福島県の子どもたちの小児甲状腺癌の多発問題は、明白に福島第一原子力発電所事故に起因しており、因果関係は明らかと断言出来るのであります。 福島県の【県民健康調査】は、白衣を纏った悪魔たちの巣窟で在る『福島県立医科大学』に委嘱しており、山下俊一や子分の鈴木眞等が【被曝隠しの茶番】を演じているのであります。 以下、私の過去の回答を貼り付けて置きます。 【検査を受けないと、小児甲状腺癌を発症し、手術しても肺などへの転移は一生発症し続けるので、信頼出来る医師がいる病院で検査すべきと思うのであります。 原発推進派は嘘しか吐きませんから、自覚症状が出てからの治療では既に身体中に転移している事も考えられるのであります。 決して放置しては駄目であり、助かりたければ、熊本の小野俊一医師に検査して貰うべきであります。 http://onodekita.sblo.jp （小野俊一医師のブログ『院長の独り言』） 【1452.環境省が、被曝による甲状腺がんを否定するのは当然 2019060901.JPG フクシマによる甲状腺がんの増加と「被ばく」に関連は認めないとする見解を福島県の評価部会がまとめました。このニュースを見て、何を馬鹿なことを主張しているのかと思われた方も多いでしょう。怒るだけでは、この放射能被ばくによる被害を理解することはできません。なぜ、この部会が、（誰が考えてもおかしいと感じる）結論を出してくるのかを考えてみましょう。 福島の小児甲状腺がん、被曝との関連否定 県の専門部会 朝日新聞 奥村輝 2019年6月4日13時00分 ２０１１年の東京電力福島第一原発事故時に、１８歳以下だった福島県民を対象にした１４～１５年度分の甲状腺検査について、福島県の評価部会は３日、「現時点で、発見されたがんと被曝（ひばく）の関連は認められない」とする見解を取りまとめた 部会では、国連科学委員会による被曝線量の推計を使って、受診者の推計線量と、がんやがんの疑い発見の比率を、性別や年齢、検査年度などの影響が残らないよう調整して分析。線量とがんの発見率に関係がないと結論づけた。 この手法は、公衆衛生学的には「驚かない」と以前より主張されています。 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ（上） 2015年11月09日 12:00 越智 小枝 相馬中央病院 内科診療科長 文章を抜き書きしようかと思いましたが、あまりにもちんぷんかんぷんなのであきらめました。まとめると朝日新聞の主張と重なります。 私自身は一人の町医者として、日々診療をしています。非常によく使っている（小児にも出す薬－アセトアミノフェン）での激烈な副作用を経験したことがあります。翌日、調子がおかしいと来院された患者さんは、まさに薬剤アレルギーの症状がほとんど見られたため、近くの救急病院に紹介入院となりました。このときはもちろん原因薬剤は、はっきりしないわけですが、 「この薬剤ではこのような症状が起きたことがない、また容量依存性もないので原因は不明だ」 と主張するはずがありません。たとえどんなに安全だと思われている薬剤であろうとも、ある一部の人にとっては、それこそ致命的な副作用が起きることがあります。それは、臨床をしている人間にとっては当然のことで、それこそ「肝を冷やした話」として、医師仲間で話をすることがよくあります。 福島の甲状腺がんのように、「切って捨てる」ような発言を臨床家ができるわけもありません。 ・原発事故直後から、福島県では甲状腺がんの調査が始まっている ・甲状腺がんの患者は明らかに増加している まさに地域特有に増えているわけですから「公害」の定義そのものです。原因は不明だが、増えているので治療しなければならない。だけでは、公衆衛生の意味はまったくありません。治療するのは当然で研究するまでもありません。しかし、その原因を明らかにしない限りは、今後も同じようなことが繰り返されます。病気の治療と原因追及は全く別であって、かつ同時に速やかにしなければならないはずなのになぜ、こんな馬鹿な結論を出してくるのでしょうか。 ・誰が見てもおかしいと思える行動を、集団が行っているときには、その集団の構成員になっている人にとっては、そうやらざるを得ない理由がある。仮にその場に自分がいたとしてもやってしまう。 たとえば、戦争犯罪である731部隊、あるいはぐっと卑近な例になりますが、NGT48の不可解な「処分」など。非難するだけではなく、なぜこんな馬鹿なことをしているのか？と一歩考えを進める必要があるのです。 これは、福島県の評価部会ですから、当然国にスポンサーがいます。フクシマの放射能被ばくの評価をしているのは、原子力推進部門でもある「環境省」となります。