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借地借家法=土地上の建物の登記(本人名義) 普通借地権における対抗要件等に...

sw5********さん

2020/5/2223:55:15

借地借家法=土地上の建物の登記(本人名義)

普通借地権における対抗要件等についての質問です。

Aさんの土地をBさんが30年契約で借りています。そこにBさんが建物を建てました。

Aさんがその土地はCさんに売却しました。
この場合、土地上の建物の登記をしていないと
Cさんに土地から出てってくれと言われたときにBさんは従わざるを得ないという意味でしょうか?

また、AさんからはBさんに契約期間中は賃料の未払い等契約違反がない限り
出てってくれとは言えないという認識でいいでしょうか。

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rma********さん

2020/5/2300:09:36

>この場合、土地上の建物の登記をしていないと
Cさんに土地から出てってくれと言われたときにBさんは従わざるを得ないという意味でしょうか?

一応、Cへの所有権移転登記が済まされるまでに民法上の不動産賃借権に係る登記をしていれば、借地借家法上の対抗要件がなくとも賃借権をCに対抗できます。しかし、かかる登記は、借地上の建物の登記とは違い、Aの協力の下行うことになりますので、Aの協力がなければ登記を了し得ません。

>また、AさんからはBさんに契約期間中は賃料の未払い等契約違反がない限り出てってくれとは言えないという認識でいいでしょうか

若干不正確です。Aは、賃貸借契約がある限りBに対して当該借地の明渡しを請求することはできません。しかし、明渡しができる場面というのは、何も賃貸借契約が契約違反により解除される場合に限らず、合意解約された場合でもできます。

mit********さん

2020/5/2300:05:52

>Cさんに土地から出てってくれと言われたときにBさんは従わざるを得ないという意味でしょうか?
そのとおりです。
土地上の建物について登記をもっていることが対抗要件です。

>AさんからはBさんに契約期間中は賃料の未払い等契約違反がない限り
>出てってくれとは言えないという認識でいいでしょうか。
そのとおりです。
30年間貸す義務がありますので、契約関係から離脱できる場合(=解除が認められる場合)以外には、土地の明渡しは請求できません。

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