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雇用調整助成金における、休業手当の金額の求め方について質問です。 まず、こ...

aga********さん

2020/6/2321:16:15

雇用調整助成金における、休業手当の金額の求め方について質問です。

まず、この認識で正しいでしょうか?

従来の申請方法では、各従業員に実際に支払う休業手当(給与明細・賃金台帳に記載)の合計額と申請時に助成額算定書で(平均賃金などを用いて)求める助成額は同額にはならないが、この度新しく出た、小規模事業主用の様式(様式新特小第2号)では、上記の実際に従業員に支払う休業手当の合計額を、そのまま申請額として用いることが出来る。

そこで質問なのですが、まず最初に実際に従業員に支払う休業手当の金額を求める際に、基礎となる金額は以下のうちどれを使えばよいのでしょうか?

①原則どおり各従業員ごとに直近3ヶ月の平均給与から計算。
②労働保険料確定保険料申告書の前年度給与総額(全従業員分)から平均して計算。
③所得税徴収高計算書から一ヶ月の全従業員分の給与額を平均して求める。
④各従業員ごとに、実際にその月に支払う月額給与から計算する。
⑤上記の4つのうち、任意の方法でよい。

たとえば、②や③を使うと、人によっては月の給与額よりも平均で求めた休業手当の金額のほうが多くなってしまうケースも考えられます。

そもそも原則として、各自の休業手当の金額は①や④で求め、助成額は②や③から求めるのが正しい方法なのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

da_********さん

2020/6/2323:31:08

休業協定書をこれから締結するということでしょうか?
本来、休業開始前に休業手当の計算方法や支給率などを定めた協定を締結し、実際休業したらその通りに支給しなければなりません。

休業手当は平均賃金の60%以上であれば違法とならないので、①の平均賃金を用いるのが一般的かと思いますが、法廷を下回らなければ任意の計算方法で問題ないと監督所に言われました。

私の会社は④のその月に支払う賃金で計算しています。
②③では、法廷を下回ってしまう人もいるかもしれませんし、社員によって元々の給与額が異なるのに休業手当が同額となるのは社員さんが同意しないのでは?

助成金の算定は、助成額が一番多くなる方法で計算して問題ないと助成金センターに確認しました。
つまり、小規模の会社でも②③で求めたほうが助成額が高くなるならその様式で申請しても大丈夫です。

  • 質問者

    aga********さん

    2020/6/2414:26:17

    詳しく説明して頂き、ありがとうございます。

    どの方法で計算しても、問題ないのですね。
    であれば、一番助成額が高くなる②の方法で申請しようとおもいます。

    協定書には100%にしてあるので、従業員にとっても、どの方法で計算しても休業前の賃金と変わりはありません。

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