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住民税非課税世帯って具体的にどんな生活している方方ですか? 普通住民税って自...

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ID非公開さん

2020/4/419:55:05

住民税非課税世帯って具体的にどんな生活している方方ですか?
普通住民税って自宅があったら誰でも払うものではないのですか?
よくわからないので教えて下さい。

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nor********さん

2020/4/1113:10:34

「経済、経済」と言う人は、本気で武漢新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む気が無い。
そういう人は、結局は自分のことしか考えず、目先のことに追われて、みんなを危険に晒している。
それに、感染拡大を抑え込まなければ本当の経済回復なんてあるわけがない。

●緊急事態宣言発令 危機は回避できるのか
2020年4月11日 産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める
「切り札」
として政府が発令した緊急事態宣言。
欧米を中心に広がる爆発的な感染が、日本でも目前に迫る中での措置となった。
この時期での発令や対象とした地域、期間は適切だったのか、事態はこれで収束に向かうのか。
危機を回避するため私たちにも対応が求められている。
■可能な限り家に・・・唯一の道
大坂大招へい教授 宮坂昌之氏
遅きに失した感がある。
経済的影響が大きい都市封鎖(ロックダウン)に近い形ではないのだから、もっと早く出せたはずだというのが正直な気持ちだ。
感染者の急増を受けて発令されたが、毎日発表される新規感染者は、新型コロナウイルスの潜伏期間と、症状が出て感染が判定されるまでの期間を考えると、約2週間前に感染していたことになる。
だから2週間以上前に宣言が出ていれば、急増する事態を回避できていた可能性がある。
当初、爆発的に感染が広がった中国ですら、いわゆる緊急事態宣言で人々が距離を保つようにしたら流行が収まった。
同様の対策を取ったイタリアも、今は死者の数が減ってきた。
この病気は人との接触さえ減らせば、流行を抑えられることが分かっているのだ。
感染の主な経路は飛沫。
だから可能な限り家にいるようにして、外出の必要がある時も人との距離を飛沫が届かなくなる1.5メートル以上に保つ努力をすれば確実に効果が出て、新たな感染者の増加を抑制できるだろう。
ワクチンも特効薬もない現状では、これをきちんと守るしか道はない。
宣言が日本全体ではなく7都府県を対象に出されたのは当然だと思う。
感染者の多い地域と少ない地域がはっきりと分かれている以上、外出自粛はかなり窮屈な生活になるので、あまり強い制限をかけるとコロナ疲れで続かなくなってしまう。
感染者の多い地域を対象とすべきで、少ない地域は一定の感染者数になるまで出さなくていい。
期間については、当面1カ月程度と言わざるを得ないと思う。
1カ月なら我慢できるだろうが、何ヶ月続くか分からない出し方をすると長続きしない。
また、効果の有無が判断できるようになるには1カ月程度が必要と思われる。
今回の宣言で、収束に向かうかどうかは誰にも分からない。
だが逆に、これをやらなければ絶対に収束はないだろう。
収束しなければ都市封鎖が必要な状況もあり得る。
それを避けるためにも、国民はまず1カ月、緊急事態宣言に応じてきちんと生活を変えてほしい。
都市封鎖が必要なほどの危機が目の前に迫っている。

■「最後のカード」一抹の不安
関西福祉大教授 勝田吉彰氏
緊急事態宣言の発令はかなり遅かったと感じる。
3月19日に大阪府の吉村洋文知事が、府と兵庫県の往来を自粛するよう要請した。
3連休に両府県の人の行き来を減らす狙いだったが、大坂の中でも商業施設に行く人が減るなど、副次的な効果につながった。
また、東京都の小池百合子知事は
「首都封鎖」
「ロックダウン」
といった言葉を使ってきた。
新型コロナウイルスへの警戒感が緩みがちになったその時々に、引き締める効果があったと思う。
政治による強いメッセージ性のある言葉には、確かに人々の行動を変える効果がある。
今回の緊急事態宣言という言葉の力に期待している。
緊急事態宣言の目的は感染者発生のピークの山を低くすることにあり、これだけでは終息しないだろう。
感染者が今後も増えていったり、新型コロナ以外でも、交通事故に遭った人が本来なら受けられたはずの医療が受けられず、亡くなる人が出てきたりなど、医療崩壊が誰の目にも明らかになってくれば、もっと強い手について議論する必要があるだろう。
この病気は個人それぞれの動き方によって結果が非常に変わってくる。
海外では、軍が銃を持って市民の行動を取り締まっている例もある。
ぜひとも1人1人が自覚を持ってほしい。

