＞日本の公認会計士とUSCPAを大学在学時に両方取得するメリットは何ですか？
・就活時のメリット：在学中に両方を取得している学生はほぼいないため、大きな差別化ポイントになります。監査法人等に就職されるならば、法人や事業部などを選べる立場になる可能性が高いです。
・就業後のメリット：監査法人やコンサルティング会社を想定するならば、アサインの幅が広がります。例としては、クロスボーダーの案件に積極的にアサインされたりなどです。また、任される業務や仕事のやりがいの面でも良い影響を及ぼす可能性が高いです。
＞新卒から外資に就職する場合でも、大学生活を犠牲にしてまでJPCPAを所得することによってそれに見合った対価を得ることはできるのでしょうか？
「所得」という観点からみると、見合った対価は得られるかと思います。
一般的に学歴と年収には強い相関がありますが、東京大学でもその平均年収は730万円ほどです。（大学別平均年収1位）
その点、公認会計士の平均年収は1000万円前後ですので、所得の観点から見るならば、大学の間の2~3年を勉強に費やすに見合った対価は得られるのではないかと思います。
また、「やりたい仕事」という観点において、もし質問者さんが会計に強い興味を持っていて楽しいと思うのであれば、興味のある分野で働けるという点で大きな対価は得る事ができると思います。
昨今職種別採用も徐々に増えてはいますが、一括採用での配属リスクは依然高いといえます。したがって、就業後の配属ギャップというものに直面する可能性は否めません。合っていない仕事だと苦痛を伴うこともありえます。その点、会計士として働くのであれば、会計という分野では確実に働くことになるでしょう。会計にも様々な分野がありますが、会計に楽しさを見いだされているのであれば仕事は必然的に楽しいものになる可能性が高いです。このように配属ギャップなどを避けられ、楽しいと思える仕事に生涯携われれるというのは大きな対価だと思います。
一点お伝えしたい点ですが、監査法人や会計コンサルティング会社などではなく、外資系企業を目指されているのであれば、公認会計士試験は受けないほうがよいかと思います。
そういった就職先にとって、公認会計士試験に合格していることより、インターン活動・起業・留学・その他学外活動といったことにリソースを割いて結果を出しているほうがより評価され、採用の可能性を高めると思うからです。
就職活動という面での、外資系企業と会計士試験合格との親和性はそれほど高くないかと思われます。
