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以下のYAHOO!JAPANニュースの記事を読んで、下の質問にお答え下さい。

眠る毒ヘビさん

2020/5/2811:03:21

以下のYAHOO!JAPANニュースの記事を読んで、下の質問にお答え下さい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddae104d6468de5314e42a4c74f136359... (安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 それでも上がらない野党の支持率 離れた民意の行き先は?p1 )

『朝日新聞社が5月23、24日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は3割を切って29%に下がり、7年余りに及ぶ第2次政権で過去最低を記録しました。支持政党別に分析してみると、与党・自民党の政党支持率の低下と、自民支持層の中での内閣支持率の低下という「二つの政権離れ」が同時に起きていることがわかりました。(朝日新聞記者・君島浩)

減りはじめた常連客
2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、2020年4月まで実施した107回の調査を分析すると、自民党の政党支持率は平均で36%でした。ほかの政党は、いずれも支持率が1割に満たない中、自民党の存在感は圧倒的です。安倍内閣は、その自民支持層の厚い支持に支えられてきました。

自民支持層に限ると、内閣支持率は平均で83%です。36%の8割ですから、自民支持層以外、だれひとり安倍内閣を支持しなくても、30%近い支持率を確保できる計算になります。

では、なぜ30%を割ったのか。5月下旬の調査では、自民党の政党支持率も26%と、第2次政権では最低まで下がったことが影響しています。

これまでの最低は2014年11月末。衆院選の直前の調査の27%でした。国政選挙の時は、無党派層が減って野党の支持が伸びる一方、与党の支持率は減る傾向があります。

国政選挙時を除くと、1番低かったのは2017年7月で、30%でした。加計学園をめぐる問題で、首相側近の萩生田光一官房副長官(当時)らの「指示」が取りざたされ、稲田朋美防衛相(当時)の自衛隊の政治的中立性を侵しかねない発言や、下村博文・自民党幹事長代行(当時)の献金疑惑などが追い打ちをかけていたころです。

同時期に行われた東京都議選で自民党は歴史的な惨敗を喫しました。



■内閣支持率と政党支持率の推移(%)
1月=内閣支持率(38%)/自民党の支持率(34%)/無党派層(49%)
2月=内閣支持率(39%)/自民党の支持率(34%)/無党派層(49%)
3月=内閣支持率(41%)/自民党の支持率(36%)/無党派層(49%)
4月=内閣支持率(41%)/自民党の支持率(33%)/無党派層(49%)
5月中旬=内閣支持率(33%)/自民党の支持率(30%)/無党派層(54%)
5月下旬=内閣支持率(29%)/自民党の支持率(26%)/無党派層(55%)
小数点以下は省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成して調査員が電話をかけるRDD方式。調査日は1月25・26日、2月15・16日、3月14・15日、4月18・19日、5月16・17日、23・24日。』

① 『与党・自民党の政党支持率の低下と、自民支持層の中での内閣支持率の低下という「二つの政権離れ」が同時に起きている』とは、次期総選挙での雪崩的大敗北を喫するのでしょうか?

② 『5月下旬の調査では、自民党の政党支持率も26%と、第2次政権では最低まで下がったことが影響しています。』とは、『人柄が信頼できない』、『政策に期待を持てない』が主な原因ですか?

③ 『これまでの最低は2014年11月末。衆院選の直前の調査の27%でした。国政選挙の時は、無党派層が減って野党の支持が伸びる一方、与党の支持率は減る傾向があります。』とは、野党第一党の立憲民主党がしっかりし無いと、政権交代は無理ですか?300小選挙区全てで、野党統一候補の擁立が必要ですね?

