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習近平の国賓としての来日を、どうしてもやめさせたいです

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ID非公開さん

2019/12/2520:42:03

習近平の国賓としての来日を、どうしてもやめさせたいです

自民党、官邸にはメールでその旨の抗議メールを送りました
他にできることはありますか??

私は、プーさん国賓来日を何としてでも阻止したいです。

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鋭葵さん

2019/12/2721:18:46

不可能ですね。
残念ながら間違いなく国賓として招かれるでしょう

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hnc********さん

2019/12/3101:41:09

●【主張】回顧2019 令和日本が歩み出した 政治は行動力を示すときだ
2019.12.30 05:00
https://www.sankei.com/column/news/191230/clm1912300002-n1.html
平成から令和へ-。
御代替わりが、202年ぶりの譲位によって実現した歴史的な年となった。
天皇としての務めを全身全霊で果たされてきた上皇陛下に対して多くの国民が感謝し、今上(きんじょう)陛下の即位を寿(ことほ)いだ。
「即位礼正殿の儀」
の際、皇居の空にめでたい虹がかかった。
日本は令和の時代を明るいムードで歩み出したといえよう。
大嘗祭をはじめとするさまざまな儀式はつつがなく営まれた。
即位パレードでは、沿道で祝福する人々に、天皇、皇后両陛下が笑顔で手を振られた。海外からも多くの賓客がお祝いに駆けつけた。
≪明るい国柄が示された≫
古くからの文化と伝統を重んじ、天皇を国民が敬愛する日本の明るい国柄や、世界から好まれている現代日本の姿が示された年となったのではないか。
御代替わりに限って改められる元号の
「令和」
は、日本最古の歌集
「万葉集」
から引用された。
漢籍(中国古典)からではなく、国書(日本古典)から作られたのは初めてだった。
天皇、皇后両陛下は26日、台風19号などの被災地見舞いのため、宮城、福島両県を訪ねられた。在位中、国民と苦楽を共にされた上皇、上皇后両陛下を彷彿とさせるご訪問だった。
天皇は
「日本国および日本国民統合の象徴」
という極めて重い立場にある立憲君主である。
新しい天皇陛下や御代替わりの儀式を目の当たりにしたことを通じて、国民が
「天皇と日本」
について改めて考える契機となったはずだ。
一方で、皇位の安定継承策を固めなければならない危機にあることも事実だ。
天皇の長い継承の歴史のありようが、国民に十分には知られていないことも浮き彫りになった。
初代の神武天皇から第126代の今上陛下まで、一度の例外もなく貫かれてきた原則は、父方をさかのぼれば天皇を持つ皇族による男系(父系)の継承である。
来年4月の立皇嗣の礼の後、政府は継承策の検討を本格化させる。
正確な知識が議論の前提とならねばならない。
女系継承の安易な容認で皇統の断絶を招かないよう政府や宮内庁は皇位継承の原則を国民に説明しなければならない。
危機は、それにとどまらない。
激動の国際社会の中で日本丸の針路が問われている。
昨年の本紙主張
「回顧2018」
は、
「米中が対決局面に入った」
と振り返った。
新冷戦ともいうべき米中両国の対立は、日本と世界にとって戦略環境の激変であり、危機である。
新冷戦の行方は日本の平和と独立、繁栄を左右する。
傍観者でいられないはずの日本だが、その針路は今年、定まらなかった。
≪定まらぬ日本丸の針路≫
日本や米国など先進7カ国(G7)が主導してきたのが、自由と民主主義、法の支配、人権を尊重するこれまでの国際秩序だ。
共産党独裁政権が統治し、香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧が問われ、南シナ海などで国際法を無視する中国が覇権国になることは望ましくない。
日本が選択すべきは、米国やその同盟国と協力して、中国の脅威を抑止する道のはずだ。
だが、今年の安倍晋三政権を振り返ると、米中の狭間で右往左往している印象が拭えない。
トランプ米政権と強固な同盟関係を保った点は評価できる。
日米貿易協定は来年1月1日発効の運びとなった。
だが、対中関係が
「完全に正常な軌道」
にあると唱え、習近平中国国家主席の来年の国賓招致を目指しているのは不可解極まる。
対中関係が良好と考える国民はほとんどいまい。
香港やウイグル弾圧の最高責任者である習氏を国賓にしていいのか。
今年の漢字を問われた河野太郎防衛相は
「尖」
を挙げた。
中国は尖閣諸島を狙っている。
南西防衛の強化は重要課題である。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威も去らず、拉致被害者は帰ってこない。
安倍政権は、これらの危機にもっと行動力を発揮すべきだ。
国会や与野党も、日本と国民を守るという最大の責務を果たしたとはいえない。
香港やウイグルの人権問題を憂えて、国会決議を出すことすらなかった。
取り組むべきことをせずに、お粗末な
「桜を見る会」
の問題で攻防を繰り広げても得るところはない。

