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新型コロナウイルス感染症 最新情報まとめ

先日、安倍総理が政府によるコロナ対策の遅れを引き合いに出して、憲法改正の必要...

gre********さん

2020/5/719:41:54

先日、安倍総理が政府によるコロナ対策の遅れを引き合いに出して、憲法改正の必要性を訴えていました。

あれは、任期中の憲法改正が事実上難しくなった安倍さんの最後の悪あがきの一つ、という認識で間違いないですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

☆☆☆さん

2020/5/817:05:49

おそらく緊急事態宣言は
憲法に緊急事態条項を書き加えるための準備だと思いますよ。

緊急事態宣言は、憲法改正を真面目に考えてもらう機会を国民に与えるためと思われます。
「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まって、憲法改正に前向きになるのではないか」という政府の思惑が感じ取れる。

と言えば聞こえは良いが、
緊急事態条項とは、
外部からの武力攻撃や内乱、大規模災害などが起こった際に、首相が緊急事態宣言を発令することができるもので、
内閣は“法律と同一の効力を持つ政令”を制定できる。
国民に対しては、国などの指示に従わなければならないという命令条項です。
つまり、緊急事態発令中は、憲法秩序を一時的に停止し、すべてに於いて緊急避難を最優先する“強制力”が与えられる。

これが認められれば、何でもアリの独裁政権が誕生する。戦争だって辞さないだろう。

質問した人からのコメント

2020/5/11 05:57:46

質問の意図とは少し違いますが、丁寧な回答を頂けたのでベストアンサーにさせてもらいます。

それと、誰とは言いませんが、

コピペは良くない。

ベストアンサー以外の回答

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nei********さん

2020/5/720:46:19

コアな信者の引き締め。

tic********さん

2020/5/720:40:07

コロナ利用して、二段階、、、改憲論、、、

共産党の二段階革命論からのパクリ?

2020/5/720:07:49

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案を20日に決める。個人への現金給付は5月以降となる。安倍晋三首相が取りまとめを指示したのは3月中旬。危機下でも執行まで2カ月ほどかかる背景には日本の民主主義の仕組みがある。


新型コロナウイルスの緊急経済対策の取りまとめに向けて開かれた有識者ヒアリングであいさつする安倍首相(3月19日、首相官邸)=共同
首相は17日の記者会見で「混乱は私自身の責任で国民に心からおわびしたい」と陳謝した。首相は減収世帯への30万円給付をやめ1人一律10万円給付を盛り込むため補正予算案を組み替えた。成立は一週間ほど遅れる。

それだけでなく日本の緊急経済対策は緊急とは言いがたい状況だった。

首相が与党に対策の取りまとめを要請したのは3月17日。31日に自民、公明両党が現金給付策などを提言した。政府は4月7日に補正予算案を決めた。組み替えがあってもなくても現金給付は5月以降。取りまとめ開始から手元に現金が届くまで2カ月ほどかかる。

背景には憲法の定める財政規定と財政法がある。同年度の当初予算成立までは補正予算案の本格的な策定に入れない。予算案の提出には与党の了承と閣議決定を経る。

その後、財務省が国会審議で使う数百ページの予算書を作る。作成と印刷に2~3週間かかる。国会には財務相演説や、衆参両院の予算委員会への首相の出席が必要となる。

前衆院事務総長の向大野新治・学習院大特別客員教授は「戦前に内閣や軍部に権限が集中した反省からあらゆることを国民の代表である国会が決める仕組みになった」と説明する。

米欧の緊急経済対策が国民に届くまでのスピードは速い。


米国は3月27日、第3弾の新型コロナ経済対策法が成立した。個人への現金給付を含む約240兆円の大型対策だ。同月10日にトランプ大統領が議会に示した。下院は野党民主党が多数派を占めるが迅速に処理された。

米国の本予算は大統領が予算教書で方向性を示し、議会が編成する。補正予算は予算教書にあたるものがなく、大統領が方針を示して議会が動く。現在は医療従事者への支援を柱とする第4弾の経済対策の検討が進む。

中山俊宏慶大教授は「補正予算でも与野党対決になれば時間がかかる。コロナを巡る危機感が日本とは違う」と語る。

フランスは3月3日に政府の経済対策チームが発足し23日には第1次補正予算が成立した。3月末には約17万5千円の支給の申請が始まった。4月15日には10兆円超の経済対策を含む第2次補正予算案を閣議決定した。

日本と同じ議院内閣制の英国も3月20日、上限付きで政府が従業員給与の8割を補助すると発表した。経済対策はすでに第3弾。20年度当初予算にも新型コロナの経済対策を入れた。

ドイツ政府は3月23日に約90兆円規模の対策を発表し、25日には連邦議会で小規模事業者への給付金などの補正予算を可決した。これまでの財政均衡路線を転換し新規に国債を発行した。支払いはすでに始まっている。

向大野氏は「日本のように何でも議会でじっくり審議して決める国はあまりない。民主主義に関する考え方の違いも作用している」と分析する。

新型コロナ収束後の社会もにらみ、危機にも迅速に対応できる民主主義への議論が求められる。

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