■「選ばれぬ地域」の油断懸念
福井大教授 岩崎博道氏
人の動きを止めない限り、この感染症の広がりは止められない。
対象地域は7都府県となったが、福井県も入れてほしかった。
人口の少なさで実数は目立たないが、感染者数の伸び率も、人口10万人当たりの患者数も群を抜いて高く、非常に危険な状況にある。
愛知県もそうだが、対象外でも危ない所は数多く、もっと地域を広げて警戒感を強めてもよかったのではないか。
選ばれなかった地域に油断が広がるのを懸念している。
宣言の1カ月という期間は適切だ。
人の動きを止めて、その効果が見えてくるのは潜伏期間を経て感染が判定できる約2週間後になる。
そこから状況を判断するのに約2週間はかかるので、合計で1カ月は人の動きを止める必要がある。
今回の宣言は、いわゆる都市封鎖(ロックダウン)ではない。
強制的な外出禁止ではなく、緩やかな人の動きを残し感染の広がり方を緩やかに抑制する。
この方策で完全に終息するには、おそらく1年以上かかるのではないか。
国民はとにかく自分の行動をよく見つめ直し、感染症の終息まで3つの密な状態を避けることが大事だ。
仲間で飲みに行くぐらい大丈夫だろうと軽くみたら、感染は広まってしまう。
お葬式やお通夜も危ない。
高齢者は重篤になりやすく、実家に様子を見に行くのも避けるべきだ。
嵐が過ぎるまでは、危険を避けることを第一に、冷静かつ真剣に行動しなくてはいけない。
新型コロナウイルスは、人類にとって最悪の道を進んでいる。
油断したら駄目だ。
ちょっとでも気を緩めた人、気を緩めた組織にはどんどん深く入り込む。
国民は生活を変え、常に気を引き締めていてほしい。

■自衛隊員をもっと参画させるべき
2020年4月10日 夕刊フジ 長谷川幸洋
安倍晋三首相がようやく、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
「緊急事態宣言」
を発令した。
だが、あまりにも遅すぎた。
もともと宣言には大した強制力がなく、最大のメリットは
「国民へのショック療法」
のようなものだった。
完全に
「出し遅れの証文」
になってしまった。
これでは、政府への期待値を下げただけだ。
街には
「今さら何をやってんの」
という声が溢れている。
なぜ、これほど遅れたのか、といえば、政権が官僚の思惑に乗せられたからだろう。
「政府が宣言すれば、打撃を受ける業者への補償を手厚くせざるを得ない」
「財政負担も増える」
そこで、
「経済対策の発表と宣言発令をセットにして圧力を押し返そう」
と目論んでいるうちに、ズルズルと後ズレしてしまったのだ。
まさに官僚が考えそうなことだ。
東京都は先行してホテルの借り上げとか、臨時病院を立ち上げる土地の確保などに動いている。
これを政府が側面支援するのはもちろんだが、例えば、ワクチンや治療薬の開発促進、マスクや防護服、人工呼吸器の調達強化、医療機関への直接支援など、政府ならではの仕事に一層、力を入れるべきだ。
とりわけ、決定的に立ち遅れているのは自衛隊の活用ではないか。
自衛隊には医務官はもちろん、生物・化学戦に対応する部隊も機材も、機動力もある。
横浜でのクルーズ船対応でも、自衛隊を最初から
「司令部の設置場所」
など重要な意志決定に関わらせておけば、船内感染はもっと防げたはずだ。
自衛隊出身の佐藤正久参院議員(自民党)は、私のユーチューブ番組で、
「自衛隊が決めていれば、司令部は絶対に船内に置かない」
「当然、船の外に置く」
と語っていた。
ところが、実際は厚生労働省が現場を仕切って、自衛隊は
「単なる下請け仕事」
を任されただけだった。
その結果、厚労省職員などは何人も感染したが、自衛隊員には1人も感染者が出ていない。
自衛隊の作戦遂行が完璧だった証拠である。
緊急事態宣言の発令を受けて、改めて自衛隊を活用する案が検討されている。
だが、下請け仕事ではなく、感染予防にかけてはプロの自衛隊員をもっと意思決定段階から参画させるべきだ。
米国は軍の病院船を派遣している。
自衛隊員が臨時病院の設営や医療の現場で走り回る姿を見れば、国民は
「国も本気だ」
と感じるだろう。
宣言発令の後れで失敗した
「ショック療法」
にもなる。
感染拡大で先行した欧米の例を見れば、これからのフェーズ(段階)は、
「ウイルスとの戦争」
である。
政府は戦争に相応しい態勢を整える必要がある。
安倍首相も、もっと国民の前に登場すべきだ。
「最も足りないのは政府の危機感だ」
などと言われてはならない。

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bso********さん

2020/4/1017:45:07

2020年4月8日の全国知事会会合で、大阪府の吉村洋文知事が
「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」
強調し、賛同の声が相次ぎ、地方自治体が休業要請をする場合、国に休業補償を求めたいようだが、地方自治体が国に金を出せと頼るのはおかしい。
確かに大元は政府の水際対策が失敗し、緊急事態宣言の発令が遅れたことも事実だが、緊急事態宣言が出る前から、法的根拠がないとはいえ、国から自粛要請があったにもかかわらず、自粛要請に従わずに感染者数が増えた事例も相当数あるはずで、そんな地方自治体の地元企業を国が金を出して休業補償するのはおかしい。
休業補償をするなら、該当地方自治体が金を出すべきだ。
該当地方自治体の知事が、休業要請しない場合、それで感染者数を抑え込めるのか。
該当地方自治体の知事が、休業要請しないのなら、何のための緊急事態宣言なのか。
該当地方自治体の知事が、休業要請せずに、新規感染者数を抑え込めなければ、当然、知事の不作為を厳しく追及することになる。
北海道知事は独自に
「非常事態宣言」
を行っていて最悪期を脱しつつある。

