現在後遺障害申請を弁護士に依頼して被害者請求してます。通院期間201日 通院日数66日 後遺障害診断書には外傷性頸椎ヘルニアc4/5 c5/6 右上肢放散痛 事故前に症状は無し 事故との因果関係は明らかである 症状

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後遺障害1級認定者です。 後遺障害の捉え方は色々ですが、審査するのは第三者でありしかも書類審査が基本です。実際に患者の患部の診察や触診などは行いません。これは審査の公正を保つためなので仕方ありませんね。 認定の可否に治療日数は関係ないです。私だって複数箇所のうち、早い部分は治療一月半で認定ですから。 ヘルニアはなかなか難しいところで、主治医が外傷性と判断しても審査側がなかなか外傷性を認めません。画像や科学的検査結果に明らかな異常が見られるようなので認定に関しては非該当ではない可能性は大いにあると思いますよ。

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損保会社で人身事故の担当者をしています。 既に適切な回答がなされていますので、jgq********さん、bs1********さんのご回答を参考になさってください。 私からは補足的に回答に参加させていただきます。 >自賠責側は、独自の見解に沿って判断するようです。 被害者様側からみると、この↑ように思えるのは無理もないと思います。 しかしながら、一般的医学的知見に照らして公平に評価するなら、「独自の判断」をしているのは、むしろご質問者様の主治医の方であって、 自賠責損害調査事務所は、ごく普通の医学的見解にそって判断してるだけだと思います。 >ただヘルニアが認定に有利には働かない 認定に有利に働かないだけでなく、示談交渉においても有利に働きません。 ご質問のケースでは、複数の椎間板に変性がみられること、変性の場合の典型的な頚椎レベル(c4/5 c5/6)であること、頚椎椎間板の素因と検査所見や自覚症状との高い整合性が認められることなどから、 他の医証を確認しなければ確言はできないものの、加害者側保険担当者が「素因減額の対象である」と考える可能性が高いと思います。 さらに、ご質問者様側が弁護士に委任をしている事実は、加害者側保険担当者にとって、素因減額を主張しやすく(賠償の法理に基づいた主張をしやすく)する要因になっています。 ※交渉相手が被害者様本人の場合には、賠償の法理に基づいた四角四面な交渉はしにくく、「訴訟をしてください」と言うことも(普通は)難しいのです。 【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。

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その弁護士の経験上、認定されたデータが通院日数が少ないという事であり、絶対認定されないわけではないです。 ただヘルニアが認定に有利には働かない、14級9号の認定が一番認定可否の予想不可の等級です。