘束されたことを明らかにした。
菅氏は
「中国の国内法違反があったとして拘束されたことを確認した」
と述べた。
菅氏は具体的な状況について言及を避けたが、
「政府として邦人保護の観点から家族との連絡など、できる限り支援している」
とも語った。

rnx********さん

2019/11/2805:20:47

今のままの状況が改善されないのであれば、国賓としての習近平の来日に明確に反対したい。

●王岐山来日 中国の人権侵害にナゼ沈黙したのか①
外務省より北大と北海道に箝口令がー日本政府よ、あまりに姑息過ぎないか
月刊WiLL2020年1月特大号 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ご家族の心中はいかばかりだったかと思う。
授業を取っている学生も身の安全を心配しながら、一刻も早い岩谷將氏(いわたにのぶ)北海道大学法学部教授の帰国を待っていたことだろう。
無事の帰国を喜びたい。
岩谷氏は、中国社会学院近代研究所の招待に応じて訪中した。
2週間の滞在予定だった。
2019年9月初め、訪問先の北京から家族に電話で、
「体調が悪くなったから、しばらく帰れない」
「滞在が長引く」
と話し、消息を絶っていた。
■腰の引けた対応
例えて言うなら、家族をさらった誘拐犯に茶を出してもてなすー。
中国の王岐山国家副主席の北海道入りはそんな構図だろう。
王閣下には申し訳ないが、あなたたち中国のやっていることは、理由を明らかにしないまま邦人の身柄を拘束した国家による拉致なのである。
それに対し、
「誘拐された仲間を早く帰せ」
と言うべきことを言ったと道民に説明するわけでもなく、こそこそ昼食会をやって歓迎ムードの演出に腐心した鈴木直道・北海道知事らの腰の引けた対応はどうしたことか。
国から箝口令が敷かれようと、中国から投資を呼び込みたいといった思惑があろうと、政治家なら言うべきことを言ってほしかった。
前述の岩谷氏失踪事件のことである。
岩谷氏は2019年11月15日に解放されたが、それで済む話ではない。
経緯を振り返ると、2019年9月3日に中国を訪問した40代の男性教授が、中国当局に身柄を拘束されていたことが2019年10月18日に判明した。
産経新聞が前日の自社サイトに流していたので、正確には2019年10月17日に世の中の多くの人が知るところとなり、産経新聞は1面トップで詳しく報じたのはもちろん、翌日、朝日新聞や民放各社が後追いした。
岩谷氏は防衛省の付属機関である防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。
スパイ活動など
「国家安全危害罪」
に関連する容疑を受けたとみられるが、濡れ衣の可能性が高い。
岩谷氏は、研究のため訪中するたびに尾行がつき、盗撮されていると苦笑いしていたものだ。
日本国内にいても、在京中国大使館に所用で立ち寄ったり、在留中国人と接触するとその日の晩、行動を確認する電話が入るなど、絶えず現在進行形であり、筆者は岩谷氏から直接それを聞いている。
さて、その岩谷氏ふぁが、中国政治が専門で、2007年に防衛研究所戦史部教官のほか、外務省大臣官房国際文化協力室主任研究官を務め、2016年から北大法学研究科と法学部の兼任教授となった。
慶応大出身の法学博士である。
中国政治が専門といっても、岩谷氏の研究実績をみると、日中戦争初期の中国の対日方針や中国共産党組織発展史、北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌ーなど、戦史に関する論考がほとんどだ。
岩谷氏について、中国外務省の華春瑩報道官は2019年10月21日の記者会見で、
