年金を受けている方の所在が1月以上明らかでないときは、その世帯の世帯員の方は所在不明についての届出を行う必要があります。 その後、受給権者ご本人へ現況申告書が送付されますが、現況申告書の返信がない場合については年金の支払いが一時止まります。 この場合に、後日生存確認ができれば一時差し止めが解除され、差し止められた年金は支給されることになります。また、後日死亡が確認できた場合には、差し止められた年金は「未支給年金」として遺族に支給されることになります。 そこで、行方不明になり7年以上が経過した場合には、「普通失踪」による失踪宣告により死亡とみなされるために、生計を同じくしていた者とは認められず、遺族は未支給年金を受け取ることができない可能性がありますので、注意が必要です。