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MMT論で、政府の債務超過は返済しなくてもかまわない、という理論がどうしても...

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ID非公開さん

2020/3/515:57:40

MMT論で、政府の債務超過は返済しなくてもかまわない、という理論がどうしても納得できません。貸借対照表で債務超過が増え続けるのだから、いつか誰かが必ず返済しなければならないのではないですか?

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ric********さん

2020/3/615:17:20

「返済(償還)しなくていい」じゃないですよ。
償還義務の性格を問題にしているんです。

債務が償還されるのは、通常
3つの形式があります。
1. 実物財・サービスによる償還
2. 第三者の負債による償還
3. 債務者自身が債権者に対して保有している
別口の債権との相殺

これらはいずれも普通にビジネスの場で
行われている償還形式で、
実際に政府の債務も、過去の歴史を見ると
これらのすべてに該当しています。
でも、今日の日本やアメリカ、カナダ、オーストラリア、、
といった政府は
小さなものを除くと3.の形式による償還義務しか
負っていないんですよ。そして
政府が負っている債権者に対して有している別口の
債権というのは、租税債権が中心です。
(他に、中央銀行が保有している債権なども
あります。)
これは、政府自身は何らの経済的義務を新たに負うことなく、
ただ法律によって、国民に義務付けられている
納付義務と相殺するだけです。
政府債務(ベースマネー)は、単に政府が
法律に基づき国民に対して負わせる租税債権や
社会保険料徴収債権、罰金債権など
および、中央銀行が民間金融機関に対して
有している債権等との相殺を約束しているだけです。
これにより、常に政府債務は償還されているのです。

ご質問にある「債務超過」ですが
一般に企業会計において、
なぜ債務超過が問題になるか、というと
負債の償還義務を果たせなくなる可能性があるからです。
一般企業であれば、買掛金や支払手形を
銀行預金と交換できなくなる可能性、
借入金を返済できなくなる可能性、
請け負った納品義務やサービス提供義務を果たせなくなる可能性、
銀行であれば、日銀券への払い戻しや
他の銀行への送金義務を果たせなくなる可能性、、、
ところが政府中央銀行は債務を発行するとき
こうした義務をほとんど負っていませんから
債務超過を心配する必要はないのです。
民間でも、もし別口の債権との相殺だけしか
約束していない債務しか発行していない会社があれば、
その会社の負債は破綻リスクはないといえるでしょう。
ただ実際には、民間会社が他者に対する債権を得るには
事前に何らかのサービスや実物財を提供することが
必要です。それがない会社の負債など
誰も引き受けてくれず、そもそも負債の発行自体が
無理でしょう。その点政府は
国民に対して強制的に債務を課しているので
民間企業とは全く異なる立場にあるといえます。

他方で、政府の発行する債務は
債権者にとっては最も高い信用力があります。
というのは、一方で政府の国民に対する
租税債権は、無税国家にでもならない限り、
決して絶えることはありませんから
国民はこれを納付するためには常に
政府の債務(政府に対する債権)を必要としますし、
しかもその債権の期限の利益がゼロ、つまり
いつ発行された政府債務であろうと、
保有者が必要とするとき――つまり
納税の義務を果たしたり、社会保険料を納付するときには
いつでも――それを使うことができるからです。
デフォルトリスクがゼロで期限の利益がゼロですから
原理的には(つまり債務者である政府自身が
自ら望んで「支払う」といわない限り)金利・割引率は
ゼロになります。つまり常に額面通りで流通する。

もし政府が、政府債務と実物資産(金や銀、
コメ、石油、、、)などとの交換を約束していたり、
第三者の負債とくに、外国政府の負債つまり外貨との
交換を約束していれば
債務超過になったときには、いつ債務不履行になるか
分りません。その場合には債務超過は恐ろしい。