集団を知るには、その歴史をひもとく必要があります。環境庁の歴史・設立の状況を調べてみましょう。 1967年（昭和42年）8月3日：公害対策基本法が公布・即日施行。 1970年（昭和45年）7月31日：内閣に公害対策本部を設置。 1971年（昭和46年）1月8日：環境庁の新設を閣議了解。 この状況に至る前に何が起きているか。一番有名なのは「四日市ぜんそく」でしょうか。 四日市ぜんそく（よっかいちぜんそく）とは、三重県四日市市（塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・四日市市中部地域）[1]と、南側に隣接する三重郡楠町（現：四日市市）[2]で、高度経済成長期の1960年（昭和35年）から1972年（昭和47年）にかけて政治問題化した四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息障害である。 また、4大公害病を調べてみますと、裁判の提訴が 1967-1969年と環境庁の設立時期と重なります。 皆さんは、環境庁は「国民を公害の被害から守る」と考えておられるでしょうが、国が国民個人のことを考えるはずはないこともまたよくご存じでしょう。これはパラドックスだと考えるかもしれませんが、違います。 「日本の発展にとって重工業は非常に大事なものである。それを地域の住民の健康被害などで足を引っ張られては困る。重工業を発展させるために環境庁は一生懸命努力せよ。愚民は後でわかってくれる」 と言うことなのです。先ほどの4大公害病の争点は、すべて「因果関係の立証」にありました。国としては事態が起きてから対処したために、因果関係を否定することができず、結果として裁判で負けました。それなら、事態が表面化する前から、データを集めて、ことあるごとに因果関係を否定するようにしていけば、「公害」と認定されることはありません。 ・大企業とパイプを作り、何かことが起きそうになる前からデータをもらって、因果関係を否定する が、「環境省」の仕事だと考えれば、何もかもすっきりします。それが仕事なのですから、反対したければ、辞めなければなりません。そんなことをするのは一部の酔狂な人間だけで、組織にしがみつく人が大半でしょう。今回のフクシマは、まさにこの環境庁を環境省に格上げした（放射能被ばくだけではなく、これまでにもあちこちでいろんな公害が起きており、庁の権限ではもう押さえきれなかったのでしょう）甲斐があったというものです。 本来、国民の健康を司っているのは厚労省のはずです。が、今回のフクシマの被ばくに関しては、当初より環境省が前面に出てきていました。最初から違和感を感じていたのですが、今回ようやく自分なりに理由がわかった気がします。厚労省が被ばく被害に乗り出せば、まともな結論を出すしかありません。しかし、それでは、 エネルギーに乏しい日本にとって、原子力は必須 という国是に逆らうことになります。それならば、「公害」に強い環境省に対応を依頼するべきです。（私が首相でもそうします）ここから先は、環境省の「公害」理論ですから、 ・被害は起きているが、因果関係は認めない と言う結論を出すわけです。だからこそ、事故当初より、被ばく線量を調査し、健康被害調査を大々的に行いました。そして、「公衆衛生」の専門家や「リスコミ」の専門家を総動員して、因果関係を否定します。どうです、あなたもそうせざるを得なくなるでしょう？ しかし、増加しており、かつ治療が必要なのも臨床家としては当然わかっていますから、 鈴木元（げん）部会長は現時点でできうる範囲のものと説明。「今回の結果をもって、（今後も）事故の影響が出ないとは言えない」とも述べた。 と、逃げも打っているわけです。初版が1970年代と非常に古くなりますが、あの田原総一朗の書いた「原子力戦争」をおすすめします（下にリンクあり）。24時間テレビでわめいている姿しか知りませんでしたが、これほどの文章力があるとは・・・反省いたしました。最初に「公害の専門家」とされる専門家と、「公害で苦しめられている」個人の言い争いが出てきます。この小説家に出てくるこの専門家こそが、今の環境省とその周辺にいる人たちだと気がつくことでしょう。 そもそも、チェルノブイリと同じレベル７の重大事故（放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出 、原子炉や放射性物質障壁が壊滅、再建不能）なのですから、チェルノブイリと比較して被ばくが圧倒的に少ないことなどあり得ないことなど、誰にでもわかります。まあ、ソ連製と日本製の放射能では安全性に違いがあるのかもしれませんけどね。】