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2021/1/12 8:38

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今、首都圏の東○線に乗っていますが、結構混んでいます。

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●菅内閣「不支持」49%・「支持」39%で初の逆転、コロナ対策に不満か…読売世論調査 2021/1/17 22:02 https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210117-OYT1T50125/ 読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は39%、不支持率は49%となり、初めて不支持が支持を逆転した。 支持率の下落は3回連続。 政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。 支持率は、前回調査(昨年12月26~27日)の45%から6ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以降で最も低い。 不支持率は前回の43%から6ポイント上がった。 政党支持率は、自民党37%(前回38%)、立憲民主党5%(同3%)などの順で、無党派層は46%(同47%)だった。 ●菅内閣「支持」と「不支持」 内閣発足以降初めて逆転 世論調査 2021年1月12日 19時01分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810051000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_011 NHKの世論調査によりますと、菅内閣を 「支持する」と答えた人は40%、 「支持しない」と答えた人は41% で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2168人で、59%にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を 「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40%、 「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41% で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が39%、 「人柄が信頼できるから」が23%、 「支持する政党の内閣だから」が21% などとなりました。 支持しない理由では、 「実行力がないから」が40%、 「政策に期待が持てないから」が33%、 「人柄が信頼できないから」が11% などとなりました。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 「大いに感じる」が45%、 「ある程度感じる」が42%、 「あまり感じない」が9%、 「まったく感じない」が2% でした。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、 「大いに評価する」が3%、 「ある程度評価する」が35%、 「あまり評価しない」が41%、 「まったく評価しない」が17% でした。 政府は、東京など1都3県に緊急事態宣言を出しました。 このタイミングをどう思うか聞いたところ、 「適切だ」が12%、 「遅すぎた」が79%、 「宣言を出すべきではなかった」が3% でした。 宣言の対象地域が、1都3県で適切だと思うか聞いたところ、 「適切だ」が12%、 「ほかの地域にも出すべき」が47%、 「全国で出すべき」が33%、 「出す必要はない」が3% でした。 宣言の期間の来月7日までに宣言が解除できると思うか聞いたところ、 「できると思う」が6%、 「できないと思う」が88%、 「わからない、無回答」が7% でした。 政府は、来月下旬までにワクチンを接種できるよう準備を進めています。 接種したいかどうか聞いたところ、 「接種したい」が50%、 「接種したくない」が38%、 「わからない、無回答」が13% でした。 特別措置法について、政府は、事業者への財政支援と罰則をセットにした改正を目指しています。 罰則の明記について聞いたところ、 「賛成」が48%、 「反対」が33%、 「わからない、無回答」が18% でした。 ●JNN世論調査、内閣支持と不支持が逆転 コロナ対応で軒並み厳しい評価 2021年1月11日 2時18分 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4170858.html 最新のJNNの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14.3ポイント下落して41.0%となり、支持と不支持が逆転しました。 政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より14.3ポイント減って41.0%でした。 一方、支持できないという人は14.8ポイント増加し55.9%と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ 「評価しない」が63% と、 「評価する」 を上回っています。 政府が1都3県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。 宣言発表を 「評価する」人は65%、 「評価しない」人は30% でしたが、タイミングについて尋ねたところ、 「遅すぎる」が83% に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを 「過剰だ」と答えた人は6%、 「適切だ」は36%、 「不十分だ」は55% でした。 緊急事態宣言の期間は来月7日までとなっていますが、1か月で宣言を解除 「できると思う」と答えた人は7% にとどまり、 「できるとは思わない」人が87% に達しています。 新型コロナ特措法の改正について聞きました。 飲食店などが時短要請に応じない場合に罰則を設けることの是非を尋ねたところ、 「賛成」は35%、 「反対」は55% でした。 今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、 「開催できると思う」と答えた人は13%、 「開催できると思わない」と答えた人は81% でした。 