●尖閣侵入中国が周到計画 2008年事件「2年前から準備」 元指揮官証言
2019年12月30日 産経新聞
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領海に2008年12月8日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が29日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で
「日本の実効支配打破を目的に2006年から準備していた」
と周到に計画していたことを明らかにした。
指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。
初侵入について日本側では
「現場の暴走」
との見方が強く、中国側は2010年の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件や2012年の尖閣国有化への対抗措置で公船を航行させていたいると主張してきたが、それ以前から計画していたことが明確になった。
尖閣問題などをめぐり反対論が強まっている来春の習近平国家主席国賓来日に向けた新たな火種になりそうだ。
証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任(67)。
海軍出身で、当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた。
郁氏によると、中国指導部の指示を受けた国務院(政府)が2006年7月に東シナ海の権益保護のため定期パトロールを承認したことから準備を開始。
2008年6月に日本の巡視船と台湾の遊漁船が尖閣領海内で衝突、台湾船が沈没した事故をきっかけに中国国内で管理強化を求める声が高まり、計画を本格化した。
領海内に入る外交面での影響も内部で議論し、最終的に
「北京の命令に従った」
という。
将来的に国連海洋法条約に基づいて尖閣領有権問題が国際法廷で訴訟になった場合、
「中国公船が1度も領海に入っていなければ敗訴する」
との危機感を中国政府は抱いていたといい、領有権主張の証拠にする写真や動画を撮影し、位置情報も記録していた。

goe********さん

2019/12/3101:39:44

●【主張】日中首脳会談 「国賓」推進の状況でない
2019.12.26 05:00
https://www.sankei.com/column/news/191226/clm1912260004-n1.html
安倍晋三首相が訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、来年4月で調整中の習氏の国賓来日の準備を進めることで一致した。
首相は国賓来日を
「極めて重視している」
と語った。
だが、本当に推進していいのか。
極めて疑問である。
中国の深刻な人権状況や日中間に横たわる懸案などは解決されていない。
今回の首相訪中で、習氏を国賓として歓迎するにふさわしい環境が整ったとは到底言えない。
首相は
「日中新時代にふさわしい関係を築き上げていくために協力して(国賓来日の)準備を進めたい」
と語った。
習氏は日中関係について
「小異を残して一致点を求め、積極的に協力」
すべきだとの考えを示した。
だが、中国が抱える問題は
「小異」
として棚上げできない。
会談で首相は、尖閣諸島周辺での中国公船の挑発活動の自制や、中国が拘束している邦人の早期帰国を求めた。
香港情勢について
「大変憂慮している」
と伝え、新疆ウイグル自治区の人権状況について透明性ある説明を促した。
これらの要求は評価できる。
だが、習氏は改善するそぶりを示さなかった。
香港、ウイグルは
「内政問題だ」
と切り返した。
24日の日中韓サミットでは、中国当局は産経新聞北京特派員2人の記者証発行を拒んだ。
言論の自由という基本的価値を認めない本性を改めて露わにしたものだ。
このような中国との間で、
「アジアや世界の平和と安定、繁栄に責任を共有」
していくと謳われても戸惑うばかりである。
責任を共有する以前の段階ではないか。
今回の訪中で首相は、習氏らに言うべきことを言い尽くしたようには思われない。
まず、首相自身が伝えた懸念に改善が見られなければ、国賓招致は難しくなるとはっきり伝えたほうがよかった。
人権以外でも国際社会が懸念する問題があるが、首相がほとんど触れなかったことも解せない。
米中対立について論じ合わなかったのだろうか。
その行方は日本の命運がかかっているはずだ。
中国が国際法を無視して軍事化を進める南シナ海の問題は、李克強首相との会談でわずかに触れたが、最高指導者の習氏にこそ改善を求めるべきだった。
大規模な軍拡の自制も同様である。