●新型コロナ東京23区の感染者数 世田谷トップも実態は 人口比でみると飲食店が多い区が
2020年4月9日 夕刊フジ
東京都が今月から公表を始めた新型コロナウイルスの区市町村別の累計感染者数をみると、5日時点で数が最も多いのは高級住宅街として知られる世田谷区だった。
ただ、人口比のランキング(別表)をみると様相は異なる。
酒場だけでなく、レストランを含む飲食店が多い街に脅威が潜んでいる様子が浮かぶ。
5日時点の累計感染者数トップが世田谷区で93人。
港(67人)、目黒(40人)新宿と練馬(ともに39人)の各区が続く。
これを人口比で並べ替えると、六本木や赤坂など高級歓楽街を抱える港区が最も多く、飲食店の多い目黒区が2位、若者の街、渋谷が3位。
上野や浅草がある台東区、銀座がある中央区、歌舞伎町のある新宿区と続く。
世田谷区は人口比では23区中7番目だった。
小池百合子都知事は
「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している」
として、
「3密」(密閉空間、密集場所、密接場面)
になりやすいナイトクラブやバー、キャバクラなどへの入店自粛を要請している。
確かに人口比ランキングも大規模な歓楽街を抱える区が上位を占めている。
各区の累計感染者数と、都の経済統計(2016年)での飲食店や酒場などのデータを用いて予備解析した帝京大学アジア国際感染症研究所の鈴木和男教授は、こう指摘する。
「東京の場合、夜間人口の少ない千代田区と中央区を度外視すれば、感染者数と飲食店や酒場の数との連動が強く出ており、『3密』の一部を裏付けているようにみえる」
「夜の街」だけでなく、レストランを含む飲食店にも脅威が潜む可能性もある。
一方、大阪府では5日時点で大阪市が最も多く、吹田市や堺市、豊中市と住宅街も多い。
大阪市北区では、接客を伴う複数の飲食店でクラスターが新たに発生したとし、クラブやショーパブの従業員と客で感染が確認された。
緊急事態宣言発令中の1カ月間は特に慎重に振る舞いたい。
■東京都区別の累計感染者数人口比順位
・順位、区、累計感染者数、人口総数、10万人当たり感染者数の順
①、港、67、260,379、25.7
②、目黒、40、281,474、14.2
③、渋谷、32、229,671、13.9
④、台東、27、202,431、13.3
⑤、中央、21、168,361、12.4
⑥、新宿、39、348,452、11.1
⑦、世田谷、93、917,486、10.1
⑧、品川、38、401,704、9.5
⑨、中野、29、335,234、8.7
⑩、杉並、44、574,118、7.7
⑪、千代田、5、65,942、7.6
⑫、豊島、17、290,246、5.6
⑬、練馬、39、739,435、5.3
⑭、墨田、11、274,896、4.0
⑮、葛飾、18、464,550、3.9
⑯、大田、28、734,493、3.8
⑰、文京、7、226,114、3.1
⑱、足立、20、691,298、2.9
⑲、江東、14、521,835、2.7
⑳、板橋、15、571,357、2.6
㉑、北、9、353,908、2.5
㉒、荒川、5、217,146、2.3
㉓、江戸川、13、700,079、1.9
(単位:人)
(東京都の発表から)
(累計感染者数は5日時点、区別人口総数は1月1日現在)
(人口比は少数点以下第2位を四捨五入)

●東京都が休業などを要請する施設は
2020年4月10日 15時14分 NHK
東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の6つの業態や施設について、
「基本的に営業の休止を要請する」
と述べました。
都が休業などを要請する施設は以下のとおりです。
■基本的に休業要請の施設
▽キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスといった遊興施設など。
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など。
▽体育館や水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場。
▽劇場や観覧場、映画館、演芸場。
▽集会場や公会堂、展示場、それに、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設。
▽商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が対象となっています。
■休業協力を依頼する施設
また、都は、法律にはよらず、床面積が1000平方メートル以下の
▽大学、学習塾など、
▽集会・展示施設、
▽商業施設についても、休業の協力を依頼することにしています。
このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗についても、休業への協力を依頼しますが、営業を継続する場合は感染防止の対策を求めています。
■施設の種別で休業要請する施設
▽文教施設では、大学などを除く学校では原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請します。
▽社会福祉施設の保育所や学童クラブなどでは、必要な保育などを確保したうえで感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
■福祉・医療サービスは
一方、通所介護や短期間の入所により利用される福祉サービス、保健医療サービスを提供する施設については、感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
■社会生活の維持に必要な施設
▽病院や診療所、薬局などの医療施設。
▽卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ。
▽ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設。
▽バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機などの交通機関や宅配などの物流サービス。
▽工場や作業場、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など。
いずれも感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。
■居酒屋を含む飲食店 料理店 喫茶店など食事提供の施設
感染を防ぐ対策をとるとともに宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝5時から夜8時までとし、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう協力を要請します。
■テレワークの一層推進を要請する業界
銀行や証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所などは感染を防ぐ対策への協力とともにテレワークの一層の推進を要請しています。