「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に 「納得できる」と答えた人は12% にとどまり、 「納得できない」が80% にのぼりました。 ●第1波では2020年4月11日に720人だった感染者数は2020年5月25日には21人まで減った。 これは2020年4月7日に7府県、2020年4月16日に全国に緊急事態宣言を発令し人の移動・接触を制限したことによる効果が表れたからだ。 ただ終息前の2020年5月14日(新規感染者数100人)に39県解除、2020年5月25日(新規感染者数21人)に全国で解除したのでその後感染が再拡大した。 第2波は緊急事態宣言を発令しなかったために下がりきらないうちに第3波となり現在も感染は拡大し続けている。 このことから分かることは感染を終息させるには緊急事態宣言を発令し終息するまでは解除しないことが必要だ。 いつまでも感染が終息しない状態が長引いたり何回も緊急事態宣言を発令したら国民も疲弊するのだから今度で最後となるように確実に感染が終息するまで解除しないことが重要だ。 無症状の感染者がいるので解除の見極めは難しいが全国の新規感染者数ゼロが最低1カ月は連続して続くことできれば3~6カ月続けたい。 解除後に1人でも新規感染者が出たらすぐに緊急事態宣言を再開する必要がある。 特措法に罰則を設ける法改正を行うべきだ。 罰則も営業停止、罰金だけではなく警察が介入して逮捕できるようにしておかないと本当に効果のある罰則とは言えない。 海外からの出入国を一切禁止することも必要だ。 現在第3波での2回目の緊急事態宣言は内容・地域ともに全く不十分だ。 自粛を徹底すれば店は開店休業状態となる。 だが現実は店が開いているので、自粛は徹底されていない。 時短要請ではなく休業要請して店を閉めさせるべきだ。 ●7日緊急事態宣言 前回とどう違う? 2021年1月5日 21時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798581000.html ●新型コロナ 去年の緊急事態宣言 効果はどうだった? 2021年1月4日 17時58分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796581000.html

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人の接触・移動の削減、マスク無しの会話の禁止、3密の回避を徹底すべきだ。 ●16日の人出 前回“宣言”時より大幅増 対象地域拡大後初の週末 2021年1月17日 19時07分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819251000.html 緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから初めての週末となった16日、主な地点の人出は、日中、夜間とも1回目の宣言のときより大幅に増えました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使い、 16日午前6時から午後6時までの 「日中」 の人の数と、 16日午後6時から17日午前0時までの 「夜間」 の人の数を分析しました。 その結果、緊急事態宣言が出された11都府県の主な地点の人出は、日中、夜間とも1回目の宣言のときの土日・祝日の平均より大幅に増えました。 1回目の宣言時に比べた「日中」の増加幅は、 ▽福岡市の博多駅付近が6.2倍(524%) ▽大阪梅田駅付近が5.9倍(497%) ▽京都駅付近と神戸市の三ノ宮駅付近が3.8倍(288%・285%) ▽宇都宮駅付近が3.6倍(261%) ▽名古屋駅付近が3.3倍(230%)などとなりました。 また、1回目の宣言時に比べた「夜間」の増加幅は、 ▽東京・銀座付近が7.6倍(663%) ▽宇都宮駅付近が7.4倍(642%) ▽博多駅付近が7.1倍(616%) ▽大阪梅田駅付近が6倍(509%) ▽三ノ宮駅付近が4.3倍(337%) ▽京都駅付近が4倍(309%)などとなりました。 ●西村担当相、緊急事態宣言の拡大「適切に判断」 2021.1.17 12:27 産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170002-n1.html 同じ番組で、政府のコロナ分科会メンバーの舘田一博・日本感染症学会理事長は 「今週で(発令から)2週間目を迎える」 「その時点で、例えば東京都で2000人を超える状況が続くようなら、宣言の効果が限定的だと考えざるを得ない」 と述べ、 「足りないようなら、追加の策を講じていくことが大事だ」 と指摘した。 ●緊急事態解除急げば4月に再流行 西浦教授が試算 2021.1.13 21:53 産経新聞 東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、緊急事態宣言解除の目安となる1日当たり500人を下回っても、直後に解除して対策が緩めば再び増加に転じ、4月中旬には 「第3波」 と同水準の再流行が起こる恐れがあるとの試算を、西浦博・京都大教授(感染症疫学)が13日、発表した。 西浦氏は、1人から何人に感染が広まるかを示す 「実効再生産数」 に着目。 宣言前に1.1だった実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日に1日当たりの感染者数が500人を下回ると試算した。 ただ、ここで宣言を解除すれば実効再生産数は再び1.1程度に戻り、4月14日には千人以上の新たな流行が発生するとした。 一方、昨年4~5月の宣言時並みの厳しい対策を取れば、実効再生産数は0.72まで低下し、2月25日に感染者数が100人を下回る。 その後、実効再生産数が1.1に戻っても、7月中旬まで新たな流行は生じないと分析した。 ●都内1日500人で感染対策緩和 2か月以内に再拡大も 西浦教授 2021年1月14日 6時11分 NHK 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都内の感染者数が1日500人になった段階で対策を緩和すると、2か月以内に再び感染が拡大するというシミュレーションの結果を京都大学の西浦博教授が公表しました。 このシミュレーションは、数理モデルを使った感染症の分析が専門の西浦教授が新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合の資料として提出しました。 