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中国海軍が運用している055型駆逐艦に関してですが、完全な艦隊防空能力は備えてい...

yum********さん

2020/5/2212:31:01

中国海軍が運用している055型駆逐艦に関してですが、完全な艦隊防空能力は備えていますか?
軍事に詳しい人教えて下さい!

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anonymousさん

2020/5/2817:33:06

完全かどうかは不明ですが、米海軍艦船にも匹敵またはそれを超えるレベルの高い防空能力を有しています。

052D型が搭載するSバンドレーダーの改良版346B型とXバンドの双波レーダーを採用しており、Sバンドで長距離の探知を、Xバンドで精密探知と射撃管理をそれぞれ行うことができます。それ以外にもステルス戦闘機を探知するためのメーター波レーダーも搭載し、F22やF35に対抗可能な性能を有していると言えます。

レーダーだけでなく兵装もかなり充実しており、艦の前部に64発分、後部に48発分の計112発分と052D型と比べほぼ倍増、米海軍のアーレイバーク級駆逐艦(90発または96発)よりも多いVLSを搭載しています。射程1500~2500キロとされる対地巡航ミサイル、長剣(CJ)10や、射程500キロで終末速度は音速(マッハ)4に達する対艦巡航ミサイル、鷹撃(YJ)18などの各種ミサイルを搭載や対潜ヘリ2機も搭載可能です。

055型は将来、空母打撃群の旗艦として運用されると予測されており、052C/D駆逐艦やフリゲート艦と連携して空母を護衛するだけでなく、長距離の対艦攻撃や陸上目標の攻撃も担当すると思われます。

質問した人からのコメント

2020/5/28 17:36:08

ご回答ありがとうございます!
今後、自衛隊は潜水艦部隊の更なる増強が必要ですね!!

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bd9********さん

2020/5/2511:16:15

そのために開発したもの。

eir********さん

2020/5/2214:20:23

●尖閣周辺に中国船、37日連続
2020.5.21 00:05 産経新聞
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは37日連続。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。

●空自の緊急発進742回 昨年4~12月、16回減
2020.1.29 12:20
防衛省は29日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が昨年4~12月に緊急発進(スクランブル)した回数は742回だったと発表した。
前年の同時期より16回減少した。
防衛省の担当者は
「引き続き回数の多い状況が続いている」
と述べた。
前年同時期と比べ、対中国機は47回増えて523回だった。
対ロシア機は216回で、54回減った。
日本周辺空域を四つに分けた航空方面隊のうち、東シナ海を頻繁に飛行する中国機に対応するため沖縄県・尖閣諸島周辺などをカバーする南西航空方面隊が461回で最多だった。
対馬海峡を通過する中ロ機の飛行も目立ち、春日基地(福岡県)に司令部を置く西部航空方面隊は99回で、前年同時期の53回から大きく増えた。

●尖閣諸島についての基本見解
平成25年5月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html

●尖閣諸島に関する動画(日本語)
http://www.youtube.com/watch?v=t78GO7efdYM&feature=c4-overview-vl&l...

●尖閣諸島に関する動画(英語)
https://www.youtube.com/watch?v=aC9gyVeCAp0

●尖閣諸島に関する動画[中国語(簡体字)]
http://www.youtube.com/watch?v=lQqSK3HxvNc&feature=youtu.be

●尖閣諸島に関する動画[中国語(繁体字)]
http://www.youtube.com/watch?v=rcu4zhIvTSc&feature=youtu.be

