ID非公開

2020/11/29 1:37

33回答

不動産売買仲介手数料について教えて下さい! 平成30年1月1日施行された、【低廉な空家等】の第7条・8条についてです。

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質問者

2020/11/29 11:34

国土交通省の方は『1年以上空家、済んだ形跡が無い』のがこの条文の空家と申しています。 また、『遠隔地や老朽で、調査費用が嵩み』と言っていますが、 rifujin2013様の見解ですと第二条を使っている大手は損をしているわけですね。 200万円迄→5% 200万円〜400万円→4%+2万円 施行、販売を手掛けている大手が、わざわざ規定で許される18万円を使わないのはなぜなんでしょう? 別の疑問が生まれました。 回答ありがとうございます。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

この度は正しい事を教えてくださいましてありがとうございました。 これで仲介手数料が各社まちまちになりましたね。 おかしな話です。 地方行政がキチンと取り締まって欲しいと思っています。

お礼日時:2020/11/29 23:40

その他の回答(2件)

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他の方の通り、「遠隔地」と言ったのはわかりやすくしただけでしょう。 条文と国交省の解釈・運用の仕方(告示第7)には「遠方」と 記載がありません。 「通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについて」とあります。 また、「当該現地調査等に要する費用に相当する額とは人件費等を含むものであり」と記載がありますので、人件費として「1日当たり5万円です」など経費として各業者である程度自由な金額が決められますので、どうにでもなります。 直近ではGOTO出向の日当給与が4万前後とかもありましたし。 実際は一律でしょうね。 安いと割に合いませんから。

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質問者

2020/11/29 11:46

その場合、調査費用の明細が必要と聞いておりますが、それも不要でしょうか? 『仲介手数料として』と言う領収証で大丈夫でしょうか? また、説明なく18万円だった場合も正当ですか?

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なるほど、言われてみればそうですよね。 で、少し考えてみましたが、法の趣旨としては確かにそうだとは思います。 現実問題として地方にそういう物件が集中し、その取引促進が目的ですものね。 しかし、どこまで地方(田舎)ならという限定がない以上は、都市部の物件でも、その要件に当てはまっていれば、問題はないものと考えます。 まあ、都市部の場合は、売主さんがあらかじめ承諾しなければいいだけで、実際の費用なんてほとんどかかりませんから、他の業者が引き受けてくれるでしょう。問題は後述する「だまし討ち」の場合だろうと思います。 以下、余談になりますが・・・ この部分は、前述のように実務ではグレーゾーンがあります。 400万円以下の取引で、報酬及び調査費用の合計額で18万円(+消費税)まで、さらに売主からあらかじめ承諾を得ていること(あとからのだまし討ちはダメ)、そしてこれは私見ですが、本来はその経費については領収書等で説明することも必要なんじゃないかなと思います。でないと、経費として本当にかかったかどうかわかりませんものね。 ですから、なんでもかんでも18万円まで受領できるということではありませんが、どうもその辺がいい加減な業者もあるように思います。