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JR北海道やJR四国の救済のために、他のJRとの合併はできないのですか?または、他の...

vjp********さん

2020/4/800:55:14

JR北海道やJR四国の救済のために、他のJRとの合併はできないのですか?または、他のJRを巻き込んでの再国有化はできないのですか?JR東日本やJR東海よりも儲かっていないJR西日本ですら、

JR北海道やJR四国の赤字を埋め合わせられるほど儲かっていると聞きました。合併させて「JR日本」なる会社を設立させたり、国有化させて国鉄を復活させたりして、黒字路線で赤字路線を補填するということはできないのですか?農協みたいにするということです。農協は農業の事業で儲かっていないのです。農作物を低価格で提供するためにあえて赤字にしているのです。(株式会社でないので利益を目的にしていません)
でも、金融で赤字分を補填しているのです。昔の郵便局(郵政公社)も同様でした。郵便は赤字でしたが、金融は黒字だったので問題なかったのです。私は民営化を是とする新自由主義には反対する立場です。でも、別に民営で良いのでJR北海道やJR四国を救済するようにしてもらいたいです。せめてNTTのように東と西だけで分けるのが良いと考えます。

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ぷっくまさん

2020/4/815:21:52

質問者に逆質問だけど、質問者の言っていることは、JR北海道とJR四国の救済を目的としているのかな?そりゃそうだろう!ってなるよね。

でも、問題の本質は、JR北海道やJR四国の経営悪化で、全国の鉄道路線網が維持できないという危険をいかに避けるのか?ってことじゃないの?

質問の本題に入るけど、まず国有化、国鉄の復活については、これ以上にない愚策だよ。なんでか?っていえば、国有化すると、鉄道事業以外の付帯事業ができなくなるからだよ。これは、公共企業体(公社など)の持つ性質上、本業以外の付帯事業は許されないんだ。

例えば、JR東日本ならば、首都圏に多くの商業施設やビルを所有していて、そこから得られる収入もそれなりに大きい。JR九州なんて、不動産事業がなかったら、永遠に株式の公開、一部上場なんてできなかった。

そもそも、国や地方がその政策の実現をするに、公共企業体を設立し、経営させるんだ。そのため、その実現しようとする政策以外の分野ー本業以外の業務については、公社という企業体ではできないってことなるんだ。また、公社が付帯事業を、行うことは民業の圧迫という非難を避けられない話なんだ。

で、大手私鉄でも、JRでも不動産事業などの収益は、経営の維持、向上に不可欠となっていて、逆にいえば、鉄道事業と不動産事業を一体にして経営をおこなっているから、経営が成り立っているという点は否定できないんだ。例えばJR東日本の場合、2018年度決済で、JR東日本の単体での営業収入は2兆1,133億円で、うち運輸収入は1兆8,567億円だった。つまり、鉄道事業以外の部分での収入は2,500億円ほどあったってことで、全収入のうち1割を超えるんだな。JR北海道でも全営業収入、約886億円のうち、関連事業の収入は約66億円なんだけど、関連事業の営業利益は約39億円の黒字で、鉄道事業での赤字の一部補填できているんだよな。

旧国鉄も、他の民間の鉄道事業者のようにホテルや不動産事業などの付帯業務をしたかったのであるが、公社という性質上、日本国有鉄道法によって、鉄道事業以外は行えなかったんだ。

「合併させて「JR日本」なる会社を設立させたり」
企業の合併なんて、物を右から左に移すような簡単な話ではない。合併を行う企業が株式を公開している上場企業ならば、結構、ハードルが高いんだ。

というのは、企業合併を行おうとするとき、株主総会の特別決議が必要なんだ。
特別決議というのは、議決権を持つ過半数以上の株主が出席し、出席した株主の2/3以上の賛成があって成立する決議なんだ。

例えば、国が主導してJR東日本にJR北海道を吸収合併させようとすると、JR東日本の株式を特別決議ができるように、大量に買い付けなければならない。ところが、この場合、多額の資金が必要になるし、株式市場で一度に大量の株式を買い付けようとすれば、一気に株価は上昇してしまって、とんでもないことになる。そのため、通常なれば、TOB-株式公開買い付けという市場外での株式の買い付けの募集をするんだ。このとき、売買価格や募集期間、募集の数を示して行うんだけど、募集数が満たない場合、TOB不成立となり、売却の応募はキャンセルされるんだ。

で、JR本州三社の株式のTOBなんて、大抵は不成立に終わるだろう。まず、JR本州三社は長期的に安定的な経営が望めるため、株主の株式の売却の動機が薄いということ。もう一つは、敵対的TOBになる可能性が高いからなんだ。

通常、TOBを行おうとする者は、経営陣や株主に、TOBの目的などを説明して理解を得てから行うんだ。ただ、理解が得られなくてもTOB自体はできるんだけど、このようなTOBを「敵対的TOB」というんだ。敵対的TOBの場合、経営陣が防衛策を取るため、大抵は不成立に終わってしまうんだな。じゃぁ、JR東日本がJR北海道やJR四国の救済のために、JR北海道の吸収合併を目論んだTOBなんて、JR東日本の経営陣や株主が同意できるのか?といえば、できないんだ。

