労働基準法は日本国憲法で定められた法律であり、最低賃金・休日・労働時間など労働者の最低限度の権利を保証するものです。この４つの中では最も強制力があり、これに違反した場合は罰則及び行政処分が下されます。 就業規則は会社・事業所単位で定められる「雇用に関する規則」の事で労働基準法により10人以上の事業所は必ず作成し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。労働基準法よりも広い範囲で定めることができ、会社と労働者の最も基本的な規則と言えます。 労働契約は使用者(会社)と労働者個人の労働条件を定めたもので、雇用契約もほぼ同じ意味になり、労働者と使用者が契約内容に合意したことの証明でもあります。 就業規則などと違う点は個人に対して適用される部分にあります。例として労働期間(短期・長期)や就業場所(転勤・異動のあり・なし)、基本給など労働者によって変わる部分について定められる事が多いです。 労働協約は会社・事業所と労働組合の協議により決定された事項であり「労働組合法」に則って締結されたものを指します。最も大きな違いはその「労働組合」の組合員にのみ適用されるものであり、就業規則や労使協定が事業所全体に適用されるのに対して、こちらは限定的なものになります。 ただしその効力は「就業規則」「労働契約」よりも強くこちらが優先されますが、その期間は最長で3年と決まっています。