大阪都構想について世論調査でも五分五分 前回の投票でもほぼ五分五分の結果だったのに

政治、社会問題2,223閲覧

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お礼日時:11/1 9:22

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自民党は市議を守るため、共産党は大阪市役所の組合を守るために反対しているように思いますね。 ネットで反対が多いとしたらネトウヨ層である商工会議所のバカボン社長か、統一教会の朝鮮人に騙された人が反対しているんですかねー。

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端的に言うとメディアそのものが既得権の温床なのです。例えば原発問題と関西電力と関西電力がスポンサーとなっているメディアなど。つまりは直接的ではなくても改革により自分たちの利益が損なわれるメディアはたくさんあります。だからそこにメスを入れようとするものには徹底的に反発する。前回の投票前もメディアは事実を報道するという本分を忘れて反対への誘導ともとれるニュースを繰り返しました。 逆に言うと今回も極度な反対報道に走っているメディアは既得権の温床との見方が出来るでしょう。

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なぜ 市町村廃止及び特別区設置に住民投票が必要となっているか。 当該自治体の住民自治権を大幅縮小(剥奪)させて、当該自治体 の上部団体である道府県の出先機関(下部機関)となる特別区を設置する。 自治権を縮小・剥奪するので、住民投票が必要となった。 合併なら住民投票は要しない。 自治権を縮小・剥奪するという重要案件であるから 住民投票となっている。 特別区は戦時特例制度でできた制度。 特別区の法の建付けは府の下部機関になる。 (東京特別区の区長は永く、都知事選任で都知事の部下であった。 公選にするために永い年月を要した。東京特別区が求めた 自治権の一つです。) 東京特別区は長年、普通公共団体への移行を求めていますが 法制度が整備されていません。 自治権剥奪という重要なデメリットが生じるからです。 自治権縮小を了とする大阪市廃止特別区設置と 承認するかということです。 お考えください。

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今回は股下膏薬的存在の公明党が賛成に回ったので 今後将来問題点が出た場合 維新と公明党は民意の結果と逃げないよう。

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一般論として賛成よりも反対の方が目立つからです。 また反対派には、『既得権益を守りたい』という考えが根底にあるような気がします。 もし、反対派の本当の(本人たちは意識していないとしても)理由が既得権益を守りたいというのであれば、今まで得ていた利権(要は収入)を失うことになってしまうので、尚更積極的に反対するのでしょう。 可決されてしまえば自分たちの仕事がなくなってしまうのですから。 維新が評価できるのは、もし大阪市が廃止されてしまった場合、真っ先に失職するのは大阪市議会の維新議員(81議席中40席を持っている)達なのに、自分たちの収入がなくなるリスクを顧みずに改革を行っていることですね。 でも私は大阪市民ではないので投票はできません。 もしあなたが大阪市民でしたら、賛成派と反対派双方の意見をよく比べた上で、賛否を決めて欲しいと思います。 最後に決めるのはあなた方なのですから。

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