そもそも、TOBによって株式を取得したとしても、それは全ての株式じゃない。となると、TOBに応じない株主も多くいる。で、JR東日本がJR北海道を合併すれば、JR東日本の株価は確実に落ちる。株主にしてみれば、合併によって、自分の財産を減らされることになるわけだ。

で、行政の仲介によって、企業を救済するために行った企業合併は、大抵ろくな結果に終わらない。比較的最近のことでいえば、JALと日本エアシステムの合併、古くは日産自動車とプリンス自動車工業の事例がある。

JALは経営破たんの原因となり、日産自動車は自動車販売台数の万年2位の確定の原因となった。というのは、合併した事業体での経営の改善が図られなければ、合併によって減った利益以上の損失を出してしまうからなんだ。

例えば、設備投資。事業や業績の維持や向上のためには、適切な設備投資が不可欠である。で、よくある誤解なんだけど、リース、又は設備投資は社債の発行など金融市場からの資金調達や、金融機関からの借り入れによって行われる。要は、よっぽど内部留保が多い企業でない限り、手元にある金で設備投資なんかしないんだ。(その理由については、説明が長くなるから割愛)ところが、赤字とまではいなくても、減益など業績が低下した企業の資金調達は、以前よりも難しくなるし、ボリュームの小さくなってしまう。一方で、企業が合併した場合、合併前と比べて事業全体のボリュームは大きくなるため、必要な設備投資が十分に行えなくなる危険性が生じるんだ。それを避けるためには、不採算部門の整理など、企業全体ー特に合併された企業から継承した事業体の経営改善を図らなければならないんだ。

つまり、JR北海道やJR四国の救済のためになんてことは、単に目の前の問題に目を取られていて、長期的展望や戦略を欠いている。だから、株主や経営陣にしてみれば、受け入れがたいことなんだ。

  • 質問者

    vjp********さん

    2020/4/822:24:41

    公社だと民業圧迫になるんですか?郵政公社は宅配便事業(ゆうパック)をやっていましたよ。ヤマト運輸や佐川急便などもやっていましたから、問題にならないのですか?ヤマト運輸はメール便事業もやっていましたから、郵政公社は郵便事業からも撤退しなければならないのではないですか?金融もやっていましたから、これも民業圧迫ですね。それともあれですか。「国鉄はダメ、郵政公社は良い」という特殊な法律でもあったのですか?奇妙な法律ですね。

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syu********さん

2020/4/814:57:17

上場した4社の株式総額を知っていますか? 国有化するならその株主補償資金をどこから拠出するのですか?

コロナ対策でも巨額の国債を発行しなければならないのに、そんな新規国債を発行したら、証券市場がアップアップして、最後は日本銀行が破綻してアメリカか中国に身売りするしかありませんよ。

しかも国有化が発表されたトタンに株式は暴騰して、とんでもない金額になります。法律で、価格規制したら私有財産権の国家による侵害となって 裁判では勝てません。

共産党が日本の支配者なら別ですが・・・


民営化した郵政が 金融業務の不振で 大リストラをして郵便配達が危機になりそうだという現実を知らないのですか?

yng********さん

2020/4/810:57:37

上場4社の株主は、残り2社(貨物はどうする?)を抱えることは、負債をわざわざ抱えることであり、株主として認められません。
当然、株主代表訴訟ものです。執行部は弾劾される可能性が高くなります。
そして株価は下落します。
国主導の強権的買収は、税金で投資家の財布を潤すだけです。
そんな税金の使い方はないはずです。
日本で共産革命でもおこればあり得るかもしれませんが、あると思います?

  • 質問者

    vjp********さん

    2020/4/822:29:41

    産油国は油田をメジャーから買い上げた(国有化した)例はいくらでもありますが、株主に多額のお金を支払っていたのですか?例えば、プーチンがガスプロムを国有化したとき、欧米の投資家は反発しましたよ。ミハイル・ホドルコフスキーはプーチンに抵抗し続けたために逮捕されてシベリア送りとなりました。多額のお金がもらえるならミハイル・ホドルコフスキーも反発しなかったと思うのですが。当時のロシアはデフォルトするほど行き詰まっていましたから、お金なんて支払われるはずがないですよね。

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jammingさん

2020/4/806:57:33

今、新型コロナウイルス流行って、戦時だから、戦時法作って、接収すれば出来るよ。

2020/4/806:41:31

貴方がお金持ちだった場合、借金まみれの相手と結婚するには余程相手に魅力や将来性が無ければ結婚を躊躇するでしょう。

それと同じことで魅力も将来性も無いJR北海道とJR四国の親(国)が借金を全て肩代わりし、将来も必要な援助をするなど本島3社とJR九州の親(株主)を納得するだけの保証をしなければ合併出来ません。

一旦分割民営化したものを2島の鉄道存続のためという理由で合併させることは困難でしょう。

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