●6つの業態・施設 基本的に休業を要請 小池都知事
2020年4月10日 15時11分 NHK
(前略)
小池知事は要請などに全面的に協力する中小企業に対し
「感染拡大防止協力金」
として
▼1つの事業者に対して50万円を
▼店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円を
それぞれ支給することを明らかにしました。
小池知事は
「危機管理の要諦は最初に大きく構えて状況がよくなると緩和していくことだ」
「様子を見てから広げるのではなくて最初に広げてだんだん縮めていくのがふつうの危機管理ではないか」
と述べました。
このほか小池知事は
「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない」
「生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない」
「安心していただいて買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」
と述べ冷静な対応を重ねて呼びかけました。
■デリバリーサービス開始をサポート
さらに
「飲食店では新たにデリバリーサービスを始める場合も増えているので都としてデリバリーサービスを始める方のサポートを行う」
などと述べました。
■週末は家で
そして
「特にあす・あさっての週末はぜひ皆さんに協力いただいて家にいてください」
と呼びかけました。
■専門家「一人一人が行動変えないと効果出ない」
東京都が行う休業要請について感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「店を閉めたり営業時間を短縮したりして人と人とが接触する機会を減らすのは感染拡大を防ぐ高い効果が望める」
「ただ日中に大勢で飲食店に入って大声で会話したりすれば全く意味のないものになってしまう」
「一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかないと効果が出なくなってしまう」
と指摘しました。
そして具体的な行動については
「飲食店を利用する際はなるべく1人か少人数で短時間での利用を心がけ食べるとき以外は飛まつが飛ぶのを防ぐためになるべくマスクを着けてほしい」
「食料品や医薬品を買う場合も店内では周りの人と2メートルの距離を保って15分程度にとどめるなど、密閉、密集、密接の『3つの密』を避けることを常に意識してほしい」
と呼びかけています。

  • bso********さん

    2020/4/1017:45:37

    ちなみに「すき家」は感染症対策として、自主的にアルコールの販売を自粛していた。
    アルコールの販売自粛が対策になるのか聞いたところ、
    「ならない、でも客の店舗にいる時間短縮が狙い」
    だとか。
    国より民間のほうがしっかりしているね。

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anf********さん

2020/4/1017:43:58

●千葉県は休業要請せず 森田知事「東京と同じにはいかない」
2020年4月10日 16時00分 NHK
東京都の小池知事が11日から6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことに続き、神奈川県の黒岩知事も同様の対応をとる考えを示したことについて、千葉県の森田知事は
「驚きました」
「他県のことはそれぞれ事情があるので私がコメントすることではない」
「わが千葉県は財政面を含めて東京と同じわけにはいかない」
と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。

●大阪 休業協力の要請は来週月曜に判断 リストはきょう公表へ
2020年4月10日 15時25分 NHK
大阪府の吉村知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業協力の要請を行う業態や施設のリストを10日夕方に公表したうえで、今週末の感染状況などを踏まえ週明けの月曜日に要請に踏み切るかどうか判断する考えを示しました。
大阪府の吉村知事は10日午後、記者団に対し、府内で9日、1日としては、これまでで最も多い92人の感染が新たに確認された状況などを踏まえ
「きょう夕方に、大阪府が休業要請をかける場合のリストを事前に公表する」
と述べました。
そのうえで
「この週末の陽性者の人数の推移や、緊急事態宣言が出されたあと、市中での人々の接触が少なくなったかどうかなどを分析したうえで、専門家の意見も聞いて、来週の月曜日に休業要請を発令するかどうかの最終判断をする」
と述べ、今週末の感染状況などを踏まえ、週明けの月曜日に休業協力の要請に踏み切るかどうか判断する考えを示しました。
また吉村知事は
「広い範囲への補償は府の財政では難しい」
と述べ、要請に踏み切った場合でも個別の事業者への補償は困難だという認識を示しました。
一方、吉村知事は重症の患者を受け入れる病床などを確実に確保するため、症状がない人については本人が希望する場合は自宅での療養を認める考えを示しました。

●神奈川もあすから休業要請へ「東京都と同じ基準に」 黒岩知事
2020年4月10日 15時07分 NHK
東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、11日から6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことを受け、これまで、休業要請に否定的な考えを示し、都とは歩調を合わせられないと発言してきた神奈川県の黒岩知事は
「国と都が合意したのであれば神奈川県としても対象や開始時期も東京都と全く同じ基準にする」
と述べ、一転して県内でも11日から休業を要請する考えを示しました。
一方、都が要請などに全面的に協力する中小企業に対して支給するとした
「感染拡大防止協力金」
については、これから詳細を確認するとともに、国からの臨時交付金の用途や規模を踏まえて検討したいと話しました。

●岐阜 古田知事 外出自粛要請「オール岐阜で対策を」
2020年4月10日 15時27分 NHK
岐阜県の古田知事は県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活の維持に必要な場合を除いて外出の自粛を求めたほか、臨時休校を来月6日まで延長することなどを決めました。
岐阜県庁では10日午後1時から対策会議が開かれました。
この中で古田知事は
「県内では最近1週間で46人の感染が確認され、前の週に比べておよそ2.5倍に増えている」
「岐阜県は非常事態にあるという認識に立って、オール岐阜で対策を実施することが不可欠だ」
と述べました。
そのうえで、来月6日まで生活必需品の買い出しや出勤など、生活の維持に必要な場合を除いて外出を自粛することや、感染の危険性が高くなる密閉空間、密集場所、密接場面を徹底的に回避することなどを県民に求めました。
また、医療機関やスーパー、金融機関などは営業されるので、買い占めを慎み冷静に行動するよう呼びかけました。
県は、来月6日まで臨時休校を延長することにしていて、小中学校や高校だけでなく、幼稚園や保育所にも
「臨時休園」
を要請することにしています。
また、感染者が増えた場合に備え、症状が軽い人や無い人の受け入れ施設として、県や自治体、それに民間の施設を活用し200室を確保することにしています。