●【主張】尖閣諸島 中国の主張は荒唐無稽だ
2020.5.17 05:00 産経新聞
尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海に侵入した中国海警局の公船2隻が、付近で操業していた日本漁船を追尾した。
海上保安庁の巡視船が割って入り、中国公船に領海から出るよう警告した。
巡視船が尖閣の守りを果たしたのは心強い。
政府は中国に抗議したが、中国公船は3日にわたり領海侵入を重ねた。
中国海警局はブログで
「(同局の)艦隊が8日、中国の釣魚島(尖閣の中国名)の領海内を巡視している」
と宣伝した。
中国外務省報道官は海保巡視船が
「違法な妨害を行った」
と非難した。
中国公船が
「違法操業」
の日本漁船を
「法に基づいて追尾・監視」
したとも語った。
「盗人たけだけしい」
とはこのことだ。
違法行為を働いたのは中国側のほうである。
尖閣諸島は日本固有の領土である。
尖閣海域で法執行を行う権利を一切持たない中国海警局による行動は、日本の主権を踏みにじるもので、到底容認できない。
とりわけ今は、新型コロナウイルスをめぐり国際協力が欠かせないときだ。
中国側の挑発はこれに水を差すだけである。
そもそも、尖閣は自分のものだという中国の主張が荒唐無稽なのである。
尖閣は明治28年に沖縄県に編入された。
中国から奪ったわけではない。
中国は尖閣を日本領だと長く認めてきた。
中華民国の長崎領事は大正8年、遭難して尖閣に漂着した中国・福建省の漁民31人を救援した日本人へ感謝状を出した。
そこには
「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」
と記されていた。
中華人民共和国の建国後、共産党機関紙「人民日報」(昭和28年1月8日付)は琉球諸島を構成する島々の一つに
「尖閣諸島」
を挙げていた。
中国が尖閣への領有権を唱えだしたのは昭和46年12月である。
国連機関により周辺に海底油田がある可能性が指摘されてからだ。
中国が尖閣を先に見つけたというが証拠はない。
また、発見や地理的な距離だけでは領有権を正当化できない。
国際法上、領有する意思のもとで持続的かつ平和的に領有主権を行使していなければならないからだ。
その点から尖閣が日本の島であることは明白である。
中国は平和を乱す強欲な野望を捨てるべきだ。

●中国、周辺海域で「力の空白」突く 米国との軍事摩擦激化も
2020.5.16 20:37 産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が世界で深刻化する中、いち早く感染のピークを過ぎた中国当局が周辺海域で拡張主義的な動きを強めている。
米海軍が活動を低下させている現状を好機ととらえ、より自国に有利な戦略バランスを築こうとする思惑が背景にあるが、中国側の行動がエスカレートすれば米中の軍事摩擦が激化しかねない。
中国初の空母「遼寧」は4月30日、東シナ海や西太平洋、南シナ海にまたがる1カ月近くの
「機動訓練」
を終えて母港の青島港に戻った。
周辺海域での軍事プレゼンス拡大のほか、今月20日に就任式を控えた台湾の蔡英文総統を威嚇する狙いがあり、
「今後も類似の訓練を常態的に実施する」(海軍報道官)
構えだ。
今月8日には中国の最高軍事機関、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した。
北京の中国軍事筋は、習近平指導部が
「より大胆に米側の新たな許容ラインを探ろうとしている」
と指摘する。
新型コロナの著しい影響を受け、米国の国際的な影響力が低下していると判断しているためだ。
さらに、中国海軍が現在
「戦略調整期」
に入っていることも背景にあるという。
トランプ米政権は米露の中距離核戦力(INF)全廃条約を廃棄し、中国のミサイル基地に届く中距離弾道ミサイルの開発に踏み切った。
このため中国本土に配備した中短距離ミサイルを主な抑止力として米海軍を近海から追い出す
「接近阻止・領域拒否」
戦略が
「再考を迫られている」(軍事筋)
というのだ。
笹川平和財団の小原凡司上席研究員は
「南シナ海などで実効支配を徐々にエスカレートさせる中国の基本方針に変わりはない」
と分析。
「米軍は一時的に活動を低下させているが、その力がそがれたわけではない」
「力の空白が生じたと中国が認識することは危険だ」
と警鐘を鳴らす。
22日に北京で開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)では、中国の海洋進出を支える国防予算の伸びに新型コロナがどの程度影響するかも注目される。

●ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化
2020.5.16 20:34 産経新聞
各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。
感染収束後の
「ポストコロナ」
の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。
警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。
今月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。
うち2隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。
9日にも2隻が領海侵入し、26時間も居座った。
日本政府は
「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」
と分析している。
自衛隊幹部も
「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」
と語る。
日本の抗議に中国外務省報道官が
「日本漁船が中国領海内で違法操業した」
と主張したことにも、その思惑が透ける。
中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、2年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。
安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」
で、尖閣に関し
「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」
と強調。
「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」
と述べた。
ただ、結果的に領海侵入は常態化。
日本の抗議も無視され続け、
「尖閣支配」
の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。
中国海軍の空母「遼寧」など6隻の艦隊は4月11日と28日、初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。
翌29日もミサイル駆逐艦など3隻が同海峡から太平洋に抜けた。
南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。
それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。
中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。
共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。
ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の
「自由で開かれたインド太平洋構想」
だ。
自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月12日に航空自衛隊の戦闘機16機が米空軍の戦略爆撃機2機と編隊航法訓練を実施した。
米軍は環太平洋合同演習(リムパック)の8月実施も決めた。
コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。
自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。
河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。
「力による一方的な現状変更の試みに反対する」
との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。

dnx********さん

2020/5/2214:19:16

●中国の国防費6.6%増 経済大減速でも高水準の伸び維持
2020.5.22 12:08
https://www.sankei.com/world/news/200522/wor2005220014-n1.html
【北京=西見由章】
中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)が22日開幕し、同日公表された2020年予算案によると、国防費は前年実績比6.6%増の1兆2680億500万元(約19兆800億円)を計上した。
伸び率は前年比0.9ポイント減で2年連続の鈍化となった。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内総生産(GDP)成長率の大幅な減速が見込まれ、税収減や民生費の増大が不可避となる中で、中国の海洋進出を支える国防費は依然、高い水準を維持している。
財政赤字の規模を前年比9500億元増とすることなどにより、中央政府の一般公共予算の歳出は前年比9.1%増の11兆9450億元となっている。

●中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」
2020.5.21
https://special.sankei.com/a/international/article/20200521/0002.ht...
中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が5月中旬、米国の主要研究機関から公表された。
中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。
■艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒
ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)が
「日本の海洋パワーに対する中国の見解」
と題する調査報告書を作成した。
同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。
報告書は日中の海軍力の比較について
「総合的に算定されることは少ないが、中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」
と総括した。
報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2010年頃に始まり、習近平政権の過去5年ほどで海軍艦艇の総トン数や性能、火力などが画期的に強化された。
特に艦艇装備のミサイル垂直発射装置(VLS)の増強は日本を圧倒するようになった。
日本の海上自衛隊はこれまでアジアでの主要な海洋パワーとしての戦闘力や抑止力を保持してきたが、今では中国に確実に後れをとり、その能力逆転はインド太平洋における戦後の重要なパワーシフトだという。
報告書は中国側が自国海軍の増強をどう捉え、日本への戦略をどう変えてきたかを、中国側の研究や資料を基に考察。
その結果、中国側は
①尖閣諸島奪取でも東シナ海の覇権獲得でも、日本を屈服させることが容易になったとみて、軍事力行使への抑制が減少した
②尖閣占領では日本側を敏速に圧倒し、米軍に介入をさせない具体的なシナリオを作成した
③日本との全面戦争も想定し、その場合には中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めている
などと分析した。
報告書は、中国の海軍力増強と対日軍事戦略強化の背後には、尖閣の奪取や東シナ海の覇権確立、米国と一体の日本の安保政策の改変、さらに米軍の東アジアからの駆逐など中長期の戦略目標が存在すると指摘。
日本や米国にとって極めて危険な動きであり、中国を抑止するため、日本独自や日米連携による海上防衛強化の具体策も提案した。