「中日領事協定の関連規定に基づき、日本側のために必要な協力を行う」
と述べ、身柄を拘束していることを事実上認めた。
拘束容疑など具体的な状況については
「把握していない」
と説明を拒否した。
解放後、耿爽報道官は会見で
「中国の国家機密に関わる資料収集をしていたため取り調べを行っていた」
「教授は事実を認め、反省の意を示したため、法律に基づき保釈した」
などと語った。
だが、思い出してほしい。
三権分立を否定する中国で、中国共産党の支配から独立した司法判断は存在しないのである。
習近平政権はしきりに
「法に基づく統治」
を唱える一方で
「法治」
は党の指導下にあるとも強調している。
中国による法の恣意的運用は疑い出せばきりがない。
政治の風向き次第で人身の自由を奪うことは中国のお家芸だ。
中国当局の見解に騙されてはいけない。
二重基準(ダブルスタンダード)は目に余る。
その見本が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長が2018年12月、米国の要請でカナダ当局に逮捕された件だ。
中国外務省は
「理由を示さないままの拘束は人権侵害だ」
とカナダ当局を批判したが、どの口が言うのかーという気がしてならない。
■安倍政権を試す中国共産党
もっとも、中国共産党一党支配という独裁国家にあって、何をしようがしまいが、利用価値があると認定されれば、何とでも理由をつけて身柄を拘束されてしまう、それが今の中国なのである。
頼まれて温泉掘削に協力し、穴を掘ろうとしただけで捕まったケースもある。
中国当局は2015年以降、スパイ活動に関与したなどとして、邦人の男女13人を拘束した。
いずれも温泉を掘り当てようと穴を掘った技術者を含む民間人だ。
一連の事件で准公務員である国立大学教員の身柄拘束が確認されたのは初めてだ。
彼らは死刑を科すことも可能なスパイ罪などで拘束された。
このうち4人は容疑が晴れたとして釈放されたものの、9人を起訴し、8人に懲役5~15年の実刑判決を言い渡している。
2018年2月に広州市国家安全局が拘束した大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員は現在、公判中だ。
岩谷氏の拘束で想起するのが、東洋学園大学の朱建栄教授(62)の身柄拘束事件だ。
朱氏の一件は、出身が中国と日本という国籍の差はあるが、同じアカデミズムに所属する大学教授であるという点で共通する。
かたや中国人、かたや日本人と、共に日中関係の研究者だ。
中国の国家機密の設定には、いくつかのランクがある。
絶密、機密、秘密、内部参考などだ。
だが、設定基準は公開されていないため、インターネットで簡単に調べられる資料でも、実は国家機密だったという場合がある。
朱氏のケースでは、中国政府に実害をもたらすようなものではなかったことが後に判明した。
岩谷氏本当にスパイ行為を働いたというのだろうか。
岩谷氏の専門は日中戦争などの戦史である。
軍事情報(イインテリジェンス)に関わる最先端技術や情報などを扱っているわけではないからだ。
習近平国家主席の国賓としての来日を成功させ、日中関係を安定的な発展軌道に乗せたい日本政府は足元をみられたとみる。
すなわち、岩谷氏を拘束することで日本政府、安倍政権をテストしたーのである。
王副主席の来日前に、どこまで日本政府は中国の嫌がらせに耐え得るのか、日本政府の堪忍袋の緒の固さ、日本人の対中認識の水温を測っていたのだ。
天皇皇后陛下両陛下の即位の礼に王岐山国家副主席を派遣するなど、友好ムードを演出する一方で、事実関係を明らかにしないまま邦人を投獄する人権侵害はエスカレートする一方である。
岩谷氏は政治利用されてしまったのである。