●愛知県 県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める
2020年4月10日 15時21分 NHK
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく愛知県の対策本部の会議が開かれ、大村知事は、県内で感染者数が増え、感染経路が分からない患者の割合も高まっているなどとして、県として独自に
「緊急事態宣言」
を出しました。
宣言の期間は来月6日までで、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求めています。
愛知県は10日午後1時ごろから、県庁で新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく県の対策本部の会議を開きました。
この中で大村知事は県内で感染者数が急速に増え、感染経路がわからない感染者も多く確認されているとしたうえで、
「県民のいのちと健康を守ることを第1に、ありとあらゆる対策を講じる」
「この難局をオール愛知で乗り越えるため、県民などすべての皆様と一致結束して取り組みたい」
と述べました。
そして、
「生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出、移動の自粛を強くお願いしたい」
「やむをえず外出する場合でも、『密閉』『密集』『密接』を避ける行動を徹底的にとってもらいたい」
と述べました。
さらに
「県民には大変な不便をかけると思うが、来月6日まで行動を自粛していただいて、新型コロナウイルス感染症を克服したい」
と述べ、大村知事は愛知県として独自に
「緊急事態宣言」
を出しました。
宣言の期間は来月6日までとなります。
■盛り込まれた具体策
愛知県独自の
「緊急事態宣言」
では、県民や事業者に対して、
▽生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出・移動を自粛することや、
▽やむをえず外出する場合でも「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を徹底することを強く要請しています。
また、
▽県民の日常生活の維持に必要な事業活動については、感染防止対策に留意したうえで、継続を要請するとしています。
さらに、緊急事態措置を円滑に行うための県の取り組みとして、
▽医療提供体制の強化、検査体制の充実、相談体制の整備や情報提供など、県民の生命と健康を守る取り組みを進めることや、
▽国や県の緊急経済対策に基づいて県民や事業者などをきめ細かく支援すること、
▽製造業を支える中小企業など幅広い産業に関わる人たちに資金繰りの支援などを行うことを挙げています。
■スーパー・コンビニ 各店の営業は
▽総合スーパーのアピタやピアゴを展開する「ユニー」は、10日と11日はすべての店舗で通常どおり営業しますが、12日から営業時間を1時間から2時間程度、短縮するということです。
▽総合スーパーの「イオン」や食品スーパーの「マックスバリュ」は、原則、県内すべての店舗で通常どおり営業します。
▽「イオンモール」は、食料品などを扱うスーパーは通常どおり営業しますが、専門店のエリアは11日から当面、営業時間を短縮し、午前10時から午後8時までの営業となります。
▽スーパーやドラッグストア、それにホームセンターを展開する「バロー」は、県の緊急事態宣言が出たあとも原則、すべての店舗で通常どおりの営業を続けます。
ただ、感染拡大の状況に応じては、営業時間の短縮なども検討するということです。
▽ドラッグストアの「スギ薬局」は、原則、すべての店舗で通常どおり営業します。
また、大手コンビニは、
セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの各社とも、原則として通常どおり営業します。
ただ、それぞれの店舗の状況に応じ、オーナーと相談して休業したり営業時間を短縮したりする場合があるということです。
■鉄道は平常通り運行
鉄道各社は、愛知県独自の緊急事態宣言が出たあとも原則として平常通り運行する予定です。
JR東海は、東海道新幹線と在来線について、運休などは行わず、これまでの計画通り運行するとしています。
また近鉄、名鉄、名古屋市営地下鉄も平常通り運行する予定だとしています。
ただ県から特別な要請を受けた場合や、利用状況などによって、運行計画が変わる可能性もあるとしています。
■金融機関は平常通り営業
愛知県内に店舗を置く主な金融機関は県独自の
「緊急事態宣言」
が出されたあとも、原則、県内すべての店舗で平常通りの営業を続けるとしています。
平常通りに営業するとしているのは、
▼三菱UFJ銀行、
▼三井住友銀行、
▼みずほ銀行のメガバンク各行のほか、
名古屋市に本店を置く、
▼名古屋銀行、
▼愛知銀行、
▼中京銀行、
それに岐阜県と三重県にそれぞれ本店を置く
▼十六銀行、
▼大垣共立銀行、
▼百五銀行、
▼三重銀行、
▼第三銀行、
そして、愛知県内に本店を置く
▼岡崎信用金庫
▼瀬戸信用金庫です。
これらの金融機関では、決済業務などの金融インフラとしての機能を維持し、企業からの資金繰りに関する相談にも対応する必要があるとして、感染拡大の防止策を取りながら、原則、愛知県内にあるすべての店舗で、平常通り営業するとしています。
またATMについては、各金融機関とも休業する商業施設に設置してあるものを除き、原則、平常通りの稼働を続けることにしています。

ote********さん

2020/4/1014:33:54

少しの間、徹底して自粛だ。
下手をすれば、このままだと一生自粛だ。
ワクチンや治療薬が完成する保証などどこにもない。
ワクチンというのは、弱毒化したウイルスを注射して、人工的に抗体を作るのだが、ワクチンができても効果の持続期間が短かったり、抗体があると、次に感染した時、より症状が悪化するという説もある。
また武漢新型コロナウイルスは、HIVとエボラをコロナウイルスに混入させた生物兵器なので、抗体ができずに何度でも感染し、多臓器不全になるという説もある。