●記者証未発行で「類似申し入れ」
2019年12月26日 産経新聞
菅義偉官房長官は25日の記者会見で、中国四川省成都で開催した日中韓サミットで議長国の中国が産経新聞の北京駐在記者2人に記者証を発行しなかったことについて
「中国側に対して公平な取材機会が提供されるよう累次にわたり申し入れを行ったが、最終的にはご指摘のような形になったと承知している」
と述べた。
その上で、
「表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的な価値であり、いかなる国においてもその保障は重要であると訴えていきたい」
と強調した。

●日中韓サミット 議長国の中国、本紙2人に記者証発行せず 日本政府通じ申請
2019.12.24 18:50
https://www.sankei.com/world/news/191224/wor1912240022-n1.html
【北京=西見由章】
24日に中国四川省成都で開かれた日中韓サミットで、議長国の中国当局は産経新聞の北京駐在記者2人に記者証を発行しなかった。
記者証は日本政府が国内メディア計175人分の申請をとりまとめて中国側に提出、うち発行されなかったのは2人だけだった。
日本政府は申請者への記者証発行は認められるべきだとして中国側に適切な対応を求めた。
産経新聞は同日、合法的な取材活動への不当な妨害だとして中国外務省に文書で抗議した。
安倍晋三首相に同行して訪中した産経新聞の政治部記者と、韓国・ソウル駐在記者の計2人には記者証が発行された。
産経新聞は今月、日中韓サミットの記者登録にあたって計4人分を日本外務省に申請。
同外務省は23日、うち2人について中国当局が記者証を発行していないことを把握した。
安倍首相に同行している岡田直樹官房副長官によると、中国当局は記者証を発行しなかったことについて
「会場の収容能力」
などが理由だと日本側に説明した。
ただ24日行われた日中韓首脳の共同記者発表では、会場に多数の空席があった。

●中国が新型SLBMを実験 米全土を射程
2019.12.25 22:21
https://www.sankei.com/world/news/191225/wor1912250019-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】
米紙ワシントン・タイムズは24日、中国が米全土を攻撃できる核弾頭搭載可能な新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の
「巨浪3」の発射実験を22日に実施したと報じた。
同紙が複数の国防当局者の話として伝えたところでは、SLBMは中国北部・渤海で潜航中の晋級戦略原潜から内陸部のゴビ砂漠に向けて発射された。
米国は偵察衛星などによって発射を確認したが、成功したかを含め詳細は明らかにしなかった。
中国が巨浪3を発射したのは、昨年12月の初実験以降4回目。
巨浪3の推定射程は約9千キロで、晋級原潜に搭載されている
「巨浪2」
の約7千キロに比べ、大幅に射程が伸びている。
国防総省は、中国が巨浪3を2020年代初頭から建造開始予定の
「唐級」
新型戦略原潜に搭載されると分析している。

●香港でクリスマスもデモ 100人超拘束
2019.12.25 22:46
https://www.sankei.com/world/news/191225/wor1912250021-n1.html
香港各地で25日、クリスマスに合わせた抗議活動が前日に続いて行われ、新界地区のショッピングモールでは若者らが行進しながら
「(暴力を振るう)警察は解散せよ」
などと訴えた。
九竜地区の旺角(モンコック)では通りでデモ隊と警官隊が衝突、催涙弾が撃たれた。
報道によると、24日以降の抗議活動で100人以上が拘束され、少なくとも25人が負傷した。

fow********さん

2019/12/3101:38:16

●習近平「国賓」招待の狙い
月刊正論2020年2月号 評論家 江崎道朗
中国の習近平国家主席を
「国賓」
として迎えていいのか。
この議論をする上で、安倍政権の狙いをまず分析しておきたい。
2018年10月25日、第2次安倍政権発足後、初めて安倍総理H訪中した。
この時安倍総理は習近平国家主席と会見、
「北朝鮮の非核化と拉致解決に向けた日中の協力」
「日米同盟を基軸とするアジア太平洋の平和と繁栄」
「自由貿易の原則を踏まえた中国の通商政策」
などを議論している。
特に知的財産権などについて、安倍総理はこう話したという。
<習国家主席から、最近の米中経済関係について説明があり、これに対して安倍総理からは、WTOをはじめとする多角的自由貿易体制を一貫して重視する日本の立場を説明すると同時に、補助金や知的財産権を含む問題について中国側が更なる改善を図っていくことが重要である旨指摘した>
(外務省「安倍総理の訪中」平成30年10月26日)
その上で安倍総理は2019年6月下旬に大阪で開催されるG20サミットへ出席を求めたところ、習近平国家主席は
「真剣に検討したい」
と回答、結果的に来日した。
G20サミットの主要テーマは
「ビッグデータ、AI(人工知能)、第4次産業革命が急速に進む時代にあって、付加価値の源泉であるデータについて新たなルールづくり」(安倍総理)
だった。
2019年6月26日、議長国として記者会見に臨んだ安倍総理はこう述べている。

