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昨年10月1日から業務スタートしたフリーランスです。 A社との業務委託契約書を添...

tok********さん

2020/6/621:33:43

昨年10月1日から業務スタートしたフリーランスです。
A社との業務委託契約書を添付し、持続化給付金の申請をしましたが書類不備で戻って来ました。
不備の内容は、
・個人事業主の開業廃業等

届出書として認められない画像が添付されていました。持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)を参考に、有効な書類を添付してください。
・申請された開業日が(個人事業主の開業、廃業等届出書)または(事業開始等申告書)と一致していませんでした。登録情報を修正してください。
契約書には、
契約締結日=令和元年9月20日
契約期間=令和元年10月1日から令和2年12月31日まで
の記載はあります。
給付金申請上の開業日は昨年10月1日からにしました。
開業届、事業開始申告書は出していないので、証拠書類はガイドラインのiiiを提出しようと思っております。
開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類です。
A社にお願いし、5項目を明確に記載した書類を追加で用意しようと思っております。
互いに押印もします。
内容は覚書にして、
開業日は業務スタートした昨年10月1日、
所在地と代表者は、
先方は会社住所と代表取締役で、
私は個人の住所と名前、
業種は業務の委託内容、
書類提出日は契約締結日、
このように互いに確認するという書類にしようと思っております。
が、もし、審査側が、税務署や役所へ提出する公文書を提出すべきだという見解ならば、そもそも通らない話です。
ガイドラインiiiの開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類はどのような書類なのか具体的にご教示頂きたいです。
(ちなみに5末の入金が今までの半分以下だったのは事実)

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ベストアンサーに選ばれた回答

man********さん

2020/6/711:22:25

>どのような書類

税務署への開業届以外だと、都道府県へ提出する「事業開始届」、市区町村へ提出する「個人事業開始申請」、保健所長が発行する「営業許可証」なんかでしょうね。

官民間の書類という事でしょう。
民民間の書類では証拠能力に疑問符が付くのではないでしょうか?

特例適用ではなく一般申請じゃダメなんですか?

質問した人からのコメント

2020/6/10 20:23:29

ありがとうございました

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

des********さん

2020/6/623:24:06

先月、給付金を受け取った者です。

④´(開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日)で
ほかに浮かぶものとしては、
労基署に届け出る労災保険の成立届や特別加入申請書、
都道府県などに届け出る営業許可証などでしょうか。
ただ、開業日というより申請受付日や許可証明日になりますが、
公的機関の提出書類なので事業を行っている証拠としては
説得力があるかと思います。

結局のところは、
どの書類でも担当側の判断になるとは思いますが…

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