●知識を身に付け、賢く闘おう
2020年4月10日 産経新聞
政府の専門家会議副座長 尾身茂さん
「3密」避けて 行動を変えて下さい
心を1つにーラグビー精神で、日本の底力を見せよう。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、節目節目に国民の危機意識を換気してきた政府の専門家会議。
同会議の副座長を務め、
「緊急事態宣言」
の妥当性を提言した諮問委員会の会長でもある尾身茂さん(70)は
「今が重要な局面」
と繰り返し、国民1人1人の行動に自覚を促します。
日本代表の快進撃の記憶が新しいラグビーを引き合いに、
「心を1つに。日本人の底力が試されている」
と呼びかけます。

緊急事態宣言は国民の命を守るため、医療崩壊が起きるのを防ぐために出すことが決まりました。
3月中旬頃と違うのは、海外からの帰国者の感染が確認され、感染経路を追えない事例が増えてきていることです。
まだオーバーシュート(患者の爆発的な急増)は見られませんが、だんだん、医療態勢への過剰な負担など厳しい状況に追い込まれつつあります。
3月下旬の3連休で、国民の気分が緩んでしまったと言われますが、
「コロナ疲れ」

「自粛疲れ」
といえる状況がみられるのは確かなようです。
外出自粛などの要請に応えるのは自分のためであり、社会のためでもある。
社会人としての責任を果たす時期でしょう。
これまでは、
▽感染者集団(クラスター)の早期発見・早期対応
▽患者の早期診断・重傷者への集中治療の充実と医療提供態勢の確保
▽市民の行動変容
の3本柱で感染拡大を防止し、何とかしのいできました。
緊急事態宣言の出た東京や大阪などでは、これまで以上に不要不急の外出自粛や施設の使用制限などが求められます。
国民に改めてお願いしたいのは、1人1人の行動を変えることです。
■全年齢層が注意を
軽症や無症状の若者が無自覚に感染を拡大させている可能性が指摘されていますが、中高年の方もライブハウスの他、夜の繁華街での感染が疑われています。
小中学生であっても感染してしまえば、同居しているおじいちゃん、おばあちゃんにうつすかもしれません。
全ての年齢層が意識し、重症化リスクの高い高齢者を守りましょう。
日本では発生当初の中国・武漢や欧米諸国のように、ロックダウン(都市封鎖)という強制的な手段が取られることはありません。
緊急事態宣言による措置もあくまでも要請です。
皆さんに求められるのは
▽感染リスクが高い、換気の悪い密閉空間
▽多くの人が密集する場所
▽近距離での密接した会話
という
「3密」
を避け、大規模イベントを控え、夜の繁華街には出ないこと。
逆に散歩やジョギングはしても構わない。
必要なら買い物もできますが、スーパーなどに殺到すれば集団感染の恐れが高まります。
日本が中国や韓国、欧米に比べて感染者や死者が少ないのは、ウイルス検査が少ないからだと言われます。
確かに、医師が必要だと思った検査はできるよう検査態勢の更なる強化は求められています。
ただ、検査は感染しているかが不安な人の不安を取り除くために行うものではありません。
医療態勢が比較的しっかりしているので、多くの疑わしい人はきちんと発見できていると思います。
■空気感染ではない
あと1~2カ月で、新型コロナウイルスを完全に封じ込めることはできないでしょう。
でも、このウイルスにも弱さはあります。
空気中を飛んで行ってうつる
「空気感染」
ではないと言われています。
感染者とそれ以外の人の人の接触が減れば、間違いなく抑えられます。
知識を身に付け、賢く闘う必要があります。
2009(平成21)年に流行した新型インフルエンザの際は、日本は死亡率が世界でも圧倒的に低かった。
今回も是非、同じ結果を示したい。
日本モデルの行く末に世界の注目が集まっています。
『One for all, All for One』
(1人はみんなのために、みんなは1人のために)
というラグビー精神で、心を1つに乗り切りましょう。
■Q濃厚接触ってどんなもの?
A感染予防策とらず、近くに、長く
新型コロナウイルスの感染をめぐっては、これまでも
「濃厚接触」
という言葉が使われてきました。
一体どういった行為を指すのでしょうか。
感染者が確認されると、その人の
「濃厚接触者」
に感染が広がっていないかどうかを保健所などが調べることになります。
厚生労働省によると、重要な判断材料になるのは、
感染者との
「距離の近さ」
と、
一緒にいた
「時間の長さ」。
必要な感染予防策を取らずに相手に触れる、または、対面で互いに手を伸ばした手と手が触れる距離(目安は2メートル)で一定時間以上の接触があった場合などが該当するといいます。
具体的には、マスクなどの防護具なしで医療行為や介護をする、狭い乗り物に長時間同乗する、会話をしながら飲食をともにするーといった行為が想定されています。
同居している家族がいれば、当てはまることが多いかもしれません。
感染が疑われる家族がいる場合、看病では人数を限ったり、部屋を分けたりするほか、こまめな換気や消毒が重要です。
ウイルスは、感染者の咳や発話の際に飛び散るしぶき(飛沫)に含まれています。
それを吸い込んだり、付着した物に触れるようなリスクが高い行為と考えればよさそうです。