<今回、トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ユンカー欧州委員長をはじめ、多くの首脳たちとともにデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考え方のもとに新しいルールづくりを目指す
「大阪トラック」
の開始を宣言しました>
<プライバシーやセキュリティーを保護しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保するための国際的ルールづくりをスピード感をもって進めていきます>
(2019年6月29日付産経新聞)

「ビッグデータ」
に関する国際ルール作成の主導権を日本が握ることで自由貿易を更に発展させたい。
そうした流れの中で安倍総理は、2020年春の習近平国家主席の
「国賓」
来日を正式要請した。
安倍総理は
「大阪トラック」
を使い自由貿易の原則を尊重するよう、中国を説得しようとしているわけだ。
トランプ政権も外資規制の撤廃や知的財産保護などを中国に求めており、その意味で日米は足並みを揃えていると言えなくもない。
■トランプ政権も理解している?
だが、果たして中国は、日本の呼びかけに応じ自由貿易の原則を遵守するようになるのだろうか。
そもそも香港での弾圧やウイグルなどに代表される人権問題や、尖閣諸島への干渉などを放置したまま、
「国賓」
として招待していいのだろうか。
こうした疑問が与党自民党から上がっている。
例えば
「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)
は2019年11月13日、次のような声明を発表した。

<政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している>
<来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い>
<例えば、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている>
<また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない・・・>
<1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている>
<日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習近平国家主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する>
保守系のオピニオン各誌もこうした主張を展開していて、月刊『正論』1月号に掲載されている、石平、楊海英 、矢板明夫の3氏による懇談
「日本の国益に『百害あって一利なし』」
や佐々木類氏の
「試される安倍政権」
でも、このままだと日本は人権と民主主義を軽視したという批判を浴びることになると警告している。
だが、安倍政権としては、そうした人権問題や尖閣問題があるかからこそ
「大阪トラック」
という経済問題で中国を取り込もうとしている、ということなのだろう。
そうした安倍政権の意図について
「習近平国賓招待は日本の自殺」(『WiLL』1月号)という対談で島田洋一氏が解説している。

<安倍首相の周辺は
「日米はグッドコップ(良い警官)とバッドコップ(悪い警官)だ」
と言っています>
<役割分担をして中国を追い詰めるというわけです>

トランプ政権が貿易戦争で中国を追い詰め、窮地に陥った中国に対して安倍政権が助けの手を差し伸べ、
「自由貿易の原則」
を守らせるよう追い込んでいく、というわけだ。
こうした
「役割分担」
について首相周辺は
「安倍首相はトランプ大統領から厚い信頼を得ていて、日本の対中外交も理解されている」
と言っているようだが、島田氏はこう批判する。

