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消費税増税の件でネット上で色々言われてますが、まだ高校生なのでよく分かりませ...

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ID非公開さん

2019/12/200:08:59

消費税増税の件でネット上で色々言われてますが、まだ高校生なのでよく分かりません。社会保障に使うと言いながら使われていないとか本当ですか?消費税増税の利点と欠点を教えて下さい!

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ベストアンサーに選ばれた回答

2019/12/200:24:13

「消費税増税の利点」は、社会保障費だけでなく米国製兵器の購入費用等々、今後果てしなく増大していくであろうそれらの費用を一般国民に押し付けることで、法人税の減額、所得税の累進率を下げることができる点です。
「社会保障に使う」というのは、消費税が19兆円ちょっとの歳入なのに社会保障は33兆円以上もあって全然足りない。
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm
欠点は、中間生産物にも消費税の増税分がかかるが、中小企業はそれを価格に転嫁できないため収益が減ること、一般国民は増税分だけ収入が増えるわけではないので、支出を減らすしか方法がなく、それによって国内経済が低迷すること。
どちらも不況が長引く。
消費税を増税するのは、富裕層と大企業の利益を優遇し、一般大衆の生活を圧迫することになります。

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ベストアンサー以外の回答

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lig********さん

2019/12/308:57:50

消費税増税に賛成している方の意見を下記に貼り付けます。

https://www.landerblue.co.jp/46200/

私の基本的な消費税に対する考え方は消費税増税反対派です。

まず貴方の質問に回答します。

政府が言うように「消費税増税分は社会保障に」使われています。

それは嘘ではありません。

政府の中で実質的な権力を握り続けている財務官僚は東大法学部を絶対に出ている秀才ばっかりなので決して「嘘」は言わないんです。

そんな迂闊に揚げ足をとられるヘマはしませんよ。

ただ巧妙に国民を錯誤させるのが上手いんです。

社会保障の財源として消費税増税分を使ってはいるんですが、しかし他の社会保障の財源を削っているので結果的に社会保障は減るのです。

例えば社会保障の重要な財源の筆頭格は法人税ですが、その法人税だけは消費税とは真逆に減税されているのです。

支離滅裂だと思いませんか?

安倍内閣などは社会保障の財源が不足しているから消費税増税を推し進めているのに、社会保障を支えてる重要な財源である法人税だけは減税しているのです。

このような支離滅裂な政策の結果として社会保障は全く充実していません。

安倍内閣や財務省などが消費税増税を推し進めている本当の理由は法人税減税への見返りとして大企業から利益を貰っているからです。

自民党は大企業から献金を受けていますし、財務省などの天下り先は大企業ですよ。例えば財務省から丹呉泰建と言う官僚が読売新聞に天下りしています。その結果として新聞は軽減税率の優遇を受けていますよ。

新聞が生活必需品だとする奇妙な論理の裏には官僚と大企業の癒着が関与しています。

それと冒頭にリンクを貼ってある消費税増税賛成派の主張に反論しておきます。

まず根本的に消費税を社会保障の財源とすることが矛盾しているのです。

社会保障とは経済的に貧しい人々のための制度です。

ユニクロの社長である柳井正さんは総資産3兆円を保有していますが、そんな富裕層が年金や介護の心配をしますか?

貧しい人々にも課税される消費税増税を財源とするのは支離滅裂なのです。

そのリンクでは消費税増税を進めて社会保険料の負担を軽減させるべきだと馬鹿丸出しな主張をしていますが、社会保険料が減っても消費税が増えてればサラリーマンなどの負担は一緒ですよ。

社会保険料も減らして消費税も廃止すれば貧しい人々も救われるのです。

大企業や富裕層への課税を強化するのが論理的に正しいんです。

法人税を増税すると大企業が海外に逃げると主張していますが、その根拠は嘘です。

海外に拠点を移している企業の動機は少子化に伴う日本の人口減が圧倒的に多いんです。

解決するべき問題は少子化ですね。

だからこそ子育て世帯への支援として社会保険料の減免や消費税を廃止することが大事なんです。

大企業や富裕層への課税することは社会保障の本来の目的である「所得の再配分」の観点からも大事なんです。

そのリンクでは日本の消費税と欧米の消費税を比較していますが根本的な事実を隠蔽しています。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/物品税

『日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在欧米で導入されている「間接税の物品別軽減税率」は日本のこの間接税システムを真似したものである。』

つまり欧米で今も残っている制度は日本で廃止された物品税なんですよ。

なら日本は消費税を廃止して物品税を復活するべきですね。

上記に書いてある通り物品税が廃止された理由は「贅沢品と生活必需品との区別が難しい」とすることですが、しかし今回の消費税増税で生活必需品には軽減税率を適用していますよね?

それなら物品税に戻して生活必需品への課税は0円にすることは可能です。

大企業や富裕層への課税を強化しましょう。

それと最後に日本の財政が破綻すると言う主張へも反対します。

https://president.jp/articles/-/29932

meg********さん

2019/12/201:41:30

YouTubeで「消費税」「アニメ」で検索するとめちゃくちゃ面白くてわかりやすくて、最後に震えが止まらない動画があるので、是非見てください。

主人公の女の子も魅力的ですよ。

そのあとオリラジ中田の消費税の話しも見ると理解が深まります。

2019/12/200:14:39

使われてないことはないと思います。
収支分の働きはしてないと思います.
消費税増税は実のところは消費税を上げることでそれにかける人件費をあげることに狙いがあると思います。
消費税をなくせば、人件費も大幅に削減できますからね
メリット
社会福祉が少なからず充実する。
デメリット
低所得者の生活が厳しくなる(社会保障へは使われていますがね。)
稚拙な日本語ですいません。

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