●クローズアップ科学
新型コロナ 複製ミスで変異、分身を増産
2020.3.29
https://special.sankei.com/a/life/article/20200329/0001.html
世界で感染拡大が続く新型コロナウイルス。
本来は動物が持っていたウイルスが、なぜヒトに感染して猛威を振るうようになったのか。
そのメカニズムを探った。
ウイルスは電子顕微鏡でしか見えない微細な存在で、遺伝子がタンパク質で覆われているだけの単純な構造だ。
他の生物の細胞を乗っ取り、自分のコピーを作らせて増える性質がある。
自分だけでは増殖できないため、生物といえるかどうかは議論がある。
約5500種類が知られており、今回の新型はコロナウイルス科の一種だ。
人に感染するコロナウイルスは新型を含め7種類。
うち4種類は身の回りに日常的に存在し、通常の風邪の原因となる。
他の2種類は2002年に重要性呼吸器症候群(SARS)、2012年に中東呼吸器症候群(MERS)を引き起こした。
新型はゲニム(全遺伝情報)解析の結果、SARSと遺伝的に近いことが分かっている。
大きさは50~200ナノメートル(ナノは10億分の1)。
遺伝子の本体はRNA(リボ核酸)という1本の鎖状の分子だ。
これをタンパク質などでできた膜が取り囲んでいる。
膜の表面には、人の細胞に取り付く足掛かりとなる
「スパイク」
と呼ばれる突起が延びている。
その形がギリシャ語でコロナと呼ばれる王冠や、太陽の周囲で輝くコロナに似ていることが名称の由来だ。
膜に含まれる脂質という物質は、石鹸で溶けてしまうため、手洗いは感染予防に非常に有効だ。

●新型コロナウイルスに感染すると抗体ができるという朗報 〜名作映画『アウトブレイク』を思い出した
2020年02月15日(土) 11時14分41秒
https://ameblo.jp/mizui15/entry-12575288949.html
<中国では新型コロナウイルスの感染から回復した人の血液に治療に有効な抗体が含まれているとして、その血液をもとに作られた薬を患者へ試験的に投与しています。
中国国営の医薬品メーカーは、感染から回復した人の血液中の
「血しょう」
をもとに作られた薬を重症患者10人以上に投与したところ、明らかな回復傾向が見られたと発表しました。
投与された患者には、24時間以内にウイルスの減少や炎症が軽くなるなどの効果が見られ、体内に抗体が作られたと考えられています。
感染が広がる武漢がある湖北省では医療機関などが回復した人に血液の提供を求めていて、現地では献血が行われています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000176327.h...
通常、ウイルスに感染すると抗体ができて、そのウイルスには感染しにくくなります。
ワクチンというのは、弱毒化したウイルスを注射して、人工的に抗体を作るのです。
ただ、抗体が一年くらいしか維持しなかったりするので、毎年ワクチンを打ちましょうというビジネスが成り立つわけです。
本当に一年しか効果がないのかは、疑問の余地がありますが。
また、通常の風邪のウイルス(ライノウイルスや新型ではないコロナウイルス)は、種類がたくさんありすぎて、抗体ができても別の種類のウイルスに感染するので、何度も風邪をひきます。
今回の新型コロナウイルスも、通常は抗体ができるはずなので、ワクチン開発が急がれているようです。
(既にワクチンが存在していて、それを投与するためにウイルスを広めたという陰謀論はさておき)
でも、いくつかの情報によると、この新型コロナウイルスは、HIVとエボラをコロナウイルスに混入させた生物兵器なので、抗体ができずに何度でも感染し、多臓器不全になるという説があります。
本当かどうかはわかりませんから、噂レベルの話ですが、そうなると抗体ができないはずなんです。
ただ、抗体があると、次に感染した時、より症状が悪化するという説もあるので、まだ安心はできませんが。

少しの間、徹底して自粛だ。
下手をすれば、このままだと一生自粛だ。...

mcb********さん

2020/4/1014:31:27

●論点 緊急事態宣言
緊急事態宣言 国が打つべき次の一手
2020.4.7
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200407/0002.html
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。
ただ、欧州各国のようなロックダウン(都市封鎖)は実施せず、その効果は限定的との見方もある。
経済活動の停滞や国民生活の混乱なども懸念される。
国はどう対処すべきか、専門家に聞いた。

■「関係法令に緊急事態の条文を入れ、権限と制限の範囲を示せ」
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏
日本は主要国の中で、非常事態に関する制度設計が最も不十分な国の一つだ。
例えば米国には国家非常事態法がありそれに基づいて別途様々な法律が非常事態に関する条文を設けている。
要するに米国の大統領は軍事だけでなく大気汚染や感染症などでも広範に非常事態を宣言できるのだ。
英国では内閣府のもとに民間緊急事態事務局が置かれフランスには内務大臣をトップとする民間防衛・安全理事会という組織が存在する。
これらは緊急事態専門の機関だ。
日本に似た機関があるとすれば内閣危機管理監だが権限は余りにも少ない。
日本で緊急事態を宣言できるケースは限られる。
「災害時」