<結果として中国に軍事的挑発や知的財産の窃盗をやめさせなければならない>
<経済協力や人的交流は、それにつながりません>

安倍政権が助けが経済的利益を餌に中国を取り込もうとしたところで、それは失敗に終わるし、成果が出なければ、トランプ政権も安倍批判に回るだろう、というのだ。
■経済的軍事的強さが中国を抑止
貿易や技術供与で中国の発展を後押しすれば、中国は地域と世界の秩序の問題について歩み寄りを見せるはずだ。
そうした
「思い込み」
に基づいてアメリカはリチャード・ニクソン大統領以来、
「建設的関与政策」
を推進してきたが
<中国は、私たちの楽観的な期待をことごとく裏切ってきた>
(マイケル・ピルズベリー『China 2049』日経BP社)
そうした痛苦な反省に基づき、トランプ大統領の政策顧問、ピーター・ナヴァロ教授は2015年、中国に国際ルールを守らせるために必要なことは、アメリカ自身が
「台頭する中国の建設的な対抗勢力になる」
ことだとしている(『米中もし戦わば』文藝春秋)。
具体的には、
「エネルギー自給を基礎とする強い成長経済」
「活力ある効率的な民主主義」
「同盟国の指示に裏打ちされた積極的かつ粘り強い外交」
「危機的事態において1対1で中国に立ち向かえる軍事力の維持」
の4つを実現する
「長期的戦略ビジョン」
が必要と提案しているのだ。
そして2017年1月に発足したトランプ政権はまさにこの4つを懸念に実現しようとしている。
レーガン大統領以来の大規模減税に踏み切り、個人消費を刺激し、雇用の拡大に努めると共に、防衛費を毎年7兆円近くも増やして
「強いアメリカ」を復活させようとしている。
いくら中国と友好関係を結ぼうとも、アメリカ自身が経済的軍事的に強くなければ、中国共産党政権にルールを守らせることはできないと、過去の米中関係史から学んだわけだ。
問題は、そうした
「教訓」
を今の安倍政権が理解し、実行しようとしているのか、ということだ。
外交では、自由インド戦略を掲げて大きな成果を出しているものの、原発再稼働に消極的であることと消費税増税によってせっかくデフレ脱却に向かった日本経済は再び弱体化しつつある。
防衛も、スクランブル発進の急増など活動量が増えている上、サイバーや電磁波、宇宙といった新分野への対策も追加しているのに、肝心の防衛費をほとんど増やしていないため、現場はかなり疲弊している。
経済的軍事的に強い日本こそが中国に国際ルールを守らせることができる。
その基本戦略に基づいて対中戦略は見直されるべきである。

enc********さん

2019/12/3101:36:59

●「斬り込み隊長」ルビオの重要性
月刊正論2020年2月号 福井県立大学教授 島田洋一
米国のウイグル人権法案は、香港人権民主法よりさらに踏み込んだ内容を持つ。
2019年9月11日、まず上院で
「ウイグル人権政策法」
として全会一致で可決された。
名称に
「政策(policy)」
と入っているのは伊達ではない。
米側の現状認識、および為すべき対応が、相当細かく書き込まれている。
続いて2019年12月13日、ほぼ同内容の法案が
「ウイグル介入および世界人道統一対処法」
(Uighur Intervention and Global Humanitarian Unified Response Act)
と、より刺激的な名称に変えられ、407対1の圧倒的多数で可決された。
唯一反対票を投じたのはリバタリアン(自由至上主義者)のトマス・マッシー下院議員(共和党)で、香港人権民主法でもただ1人反対した。
政府の介入を極力排するべしとするリバタリアンには、対外政策でも非介入主義を掲げる人が多い。
マッシーの師匠に当たる、同じケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が現在その代表格だが、ポールは香港人権民主法、ウイグル法ともに賛成している。
マッシーの反対云々より、むしろポールですら賛成したという方に注目すべきだろう。
ウイグル法は、いすらむ系住民に対する中国共産党政権(以下、中共)の組織的弾圧は
「プロモーション天安門」
であり、
「南アフリカのアパルトヘイトと同次元の公的人種差別を伴った、北朝鮮に匹敵する警察国家」
の手法だとする専門家の指摘を引用した上、収容所で不審死を遂げたウイグル人の実名や、ウイグル人を中国に強制送還している国を具体的に列挙している(エジプト、マレーシア、タイはじめ13カ国)。
同法は、国務長官が、中国における虐待の実態を調査し、連邦捜査局(FBI)が、在米ウイグル人や中国系留学生に対する中共の
「嫌がらせ、脅迫、恫喝」
の実態を調査し、議会に報告することなどを規定した。
さらに、大統領に対し、
「中国当局による虐待を非難」
し、
「習近平国家主席に『政治的再教育』キャンプを直ちに閉鎖するよう求めねばならない」
と外交上の義務を課している。
香港人権民主法にはなかった
「習近平」
という実名が、法の一部に虐待の責任者として示されたことは大きい。
かつて
「イラク解放法」
が、打倒対象としてサダム・フセイン政権を明記した事例を想起させる。
ウイグル法に関しては、提案者であるマルコ・ルビオ上院議員の存在が大きかった。
ウイグル法は香港人権民主法の数十倍の長さがあり、かつ詳細である。
にも拘わらず、ほぼ全会一致で通ったのは、十分な伏線を敷いていたためである。
ルビオは、中国の人権状況を監視する超党派の
「中国に関する議会政府委員会」
の共同議長を務めている。
2018年10月10日、同委員会は、中共によるウイグル人弾圧を
「人道に対する罪」
と厳しく批判する年次報告書を発表した。
直前の同月四日にはペンス副大統領が、中共のあり方全般を批判した
「ペンス演説」
を行っており、議会、政権が平仄を合わせる形となった。
この超党派の報告書が先にあったが故に、それをそれを法案化したルビオ提案にクレームを付けることが難しくなった。
本来、中共によるウイグル人弾圧は、イスラム教国の政治家が先陣を切って批判し、国際的対応をリードせねばならない。
ところが、ルビオが指摘するように、パレスチナ人の扱いに関してイスラエルを非難してやまない中東首脳陣は、
「経済大国」
中共によるイスラム教徒虐待には総じて目を塞いできた。
明らかな矛盾ないし偽善であり、今後ウイグル問題に関し、中東諸国に対する米側からの同調圧力も強まるだろう。
米中対立という
「21世紀を決定づける戦い」(ルビオ)
の中で切り込み隊長ルビオの役割は益々大きくなっていくはずである。

