①、都市計画法第29条の許可申請は、一級建築士や実務講習資格や 土地家屋調査士が設計事務所登録を得て専門とします。その方なら 境界確定図の必要性と手続きに関することは理解が可能なはずです。 ②、水路や道路管理者との幅員や宅地の地権者へお互いが有利なる 資料だして、法務局の登記係にある国土調査済み地図や(公図)、地 積図、登記簿謄本、過去の筆界や境界確定図などで立会いします。 ☆、筆界や境界線確定後に測量図に関係者の署名と捺印で完成です。 ③、筆界や境界線確定図後に土地の更正登記も必要から、土地家屋 調査士事務で依頼するのが普通です。但し、宅地造成の基本設計の 建築区画には、一級建築士事務所が入ると一体性はでます。