「警察法」
に基づく緊急事態、
そして
「改正新型インフルエンザ等特別措置法」
に基づく緊急事態などだ。
これに対して米国には130以上の緊急事態宣言があり今も30以上が効力を失っていない。
日本で特措法に基づく緊急事態宣言は初めてだが米国では日常茶飯事だ。
緊急事態宣言の発令で超法規的に私権が制限されると心配する人がいる。
しかしこれは間違いで民主主義国家であれば当然法律に従って政府に権限が付与され私権は法律の範囲内でしか制限されない。
緊急事態になる前に様々な法律に緊急事態に関する条文を盛り込み首相が状況に応じて宣言を出せるようにしておくべきだ。
そして制限を受ける範囲をはっきりと法律に書いておく必要がある。
日本はこれまでやってこなかった。
何か起こる度にいちいち全閣僚を集めて対策本部を作り特措法を作ってきたがこれでは泥縄だ。
今回の新型コロナウイルスへの対応も例外ではなく後手後手になっているように感じる。
感染拡大が一段落した後、関係する法令に緊急事態の条文を入れて緊急時のシステムを構築すべきだ。
日本の民主主義は強靱であり憲法の原則が崩れることはあり得ない。
にもかかわらず戦前の記憶だけを理由に何でも反対しているとすれば非常に無責任だと指摘せざるを得ない。

■戦後民主主義の転換点
日大危機管理学部教授 福田充氏
戦後民主主義の歴史で大きな転換点だ。
外出自粛要請に強制力はないが臨時の医療施設用に土地や建物を強制的に使えるようになるなど私権制限が伴うためだ。
これほど私権を制限できる法律は日本には改正新型インフルエンザ等特別措置法しかない。
「伝家の宝刀」
だった緊急事態宣言が発令された重みは大きい。
重みがあるからこそ政府も躊躇していたと思われるが今回は自治体の首長や日本医師会、メディアから緊急事態宣言を要請する声が上がった。
緊急時に政府の権限を強める
「緊急事態条項」
を新設するための憲法改正に厳しい目を向けていた人も緊急事態宣言を求める逆転現象も起きた。
国民は今、死を目の当たりにしている。
そのことで従来のイデオロギーから解き放たれ冷静に判断できるようになった。
命を守るための危機管理、戦後の安全保障を見直す契機になったと言える。
ただ諸外国の法体系と比べると日本の緊急事態宣言、特措法は中途半端だ。
米国の国家非常事態宣言でトランプ大統領は国民の自由を縛ることになったが一方で財政出動も可能になった。
これに対し特措法は私権を制限するのみで財政出動が規定されていない。
規制と補償がセットになっていない。
国民にはアラート(警報)だけでなく安心情報も提供していく必要がある。
物資の買いだめや買い占めを招く。
ひいては首都圏から地方へ無自覚・無症状の感染者が大量に流出する事態に発展しかねない。
宣言の対象地域からの移動制限も検討する必要があるだろう。
緊急事態宣言による引き締め効果はあるだろうが例えば1カ月が経過し欧米の死者数を大幅に下回っていれば、国民の間に緩みが生じる恐れもある。
この緩みが感染爆発(オーバーシュート)を招くこともあり警戒が必要だ。
緊急事態宣言よりも強い強制力を持たせるための法改正について国会で議論すべきだ。
反対論も根強いだろうが、人命を守るためにも冷静な議論が望まれる。

■景気より感染防止 正しい
大和総研チーフエコノミスト 熊谷亮丸氏
新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済にリーマン・ショック以上の打撃を与える可能性がある。
足元では人工呼吸器や病床の確保が課題となっており、医療崩壊も懸念される。
緊急事態宣言を含め政府の一連の対応は、諸外国と比べて遅かったと言わざるを得ない。
ただ、目先は景気を犠牲にしてでも感染拡大を抑えることを優先させるという政策の方向性は正しい。
(1910年代に流行した)スペイン風邪の際は、早い段階で長期間にわたりロックダウンを実施した地域の方が景気の回復が格段に早かった。
日本でも7都府県で1カ月程度、不要不急の外出の自粛要請や一部施設への休業・使用停止の要請・指示が始まる。
日本の場合、諸外国で行われるロックダウンのような強制力はない。
既に各地で外出自粛が行われていることもあり、経済に対して追加的に大きな打撃になるとは考えていない。
今回の緊急事態宣言には、危機感を共有して引き締めを図るアナウンスメント効果を狙った面もあるだろう。
感染者数の増加を抑えることこそが最大の景気対策だ。
その上で、今後は三段構えで経済対策を進めることが求められる。
第1ステージは、感染拡大防止に加え、国民の生活保障や雇用を守ることに注力すべきだ。
治療薬やワクチンの開発に関する国際的な協力体制を構築するとともに、国内での医療崩壊阻止が求められる。
生活保障に関してはスピード感を持たせるためにも現金給付が妥当だ。
第2ステージとして感染拡大に歯止めがかかった段階で消費喚起策を講じていく。
商品券やクーポン券を発行し国内観光や地方創生を促すキャンペーンを展開することが考えられる。
第3ステージでは、プロアクティブ(攻め)の政策に取り組むべきだ。
テレワークやオンライン診療・授業を推進し
「リモートな社会」
を構築する。
産業構造の激変を視野に入れて企業の新陳代謝を促すべきだ。

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