dob********さん

2019/12/3101:35:44

●中国に「身売り」されるジャパンディスプレイ① 国家意識欠く官民ファンド
月刊正論2020年2月号 産経新聞特別記者 田村秀男
■ジャパンディスプレイ関連年表
2012年3月
産業革新機構が2000億円を出資し、ソニー・東芝・日立のディスプレイ部門を統合、「日の丸液晶会社」として設立、4月事業開始。
・2014年8月
産業革新機構主導でソニーとパナソニックの有機EL事業を統合してJOLEDを設立、ジャパンディスプレイが同社の15%の株式を保有。
・2017年8月
約3700人の削減を柱とする経営再建策発表。
・2018年9月
産業革新機構が改編され、産業革新投資機構発足。
・2018年12月
産業革新投資機構の民間出身の取締役全員が辞職。
・2019年4月
台湾と中国の企業グループから計800億円の出資を受け入れ、傘下に入ると発表。
・2019年5月
2019年3月期決算で1094億円の純損失を計上、赤字は5年連続。
・2019年6月
1200人の希望退職募集、月崎義幸社長の引責辞任発表、台湾2社が金融支援交渉から離脱。
・2019年8月
6月末時点で、772億円の債務超過と発表。
・2019年9月
中国の大手投資ファンド・嘉実基金管理(ハーベストファンドマネジメント)グループが金融支援交渉からの離脱通知。
・2019年10月
政府、外為法改正案を閣議決定、改正案は株式の10%以上保有としている出資の事前審査を「1%以上」とし、取締役選任や事業譲渡などで経営に影響力を及ぼす行為には事前の届け出を求める内容。
・2019年11月
菊岡稔社長は
「嘉実基金管理グループとの交渉は続いている」
「早期の妥結に向け主導権をもって鋭意交渉を進めていく」
と表明。
約5億7800万の横領事件で解雇した元幹部が自殺を図り、死去。
元幹部は経営陣の指示により不適切会計が行われていたと告発していた。
・2019年12月
産業革新投資機構(JIC)社長に元みずほ証券社長の横尾敬介氏が就任。
横尾氏は
「市場から退出すべき企業の延命にお金を出すことは一切ない」
と明言。
独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから800億~900億円の金融支援を受けることで基本合意したと発表。

