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株の超初心者です。宜しくお願い致します。

rea********さん

2020/1/207:58:48

株の超初心者です。宜しくお願い致します。

特定口座源泉徴収ありの場合、株取引で得た利益に対し、20.315%都度税金で持っていかれますが、年間で20万円以下の場合は納税対象外と思いますので、確定申告を行えば取られた税金は全額戻ると考えて宜しいでしょうか。
株のプロの方には容易なことと思います。
宜しくお願い致します。

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ID非公開さん

2020/1/907:57:31

特定口座の源泉徴収は確定申告では取り戻せないと思いますよ

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ベストアンサー以外の回答

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vca********さん

2020/1/318:54:04

ご質問者の方が示してある、中段の文章 サブタイトル『必要無くとも源泉徴収される』)ですが、その文章だけを拝読すると間違いやすいと思います。

ひとつ前の『同一の特定口座内なら損益通算で税金を取り戻せる』とのサブタイトルで、「同一の特定口座(源泉徴収あり)内での取引なら、証券会社が損益通算を行ってくれるので、損失が出ても税金を取り戻せる可能性があります」と記載されています。

゛同一”がポイント!

個人投資家に中には、複数の証券口座を開設して人が居ます。

例えば、
・A証券(源泉あり口座)譲渡益100万円 約80万円がMRFに入金
課税前配当金10万円

・B証券(源泉あり口座)譲渡損150万円
課税前配当金5万円 同一口座内ですから損益通算して損失145万円
配当金に課せられた約20%(1万円)は、MRFに入金

AとB両方、個人投資家からみると損失が出ています。

こんな場合は、確定申告したらと言う意味で「その場合、確定申告を行うことで、支払いすぎた金額を還付する必要があります。また、株式や先物オプション取引で損失が出ている場合なども、損益通算により一部の還付が可能な場合があります」になりますよ。

確定申告を行うと、投資の利益が給料などの所得金額に合算されるため、税率や各種控除に影響を及ぼす可能性がありますので注意しましょう。

20万円ルールですが、
「前述の通り、投資の利益が20万円以下の場合、会社員(年収2,000万円以下)で・・・」が該当します。

又、公的年金等を受給されている方も「20万円ルール」が適用されます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.ht...

住民税には、所得税のように確定申告不要制度は有りませんが、基礎控除(35万円だったかな?)がありますので、各自治体に申告しなかったとしても違法とは限りませんので、各自治体に聞いてみて下さい。

サラリーマンの方?

超初心者との事ですから、極力損失を出さないようにして慣れるまで、源泉あり口座で取引をされると良いでしょう。

源泉なし口座で確定申告が面倒なら、益は20万円以下になるように調整して売却する事ですね。

URLには配当控除の事が記載していないけれど、年によっては「税引き前配当金>譲渡損」の場合もあるでしょう。

こんな場合は、配当を含めた課税所得が695万円以下の人なら、配当控除を受ける為に確定申告した方が得な場合もあります。

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yam********さん

2020/1/211:26:33

>確定申告を行えば取られた税金は全額戻ると考えて宜しいでしょうか。

残念ながら1円も戻ってはきません。

20万ルールとは、年末調整受けている会社員で給与以外の他の所得が20万以下の場合、わざわざその少額所得のために確定申告という面倒な手続き行って所得税払うことは免除してやるよという規則。
それでも確定申告するなら少額所得もきちんと申告してねとなるし、住民税には元々この規則はありません。

特定口座で税金を源泉徴収されている場合はこの規則は適用されません。
この規則の適用受けたい場合は、源泉無特定口座、または一般口座で取引する以外に方法がありません。

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2020/1/209:23:10

20万円以下の制度に誤解があります。
「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」は確定申告の必要があります。という事は給与所得以外の所得が20万以下の人は確定申告の必要がありませんが、納税対象外と言う訳ではありません。
確定申告は全ての所得を申告する義務があるので申告すればその20万以下の所得にも課税されます。
もし株式の譲渡益を非課税にしたいのであれば初めから口座を源泉徴収なしのものにし、その口座で取引する必要があります。

国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

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2020/1/209:18:24

「特定口座源泉徴収ありの場合、株取引で得た利益に対し、20.315%都度税金で持っていかれます」

はいそうです。

「年間で20万円以下の場合は納税対象外」
違います。

「確定申告を行えば取られた税金は全額戻る」
戻りません。

年末調整を行っているサラリーマンは(すでに所得把握されており、納税も完結していることから)、総計20万円以下のその他所得を確定申告しないでもよろしいという話です。

そもそも年末調整を受けない人や、他の理由で確定申告する人には関係のない話。また、確定申告が不要なだけ(結果的に、その分の所得税を納めなくてもよくなる。非課税ではない)で、住民税を納める必要があります。

源泉徴収されれば、徴収済みですので、確定申告しても、戻ってきません(確認するだけとなります)。

sa2********さん

2020/1/209:13:33

年間で20万円以下の場合は納税対象外、では有りません。
確定申告が免除される、所得税が免除されるだけです。
住民税は免除されません。

確定申告すれば、所得税は支払い義務があります。

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