●米報告書は日本への警告 中国、軍事的優位に「自信」
2020.5.21
https://special.sankei.com/a/international/article/20200521/0003.ht...
ワシントンの「戦略予算評価センター」(CSBA)が日中の
「海軍力」
を比較した報告書
「日本の海洋パワーに対する中国の見解」
は、日本が今、海洋で直面する中国の軍事的脅威に対する米国からの警告だといえる。
■アジア最強のはずが…完全に逆転
報告書の作成者、トシ・ヨシハラ氏は米海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究で米有数の権威とされる。
トランプ米政権にも近い立場にある。
日系米人だが台湾育ちのため中国語が堪能で、今回の研究も中国側の資料などを基礎とした点に特徴がある。
中国の海軍力の増強については米軍との均衡の変化という視点からの提起は多くても、日本との比較は米側の研究でも少なかった。
アジアでは最強水準とされた日本の海上自衛隊がいつの間にか中国海軍に完全に追い越されていたという現実を示したことが、この報告書の意味だと言える。
象徴的な一例は、艦艇装備のミサイル垂直発射装置(VLS)だ。
2000年にゼロだった中国海軍が2020年にはVLSの発射口数で2000基を越え、日本側の約1500基を大幅に上回った。
中国には長距離の対艦ミサイルがあり、日本のミサイルが届かない海域からでも、地上からでも自由に攻撃できる。
報告書が特に懸念したのは、中国側が日本に対して海軍力で優位に立ったことで
「自信と誇り」
を強め、対日戦略で好戦的な傾向を増してきた点である。
ヨシハラ氏は中国側の海洋戦略や日本の防衛体制の専門家として、
「中国側では日本との安全保障絡みの紛争は、軍事力の行使あるいは行使の威嚇で、これまでより容易に解決できるようになったとする思考が強くなった」
と指摘した。
日本にも日米同盟にも、軍事衝突の危険性が増したことになる。
報告書は、中国側で尖閣諸島への上陸強行による複数の占拠作戦も準備されているとし、例証として、中国海軍から公認されている海軍雑誌
「現代艦船」
に最近、軍事専門家2人による詳細なシナリオが掲載されたことを指摘した。
それは以下のようだった。
①海上保安庁の尖閣海域にいる中国海警の艦艇に銃撃を加え、負傷者を出したことに対し、近くにいた中国海軍の056型コルベット(江島型近海用護衛艦)が現場に急行。
日本側を攻撃し被害を加える。
②日中が尖閣を中心に戦闘態勢に入り、中国海軍の空母「遼寧」を主体とする機動部隊は日本の宮古海峡を通過。
尖閣防衛にあたろうとした日本側の部隊が追跡するが、この中国側の動きは陽動作戦だった。
日中衝突はこのように始まり拡大するが、結局は中国軍が日本の部隊を撃退して尖閣諸島を占領する。
その前に中国側は日本の航空戦力の投入を防ぐため、沖縄の航空自衛隊那覇基地にミサイル攻撃を仕掛ける。
嘉手納基地など米軍には一切、手を出さず、米軍も日中衝突に介入しないとの設定となっていたという。
報告書は、中国がこのように尖閣奪取作戦を敏速に遂行する場合、米国は介入してこないと見込むことの危険性も指摘していた。
中国の日本に対する軍事的優位の確立は、中国側にこんな想定をも抱かせるという警鐘でもある。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