日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、1980年代には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。
韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収を当てにする始末である。
主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ(略称JDI)が代表例である。
収益力のない企業は市場から淘汰すべきとのビジネススクール教科書流思考によるが、甘過ぎやしないか。
ハイテク覇権を狙う中国にとって、市場原理主義に凝り固まった日本はまさに思う壺にはまっている。
ジャパンディスプレイは、経済産業省の官民ファンドの産業革新機構(INCJ)が2000億円を投じ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足した。
その前にはパナソニックの液晶部門が東芝に、セイコーエプソンと三洋電機の液晶部門がソニーにそれぞれ統合されていたので、日本の大半の液晶表示装置メーカーの液晶部門がJDIに集約されたことになる。
文字通りの
「日の丸液晶」
会社である。
JDIは発足から約2年で東証一部に上場したものの、業績は6期連続の赤字で、2019年4~9月期の連結決算は1816億円の赤字(前年同期は95億円の赤字)、同年9月末時点で1000億円超の債務超過に陥った。
財務危機を乗り越えるために、台湾・中国の電子部品メーカーや投資会社が作る
「Suwaコンソーシアム」
と業務提携し、同コンソーシアムから最大800億円を調達することを目指し、2018年12月頃から交渉に入った。
Suwaコンソーシアムは、中国最大の資産運用会社、嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団と台湾の蔡一族投資ファンドCGLによって構成されている。
JDIは今年4月に、嘉実基金と蒸着方式有機ELディスプレイの量産計画に関する業務提携で基本合意し、宸鴻集団とは液晶ディスプレイに関する業務提携基本契約を結んだ。
週刊ダイヤモンド誌は2019年2月7日付の電子版で、
「JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う『実効支配』」
と報じた。
記事の概要は以下の通りだ。
中台連合はJDIの技術を活用して中国・浙江省に有機ELパネル工場を建設する計画で、JDIの東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)と、福井功常務執行役員らJDI幹部、JDIの筆頭株主であるINCJの勝又幹英社長と東伸之執行役員が2018年12月に最初の協議のため、浙江省を訪問した。
有機ELパネル工場投資額は約5000億円、資金は中国政府の補助金を活用する。
早ければ2019年中に建設を開始し、2021年の量産開始を見込む。
有機ELは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用用モニター用など用途は限りない。
記事通りに事が進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画
「中国製造2025」
に日本の有機EL技術が飲み込まれることになる。
「中国製造2025」
はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。
JDIの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる。
■技術流出に甘い経産省
JDIは2019年4月12日に、中国・台湾連合から金融支援を受けて、中台連合が筆頭株主になるると発表するに至った。
実質的な中国資本への
「身売り」
となりかねないのだが、経産省も乗り気だった。
同16日には世耕弘成経産相(当時)は記者会見で
「JDIの技術は、今では既に他国の競合企業が保有・実用化をしている、また、主要な販売先であるモバイル市場は飽和状態になっている状況」
と述べ、中国への技術流出に気を留めなかった。
まさにJDIは通常の企業のM&A(企業買収・合併)と同じ市場取引の文脈で捉えているではないか。
JDIは8月、嘉実と香港の投資ファンドで作る企業連合から800億円(嘉実はこのうち600億円強)を受け入れることで合意した。
その後、ドラマは思い掛けない方向に展開する。
中台連合の各社は相次いでJDI支援交渉から離脱すると言い出したのだ。
JDIの菊岡稔次期社長は9月26日、嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受け取ったと公表した。
しかし、菊岡氏は、
「嘉実との出資交渉は続ける」
と諦めない。
12月12日には独立系投資顧問の
「いちごアセットマネジメント」
から800億~900億円の金融支援を受ける方向で基本合意したと発表したが、
「現状ではSuwaとの間に確定契約がある」
と、嘉実を中心とするSuwaとの最終合意に意欲を見せた。
いちごとの基本合意はSuwaによる支援が受けられない場合の保険の位置付けのようだ。
そもそも嘉実基金管理グループの正体とは何か。
嘉実基金のホームページを見ると、中国内外の機関投資家などから資金を集め、中国国内の企業などに投資して資産運用する。
問題は運用利回りで、香港に拠点を置く嘉実グローバル基金の各種ファンドの利回りを見ると、大半は2018年来、マイナスに陥っている。
そんな中、運用益重視を建前とするはずの嘉実基金が業績の好転見通しが立たない企業に巨額のカネをつぎ込むというのはいかにも不自然である。
北京の補助金活用にも考慮すると、習近平政権の意向を受けた政治的動機によることは明らかだ。
特に中国側が欲しがっているのは有機el技術である。
「支援見送り」
は、中国側の陽動作戦であり、より有利な条件で有機el技術を取り込もうとする、中国ではよくある交渉戦術なのだろう。
菊岡氏も交渉の余地ありと踏んでいるのだが、前述の世耕氏の
「身売り」
発言からみても、中国側はいくらでも経産省を含む官民から譲歩を引き出せると考えているに違いない。

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