例の韓国の徴用工の件ですが、日本政府は今まで「条約を順守してほしい」としか言ってませんね。

例の韓国の徴用工の件ですが、日本政府は今まで「条約を順守してほしい」としか言ってませんね。 つまり条約で徴用工を含めた韓国人への補償は韓国政府が行うことで合意したのだから、そうしてほしいということですが、これ何でストレートに言わないんでしょうか? つまり、「徴用工への補償は韓国政府がしろ」と言わないんだということですが、そう言うと何か問題でもあるんですかね?

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ベストアンサー

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言葉を多く用いると、 落ち度も生まれやすいからでしょう 同じように日本でも シベリア連行の労働賃金は 国際条約により日本政府に支払い義務がありますが、 履行していません また原爆の補償も 日本では個人請求権はあるとしています こうした事を連想させないための手法です

その他の回答(7件)

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徴用工問題に対する韓国大法院(最高裁)が求めているのは、「補償金」ではなく、「慰謝料」です。 ------------------------------------------------------ 朝鮮半島居住民を、「脅迫、天皇への忠誠などの教育による洗脳など」によって「不法に動員」させられ、「日本の侵略戦争」の片棒を担がせた事に対する「慰謝料」を払え。 ------------------------------------------------------ である。 韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30日判決) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 ↑11/44ページ 本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下「強制動員慰謝料請求権」という)であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである(←判決文そのまま)。 ↑原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではない←はっきりと断言しています。 ★徴用工問題に関する限り、「未払賃金や補償金」はまったくの無関係となります。 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 ------------------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ------------------------------------- ↑「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」という意味です。

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日本の外務省は事なかれ主義を行って居るからです。国際機関に金を要求されたら直ぐに出して来たから韓国も図に乗って居るのです。

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内政干渉になるから韓国の政策は韓国が考えないといけないということです 韓国政府が問題解決しないと、韓国は崩壊して滅びるだけです。餓死、凍死で6000万人が死んでも日本は助けません

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徴用工問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決は、「補償」ではなく「賠償(慰謝料)」だからです。 ↓「補償」と書かれています。 --------------------------------------------- 「日韓請求権協定」交渉における対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。 --------------------------------------------- ↑これは賠償でもなければ、慰謝料でもない。 賠償:「違法」な行為により損害を受けた者に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。 補償:「適法」な行為による損害の埋め合わせをすること。 払ったのは「補償」です。つまり「適法」な行為による損害の埋め合わせだけです。これは、当時は戦争中であり、そのため、未収金とか、空襲などで命を失ったとか、職場が焼失して失業したとか、空襲を避けるなどして、あちこち転居させられた、朝鮮半島への帰国の出費が莫大となったなどの損害の埋め合わせです。 国際法、国内法で違法な行為による損害の埋め合わせである「賠償」とか「慰謝料」は入っていません。 -------- 徴用工問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決をわかりやすく説明すると、以下の通りとなります。 ------------------------------------- 「純粋無垢」な朝鮮半島居住民を、「脅迫、天皇への忠誠などの教育による洗脳など」によって「不法に動員」させられ、「日本の侵略戦争」の片棒を担がせた事に対する「慰謝料」を払え。 ------------------------------------- 「個人の請求権」つまり、 ------------------------------------- 基本として「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約(日韓請求権協定)も、国際法も、主体は「国家」のみである。だから、条約そのものでは「個人の請求権」は消滅できないのである。 ------------------------------------- ↑上記を利用するには、 ↓以下の2つを「かわす」必要があります。 ------------------------------------- 【No.1】 「個人の請求権」が残っていても、大韓民国「憲法」がある以上、条約に反する判決は出せません。「日韓請求権協定」という条約がある以上、条約に反する判決を行った場合、裁判官は自国の憲法(大韓民国憲法)違反となります。 「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。 ------------------------------------- 「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」 ------------------------------------- 「日韓請求権協定」がある以上、「個人の請求権」があろうがなかろうが、普通は↑これで「却下」されるのです。たとえ「韓国大法院(最高裁)」だろうと、条約は破れないのです。 ------------------------------------- ↑上記と、 そして↓以下も ------------------------------------- 【No.2】 韓国も加盟している、条約法に関するウイーン条約26条には「効力を有するすべての条約は当事国を拘束し、当事国はこれらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定されており、韓国大法院にも国の機関として国家間で締結された条約や協定の順守履行義務があることから、 大法院判決は、ウイーン条約26条に違反し「国際法上違法無効」の判決となる。 つまり、韓国の「条約不履行」となる。 ------------------------------------- ↓そこで「韓国大法院」は、「日韓請求権協定」は有効とし、 韓国は「日韓併合」を「不法」とすることにより「日韓基本条約(日韓請求権協定)」を上手くかわそうとしている。 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 ------------------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ------------------------------------- ↑「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」という意味です。 【↓根拠(エビデンス)】 韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30日判決) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 ↓しかしながら 「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。 ↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。 ------------------------------------- 1918年、ウッドロウ・ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。 ------------------------------------- 国際法からの観点 英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている ↓根拠(エビデンス) ↓ウィキペディア(Wikipedia)韓国併合再検討国際会議 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0 ↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」) http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%AC%AC3%E5%9B%9E%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0%27 ------------------------------------- 徴用工問題については、「日韓併合」は国際法上「違法ではない(合法である)」ので、「徴用工問題」で日本は「慰謝料」を払う必要はなく、「謝罪」をする必要もありません。

徴用工問題に対する韓国大法院(最高裁)は、 日本から「補償金」はもらったが、 日本によって「不法に動員」させられ、「日本の侵略戦争」の片棒を担がせた事に対する「慰謝料」は、まだもらっていない! といっているのです。 おわかり?

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韓国にゲタを預けた、つまりは韓国が自国内で解決させなさいということで具体的な方法は自分たちで決めることで少なくとも日本政府は最終的に不可逆的解決が済んでいるのだから、というスタンス。 韓国政府が韓国司法に対して働きかけるのか、それとも韓国政府から徴用工たちに直接支払うのか、韓国政府が独自で財団を作って国民の寄付を募るのか、やり方はいろいろ考えられるものの、日本政府は感知しないので自分たちで解決させなさいよ、というお話。

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