「債務」とは何か、「債務超過」がなぜ恐ろしいのか、
そうしたことを考えることなく、
機械的に「債務は怖いものだ」「債務超過は破綻するのだ」と
思っていても、解決しないです。

最後に、MMTでなぜ、政府は債務超過になるのが
必然とされているか、というと
対外部門を別とすると、民間部門が全体として(あるいは
平均でもいいですが)資産超過になるためには
政府部門が債務超過にならざるを得ないからです。
(ただしこの場合、民間部門の資本金は
純資産ではなく負債に含んで考えています。)
金融資産・負債のみを考えると、
誰かの負債は、他の誰かの金融資産になっているはずです。
ですから、国内のすべての経済主体の負債の合計と
金融資産の合計は、必ず等しくなっているはずです。
ですから、民間部門が純金融資産超過であるためには
政府部門が債務超過にならざるを得ないのです。
(なお、民間部門は当然金融資産以外にも
実物資産を保有しています。これは
負債を上回る資産ですから、民間の純資産を
構成するはずです。ですが、実際には
民間部門の実物資産とは
企業部門であれば費用の繰り延べにすぎません。)
企業会計では、
投資支出は、その年度の売り上げにはなるけれど、
費用は減価償却により長期的に償却されるといった
非対称的な面もあるため、
資金循環では赤字でありながら、
企業会計上は黒字になる、ということがあり得ます。
ですが、こうして発生した利潤を梃子にして
経済成長しようとしても
結局は持続不可能です。(後から費用化されるため。)
ですから、民間部門が持続的に安定成長するためには
どうしても政府部門が
赤字を継続し、債務を民間に提供することで
民間部門に純資産の増加=利益のいわば「容れ物」、
利益の「形式」となるべき金融資産を
提供することが必要だからです。

  • ric********さん

    2020/3/615:39:55

    ※他の方の回答を見ていて、
    自分の回答を改めて見直して思ったのですが、
    「債務を償還する」ということと
    「債務超過を解消する」ということは
    別の話です。政府債務は、つねに
    償還はされているのです。
    しかし、同時に常に新たに発行されており、
    そして年度を通じて償還額より発行額が多いことが
    「赤字」であり、この「赤字」の累計が
    「債務超過額」です。

    政府であっても、
    債務は常に償還されなければなりませんが
    (そうでなければ、誰も政府債務=ベースマネーを
    引き受けてはくれないでしょう)、
    債務超過を解消する必要性はない、
    ということです。

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質問した人からのコメント

2020/3/11 16:24:52

ありがとうございました。なかなか難しいのでもっと勉強してみます。

ベストアンサー以外の回答

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しゅうさん

2020/3/613:41:06

MMTで言っているのは返済しなくても構わない。ではなくて、完済する必要は無い。
ですよ。

償還期限が来た債権を償還できていれば、債務残高が増えていっても問題ないということです。

ポラットさん

2020/3/516:23:21

すいません。別の方が「返済しなくても構わないとは流石に言っていない」
と仰っていますが、間違いです。
「人類がこれからも発展していく以上は負債は増え続けなければならない。何故なら負債が増えるという事が貨幣を増やすことだから」という主張です。
政府が国債を発行する事自体を取りやめにして明示的に財政ファイナンスしろとまで言っていて
「借金は返さないとやばい」という一般の感覚とは真逆の
「借金は返すとやばい」というのがMMTです。

syu********さん

2020/3/516:04:15

物価を上昇させていけば
借金も相対的に減る。

政府は硬貨なら発行できるので
100兆円玉を作って日銀に渡す。

o_0********さん

2020/3/516:03:42

私はMMTに批判的な立場ですが、返済しなくても構わないとはさすがに言っていませんよ。
政府発行の自国通貨建ての債券は、政府に通貨発行権があるためにデフォルトすることは無いと言っています。
問題は政府の通貨発行によってインフレ率が上がることですが、その時には国債を発行して市場の通貨を回収するか増税すればインフレ率は下がります。

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