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2020/9/20 18:00

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東京電力株についての質問なのですが、株価が今後上がるには、原子力発電の再開や福島被災地の復興など、どのような要因で株価が上がるのでしょうか? ずぶのど素人です。 宜しくお願い致しま

東京電力株についての質問なのですが、株価が今後上がるには、原子力発電の再開や福島被災地の復興など、どのような要因で株価が上がるのでしょうか? ずぶのど素人です。 宜しくお願い致しま す。 申し訳ありませんが、この手の質問に幼稚な回答をする方いらっしゃいますが、今回はこらえてください。

経済、景気67閲覧

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東電の株を考えるときガバナンスを避けては通れません。企業のガバナンスとは、極言、誰のためにその事業を行っているのかってことです。 その「誰」がそれぞれのステイクホルダーです。大きく分けると「経営者」「従業員」「株主」(ここまでが企業に直接かかわっている当事者)、「債権者」、「取引先」、「顧客」んで大きくいって「社会」です。 企業のステイクホルダーは企業が生み出す付加価値からそれぞれ分配を受けるので、実は利益相反しています。経営者の報酬を大きく増やせば、その分従業員や株主の取り分は少なくなります。逆またしかり。顧客第一主義で値下げしまくって売れば顧客の効用は高まりますが、会社自体の利益が減ります。 別にどういう企業統治をしようが自由です。しかし、営利目的で株で買うという立場であれば少なくとも株主の利益が阻害されるようなガバナンスの企業は困るわけです。 では現状の東電はどうかというと、まず彼らに求められているのは被災者たちへの補償と福島原発の廃炉です。いわゆる「社会」ですがこれが最優先されています。この問題が解決されれば、次は電気料金の値下げです。ようは「顧客」に対する付加価値の分配。それらを優先させるよう政府が東電の株を持っているのです。政府自体は株で儲ける必要はありません。んでそれが終われば政府の持ち株を買い戻すこと、次に従業員や経営者の待遇改善。んで最後に株主への分配となります。 つまり東電のなかで株主というステイクホルダーは現状もっとも軽視されているのです。そんななかで営利目的が達せられると思う人の根拠はどういったものなのかはなはだ疑問です☆

ThanksImg質問者からのお礼コメント

かなり勉強になりました。 感謝しております。 ありがとうございました。

お礼日時:9/24 23:00