3年間は役所、民間の準備期間です。 新しい制度ですので、役所においては組織の構築から始めました。「介護保険準備室」というセクションをどこの自治体でも立ち上げたのです。 一方、民間においては介護サービスをおこなうサービス提供事業者の設立に準備期間が必要とされたのです。 介護保険事業の運営主体（保険者）は市区町村、実際に介護サービスを提供するのは民間事業者、どちらも相応の準備期間を必要としたのです。