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既判力の及ぶ範囲について(新旧訴訟物理論?)現在有用な理解は?

gzw********さん

2020/6/213:19:01

既判力の及ぶ範囲について(新旧訴訟物理論?)現在有用な理解は?

①私は個人、雇用上の地位確認及び給料債権の存在について法人相手に争った裁判
⇒欠席裁判により私の勝訴

②①に基づき債券執行を行い、一部取立済

③①法人の元取締役に対し、①の給料債権を損害賠償として請求
⇒棄却

④③を不服として控訴
⇒棄却⇒負け、加えて給料債権不存在との判決理由(柔軟な攻撃防御法を取った事により、①判決を証拠に出したが、欠席裁判であり、既判力が及ばないと証拠として採用されなかった。しかし、この訴訟では私は相手方とは真摯に争ってない「雇用上の地位確認及び給料債権の存在」について裁判所の判断として判決中の理由に記載あり。主文には記載なし)。

⑤①法人の破産管財人より、④の判決中の理由として記載の給料債権は不存在と認定。但し、①判決により雇用上の地位にあることは確認。

上記経緯事実でああります。以下、質問内容になります。


①の既判力は③ないし④に影響しないのに、④の既判力はどうして①に影響するのでしょうか?
なぜ私は「給料債権は不存在と認定」されたのでしょうか?

現在、裁判所に対し、利害関係人として破産法などに基づき異議を唱え、裁判所の判断を仰いでいるところですが、3週間たっても回答なしです(裁判所による監督権の発動を促したのです)。


管財人弁護士ないし裁判所の判断誤りではないでしょうか?

対抗できる方法があればどうか教えてください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

mit********さん

2020/6/518:13:12

債権執行で①の認定額を回収したからじゃないですか?
各段階での判決文等の全文を読まないと理解できそうにないです。

ここまで事件化してるなら、おとなしく弁護士に依頼したほうがいいです。

  • 質問者

    gzw********さん

    2020/6/813:58:04

    ありがとうございます。管財人弁護士は敵ではないので、判断の誤りを是正してもらいたいのです。
     ②で①の債権執行を一部済ませているということは私に給料債権がある、と執行官には認められているわけです。

    しかし、管財人はこの給料債権を認定しませんでした。。。③ないし④で、法人とは関係のない元取締役個人との判決中の裁判所の判断理由から、「管財人はこの給料債権を認定しない」と判断したのです。。。会社とは関係のない当事者との争いの結果の主文ではない部分を採用したのです。。。

    わかりやすい説明がほしいですがその説明はなく・・・どういった理由なのでしょう。。。??

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質問した人からのコメント

2020/6/9 23:59:32

丁寧に回答頂きありがとうございます。
 ただ、「破産管財人の先生は、取締役個人の破産について指名」ではないです。法人の破産管財人です。よって私の全面敗訴となった元取締役個人に対して請求権が無いことは納得しましたが、なぜ、当事者ではない元取締役個人に対してなされた判決中の理由を、法人破産管財人が採用したのかが問題でした。私は破産した株式会社に対し残る30分の29の給料債権が存在するはずですよね?

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