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今年1月に開業した個人事業主ですが!家賃支援給付金について質問です!

今年1月に開業した個人事業主ですが!家賃支援給付金について質問です! 今年開業の場合は持続化給付金と同様に申請には税理士の承認が必要なのでしょうか?

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回答(3件)

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開業届と税理士による承認を求められると思います。

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2020年開業の場合は「家賃支援給付金に係る収入等申立書」を対象月また期間の最終月(3ヶ月平均で要件を満たす場合)まで売上を記入して添付することになります。 上記申立書と同じ月までの売上を「持続化給付金に係る収入等申立書」へも記入して税理士確認を貰っていれば、この書類も添付するすることで、家賃支援のほうの税理士確認は省略することができます。 例)家賃支援給付金の申請で対象月を6月にする場合(「家賃支援給付金に係る収入等申立書」も6月まで記入) ①「持続化給付金に係る収入等申立書」には5月までの売上しか記入していない ↓ 「家賃支援給付金に係る収入等申立書」(税理士確認をして貰う) 1点添付 ②「持続化給付金に係る収入等申立書」にも6月までの売上を記入している ↓ 「家賃支援給付金に係る収入等申立書」(税理士確認なし) 「持続化給付金に係る収入等申立書」(税理士確認済) 2点添付

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こんにちは。 持続化給付金の申請をされて受給できたことを前提に 持続化給付金の申請も行っている方は、「家賃支援給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)」に加え、同じ期間の事業収入が記入されている税理士が確認済みの「持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)」を添付することで、税理士の確認に代えることができます。 なので持続化給付金に使用した書類でできますね。 家賃支援給付金に係る収入等申立書 https://yachin-shien.go.jp/flow/documents/18/index.html?ref=overview-exception-21#Exception2

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ありがとうございます!ただ持続化給付金は対象月を4月に設定しております!家賃支援は確か5月以降を対象月にしないといけないみたいです!この場合は再度税理士の確認が必要と言う事ですか?