dir********さん

2020/5/2214:18:14

●正論
尖閣諸島守る緊急事態の宣言を 東海大学教授・山田吉彦
2020.5.22
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200522/0001.html
尖閣諸島に緊急事態宣言を発すべきである。
中国海警局の警備船は、頻繁にわが国の領海に侵入し、日本漁船を排除しようとしている。
これは、尖閣諸島におけるわが国の施政を揺るがす重大な事態なのだ。
≪新型コロナに乗じた中国≫
中国は、全世界で対応に追われる新型コロナウイルス禍を利用し、アジアの海洋支配に向けて大きく動き出した。
その目標を達成するために、尖閣諸島を奪取しようとしているのである。
南シナ海においては人工島を築き、軍事拠点化し、周辺海域も含めた実効支配体制を盤石なものとしたうえで、スプラトリー諸島を南沙区、パラセル諸島を西沙区とする行政区を設け、施政下に組み入れたことを国の内外に示した。
東シナ海においては尖閣諸島が日本の施政の下にないとし、日本の領有権を国際社会に向け否定している。
そのために執拗に領海への侵入を繰り返し、中国の国内法の執行を試みている。
5月8日、中国海警局の警備船4隻が、尖閣諸島魚釣島沖約12キロの日本の領海内に侵入を目論んでいるのを海上保安庁の巡視船が把握した。
今年に入って8回目の領海侵入であり、海保は、いつものように警告し、領海外に退出を促す体制をとった。
しかし、今回の中国の狙いは、単に領海を脅かすことではなかった。
領海に入った4隻のうち2隻は、付近で操業していた日本の漁船に接近し、漁船を追尾したのだ。
漁船には3人の与那国島の漁師が乗船していた。
海保巡視船が急行したため、中国警備船は領海外へと出て事なきを得たが、わが国の漁師が危険にさらされた。
翌9日にも2隻が再び領海内に侵入し、海保の退去勧告を無視し、10日夕刻まで領海内にとどまった。
そして、11日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、記者会見の席上、
「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた」
「日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」
「日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れた」
と述べた。
≪中国の狙いは日米の分断≫
中国の真の狙いは、この記者会見にあった。
尖閣諸島は中国の領土であり、施政下にあると宣言したのだ。
中国警備船は、今年に入り、連日、尖閣諸島周辺の接続水域内に姿を現していた。
2020年1月から4月までに尖閣諸島周辺の領海および接続水域内で確認された中国の警備船は、延べ409隻であり、同期比としては、過去最多となっていた。
趙副報道局長は、さらに
「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」
と日本を批判し、
「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」
と述べた。
新型コロナウイルス騒ぎを利用し、尖閣諸島侵略に向け大きく動き出したのである。
中国側の狙いは、日米の分断にある。尖閣諸島が危機的な状況になった場合、日米安全保障条約によって、わが国は米国の支援を受けることができる。
米国の後ろ盾は、中国に対する抑止力として効果的だ。
しかし、日米安保による米国の支援は、日本の施政下にある地域だけだ。
北方領土や竹島のように施政下にないと判断されると、米国の支援も期待できない。
中国は、米国が日本を支援する法的根拠を崩している。
現在、客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあると明言できるだろうか。
尖閣諸島には入島も許されず、国家による利用計画もない。
島や周辺海域の調査・研究活動のみならず環境調査などの平和的な利用すら認められていないのだ。
≪国民の命が危険にさらされ≫
尖閣諸島の警備体制においては既に中国の方が一枚上だ。
海保は尖閣諸島専従部隊を組織し、警備を強化したが、中国海警局は、5千トンの大型警備船を中心に海保の勢力を上回っている。
また中国海警局は、中央軍事委員会に組み入れられ、軍事機関となり海保が対抗できる相手ではないのだ。
しかし現行の憲法では、自衛隊が独自に防衛するにも制約が多い。
南シナ海においては、海域の管轄権を争うベトナムの漁船を沈没させるなど、実力行使に出ている。
このままでは、わが国の漁民も拿捕され、命の危険にさらされることになるだろう。
与那国町議会と石垣市議会は、共に、中国に抗議し、政府に警戒態勢の強化を要望する意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や県知事らに提出する。
政府は、国境離島で暮らす人々の願いに、具体的な策を示し応えてほしい。
早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要である。
まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならない。
すでに猶予はない。
領土を失い、あるいは国民の命が奪われてからでは遅いのだ。

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