qnx********さん

2019/11/2805:19:34

●王岐山来日 中国の人権侵害にナゼ沈黙したのか②
外務省より北大と北海道に箝口令がー日本政府よ、あまりに姑息過ぎないか
月刊WiLL2020年1月特大号 産経新聞論説副委員長 佐々木類
■大志を忘れた北大の面々
それにしても、北大の沈黙は何だったのか。
自分の大学に所属する、しかも招聘された教授が他国に身柄を拘束されているというのに、声明を出すわけでもなく、
「ダンマリ」
を決め込んでいる。
教授会は何をやっていいるのか。
在野の天児慧・早大名誉教授らですら、中国政府に
「不快懸念」
を表明し、拘束理由など関連情報の開示を強く要求している。
北大を去る際、別れを惜しむ学生らに、
「少年よ、大志を抱け!」
と励ましたクラーク博士も草葉の陰で泣いているのではないか。
少なくとも、北大の礎を築いた博士の後裔を名乗る資格はない。
北海道も同じだ。
即位の礼に出席するために来日した中国の王副主席が北海道入りした際、北海道主催の歓迎昼食会を開き、鈴木直道知事が王副主席をもてなした。
中国首脳としては李克強首相も2018年5月に北海道を訪れている。
王副主席は洞爺湖周辺を巡って紅葉を楽しんだというが、これを額面通りに受け止める外交のプロはいないだろう。
日程は北海道による昼食会を除き、全て極秘にされた。
まがりなりにも中国共産党のナンバー2であり、習指導部1期目に党中央規律検査委員会書記として江沢民元国家主席に近い政治家を摘発し、習政権の権力基盤構築に貢献した重要人物だ。
何をそんなにコソコソするのか。
よほど後ろめたいことでもあるのかと勘ぐりたくなる。
警備上の理由だけでは説明がつかないのである。
さて、北海道主催の昼食会は唯一、日程こそ公表されたが、非公開で行われた。
終了後、報道陣に対して北海道幹部は、
「報道されている事案を北海道として確認していない」
「話題に出たかも含めてコメントを控える」
とした。
残念としか言いようがない対応だ。
王副主席の視察の目的については、
「本人の希望で来道したとうかがっている」
と説明した。
王副主席は、
「交流を強化していきたい」
と話したというが、そんなことは聞いていない。
在留中国人、とりわけ北海道で水資源や森林地帯の爆買いに奔走する在留中国人に、直接指令を出していたのであろうことは、容易に推測がつく。
さしずめ、中国資本の北海道への集中投下による経済的隷属化、それによる政治、経済、人口圧力の効果的差配やその強化について、日本にいる在留中国人を集めて講釈を垂れ、司令を発出したのだろう。
何しろ、北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではないのだ。
東京ドーム1000個分を越える水資源の爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。
札幌市中心部のすすきのでは中華街構想が浮上している。
わざわざ特別機を仕立てて東京経由で北海道までやって来たのである。
王副主席の本当の来日目的は、この辺にあると思わない方が不自然だろう。
2018年の李首相といい、中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国による北海道への影響力拡大を狙ったものとみて間違いない。
その核心は、巨大経済圏構想
「一帯一路」
にある。
釧路、苫小牧両港を北極海における重要ルートとして、拠点化する狙いが中国側に存在する。
そうなれば我々日本人は、中国船舶が津軽海峡を日に何度も大手を振って航行するのを見ることになる。
中国は2018年1月、北極海に関する基本政策
「北極政策白書」
を初めて公表した。
温暖化による北極圏の海上交通路を生かす国家戦略が背景にある。
北極海を
「氷上のシルクロード」
と位置付け、一帯一路のタテ軸として生かすため、アイスランドやデンマーク領グリーンランドで拠点化を急ピッチで進めている。
トランプ米大統領がグリーンランドの買収を口にしたのは、こうしたせめぎ合いが背景にあるのだろう。
2018年は李首相の北海道入り後、在日中国大使館ら一行が釧路市役所を訪問した。
公使は釧路市内で
「北の釧路、南のシンガポール」
と題して講演し、
「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」
と述べ、一帯一路への理解を求めている。
2020年春、習近平国家主席の来日時に北海道を視察(下見)すれば、中国共産党政権による北海道支配の第一幕が完結する。
■外務省が箝口令
産経新聞をはじめ、各紙がこぞって報道しなければ、岩谷氏に対する中国当局の人権侵害は国民の知らぬうちに、闇から闇に葬られ2019年11月15日の解放も望むべくもなかっただろう。
それ以上に深刻なのは、中国政府と足並みを合わせるかのような日本政府の対応である。
取材ソースによれば、外務省が箝口令を敷いていたのだ。
筆者は、首相官邸の意向を受けた外務省が北海道大学と北海道にに圧力をかけていたとの証言も得ている。
今、北海道大学がだらしないと注文をつけ、動かなかった北海道も如何なものかと腹立たしい限りなのだが、箝口令が敷かれていては、どうしようもない面も確かにあろう。
だが、拘束理由を開示しないまま、ふとうに身柄を拘束されても声の1つもあげてくれない大学など、存在価値はない。
そこに学問の自由はないからだ。
自国民も保護できず、箝口令を敷くなど、日本政府はあまりに姑息に過ぎないか。
首相官邸と外務省がコソコソやるのではなく、警察庁にもきちんと意見を言わせて、駐日中国大使館の職員などを追放するぐらいの気概を見せてほしかった。
日本にはスパイ罪などなく、手も足も出せないのだから、せめて、このくらいのことはカードとして切る決断があっても何らおかしくはない。
安倍晋三首相が繰り返し口にするような、日中関係は
「完全に正常な軌道に戻った」
事実は微塵も無いのである。
それは尖閣諸島周辺海域への出没や領海侵犯を繰り返す中国公船の動きを見るまでもない。
むろん、2020年春に予定されている習近平国家主席の来日が失敗するようなことになれば、日中関係は長期にわたって収拾がつかなくなる恐れもある。
それどころか、日本の領土や国民の生命の安全がいっそう脅かされる事態になるかもしれない。
首脳外交には、国民の与り知らぬ事情や思惑もあろう。
その上であえて言えば、国賓として習氏の来日を、両手を挙げて歓迎したいという日本人がどれほそいるのか。
現在の日中関係は、1989年の天安門事件に酷似する。
当時は国際社会から経済制裁を受けて苦しむ中国に天皇陛下の訪中という救いの手を差し伸べた。
中国は今、米国との貿易戦争や香港などの人権弾圧を批判され悶え苦しんでいる。
血塗られた習氏を即位したばかりの天皇皇后両陛下が皇居で歓迎する絵柄を誰が想像できるだろうか。
岩谷氏解放で中国の所業が全て許されるわけではない。
今のままの状況が改善されないのであれば、国賓としての来日に明確に反対したい。

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