④ 『国政選挙時を除くと、1番低かったのは2017年7月で、30%でした。加計学園をめぐる問題で、首相側近の萩生田光一官房副長官(当時)らの「指示」が取りざたされ、稲田朋美防衛相(当時)の自衛隊の政治的中立性を侵しかねない発言や、下村博文・自民党幹事長代行(当時)の献金疑惑などが追い打ちをかけていたころです。』とは、『同時期に行われた東京都議選で自民党は歴史的な惨敗を喫しました。』ので、もしも解散総選挙が施行されれば、自公は大惨敗を覚悟しないと駄目ですよね?

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2020/5/2817:31:44

① 与党・自民党の政党支持率の低下と、自民党支持層の中での内閣支持率の低下と言う『2つの政権離れ』が同時に起きているとは、次期総選挙では雪崩的な大敗北を喫し下野に追い込まれる事すら考えられるのであります。

② 5月下旬の調査では、自民党の政党支持率も26%と、第2次政権では最低にまで下がった事が影響しており、【人柄が信頼出来ない】&【政策に期待出来ない】が主たる要因と言えるのであります。

支持する人は『他の内閣より良さそうだから』と言う消極的な支持理由しか無く、原子力発電のメリットと安倍晋三自公連立カルト政権の支持理由など、普通に考えれば有り得ない事と思うのであります。

③ 此れまでの最低は2014年11月末の衆議院議員選挙の直前の調査が27%であり、国政選挙の時には無党派層が減って野党の支持が伸びる一方、与党の支持率は減る傾向にあるのであります。

野党第一党の立憲民主党がしっかりし無いと政権交代は無理であり、300の小選挙区全てで、野党統一候補の擁立が必要であり、比例代表でも【野党統一名簿】を創る必要が有ると思うのであります。

④ 国政選挙時を除くと、一番低かったのは2017年7月で30%であり、加計学園問題で、安倍晋三側近萩生田光一官房副長官等の『指示』が取り沙汰され、稲田朋美防衛大臣の自衛隊の政治的中立性を侵しかねない発言や、下村博文自民党幹事長代行の献金疑惑等が追い討ちを掛けられていた頃の事であります。

同時期に行われた東京都議会議員選挙で自民党が歴史的惨敗を喫していたのであり、もしもあの時に解散総選挙が施行されていれば、自公は大惨敗を覚悟し無いと駄目な事態に陥っていたと思うのであります。

質問した人からのコメント

2020/6/1 21:49:29

回答ありがとうございます!

ベストアンサー以外の回答

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ase********さん

2020/5/2907:54:07

今の安倍政権に不満を持つ国民が多いという証拠ではないでしょうか。
政権が変わらない限り支持率の低下は続くと思います。
立憲民主党は支持率を伸ばし続けていますし、次回の選挙で政権交代が起こる可能性は十分にあると思います。

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てつさん

2020/5/2817:19:18

自民党も公明党もコアな支持層をしっかりケアしているので選挙では大勝すると思います。
コアな支持層とは、必ずしも富裕層とは限らず、公務員、大企業の経営者と、その正規従業員、地主家主、年金生活者、生保受給者などと考えています。中小の自営業者など眼中にありません。
これらの家族も含めれば政権維持に必要な支持率40パーセントぐらいになるのでは。
残り60パーセントの声を野党がまとめられない限り安倍政権も自民党も安泰ですね。
代わりがいないので安倍首相の総裁四選もアリだと思います。
野党がバラバラだと有権者も無気力になってしまいますよね。野党の個々の候補にしてみれば、党勢拡大や政権奪還より自身の当落しか関心なし。
内閣支持率が20%代あるのなら、まだ大丈夫だと思います。そのうち40%台にV字回復します。黒川検事長の問題など枝葉末節です。
コロナが落ち着けば「あの時、安倍さんが総理で良かった」となりそうな気がしますね。

cwa********さん

2020/5/2811:27:35

まあ、次の選挙は、有権者に対する審判でもあると思いますよ。もし、自公を選ぶならそれも良しでしょう。なぜなら、有権者のレベルの低さが明らかになりますし、野党には一切こんな事態になった責任は無くなりますから。自公に責任を取ってもらうしかありません。

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