このシミュレーションは、感染した人1人が何人に感染させるかを示す 「実効再生産数」 を使って行われ、東京都の12月下旬の実効再生産数1.1を基準としています。 緊急事態宣言によって対策が行われ、実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日には東京都内の新たな感染者数が1日500人を下回りました。 しかし、この時点で宣言が解除となって対策が緩和され、実効再生産数が1.1に戻ったと仮定するとおよそ1か月半後の4月14日には感染者の数が再び1日1000人超える水準に戻ったということです。 一方、去年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果があったと仮定すると実効再生産数は0.72となり、2月25日には、都内の感染者数が1日100人を下回ることになったということで、この場合は宣言を解除しても7月中旬まで1日1000人を超えませんでした。 シミュレーション結果について西浦教授は 「緊急事態宣言では、感染者数を思い切り減らしたほうが、効果は大きくなる」 「長期的な見通しを考えながら宣言の在り方や解除の基準を考えるべきだ」 とコメントしています。 ●官房長官 宣言解除基準めぐる専門家試算 「一定の仮定」認識 2021年1月14日 19時43分 NHK 緊急事態宣言をめぐり専門家が東京の感染者数が1日当たり500人を下回った段階で対策を緩和すれば再び感染が拡大しかねないと指摘したことについて加藤官房長官は一定の仮定を置いたものだとして今後の対応を慎重に判断していく考えを強調しました。 緊急事態宣言を解除する基準をめぐって西村経済再生担当大臣は先に東京では1日当たりの感染者数がおよそ500人を下回る水準となることを例として挙げていますが京都大学の西浦博教授は13日500人の段階で対策を緩和すれば2か月以内に再び感染が拡大するなどとしたシミュレーションを公表しました。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で 「シミュレーションは一定の仮定を置いたうえで試算されたものだと承知しており今後の感染者数の見通しはどうしても一定の仮定を置かざるをえないと思う」 と述べました。 そのうえで 「引き続き専門家のご意見も伺いながら先を見据えた取り組みをしっかりと講じていきたい」 と述べ専門家の意見を踏まえながら今後の対応を慎重に判断していく考えを強調しました。 ●緊急事態宣言2度目 教育・企業・飲食への影響と効果は? 2021年1月6日 19時44分 NHK ■神戸大学大学院 岩田健太郎教授 「医療現場がひっ迫する前のもっと早い段階から呼びかけるほうが感染の広がりや経済的なダメージを最小限にとどめる方法だった」 「感染者数も重症患者数もこれだけ増加し、医療現場がひっ迫した状況だと言われている中で、国民がどう行動すべきなのか、具体的でわかりやすいメッセージの無い緊急事態宣言を出しても効果は期待できない」 ■神戸大学大学院 岩田健太郎教授 「飲食店の営業時間を午後8時までとしたところで、昼間に酒を提供するなど店側が工夫すれば客が集まるだろう」 「飲食店で感染のリスクがあることは確かだが、ここだけ介入しても、もはや手遅れだ」 「本当に感染者数を減らすのであれば、医療や物流などを支えるエッセンシャルワーカー以外の人の外出は止めるよう要請し、イベントはすべて中止、学校は一斉休校、緊急事態宣言対象地域とそれ以外の地域の往来も禁止といった具体的で強いメッセージが必要だ」 ●第1波では2020年4月11日に720人だった感染者数は2020年5月25日には21人まで減った。 これは2020年4月7日に7府県、2020年4月16日に全国に緊急事態宣言を発令し人の移動・接触を制限したことによる効果が表れたからだ。 ただ終息前の2020年5月14日(新規感染者数100人)に39県解除、2020年5月25日(新規感染者数21人)に全国で解除したのでその後感染が再拡大した。 第2波は緊急事態宣言を発令しなかったために下がりきらないうちに第3波となり現在も感染は拡大し続けている。 このことから分かることは感染を終息させるには緊急事態宣言を発令し終息するまでは解除しないことが必要だ。 いつまでも感染が終息しない状態が長引いたり何回も緊急事態宣言を発令したら国民も疲弊するのだから今度で最後となるように確実に感染が終息するまで解除しないことが重要だ。 無症状の感染者がいるので解除の見極めは難しいが全国の新規感染者数ゼロが最低1カ月は連続して続くことできれば3~6カ月続けたい。 解除後に1人でも新規感染者が出たらすぐに緊急事態宣言を再開する必要がある。 特措法に罰則を設ける法改正を行うべきだ。 罰則も営業停止、罰金だけではなく警察が介入して逮捕できるようにしておかないと本当に効果のある罰則とは言えない。 海外からの出入国を一切禁止することも必要だ。 現在第3波での2回目の緊急事態宣言は内容・地域ともに全く不十分だ。 ●7日緊急事態宣言 前回とどう違う? 2021年1月5日 21時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798581000.html ●新型コロナ 去年の緊急事態宣言 効果はどうだった? 2021年1月4日 17時58分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796581000.html

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●緊急事態宣言追加の7府県 夜の人出は減少 1都3県は増加地点も 2021年1月16日 15時36分 NHK 今週、新たに緊急事態宣言が出された7つの府県では、15日夜、ほとんどの地点で1週間前に比べて人出が減少しました。 一方、先週の時点ですでに緊急事態宣言が出ていた首都圏の1都3県では、人出が増えたところもあります。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使い、15日の午後6時から16日午前0時までの人の数を分析しました。 先週、新たに緊急事態宣言の対象となった7つの府県をみますと、15日夜の人出は1週間前の8日と比べて、 ▽宇都宮駅付近で44% 減少したのをはじめ、 ▽小倉駅付近で21%、 ▽神戸 三ノ宮駅付近で19%、 ▽名古屋駅付近で17%、 ▽京都駅付近と大阪梅田駅付近で14%、 ▽岐阜駅付近で12% 減少しました。 このように、ほとんどの地点で人出は減りましたが、博多駅付近は反対に23%増加しました。 また、先週8日の時点ですでに緊急事態宣言が出ていた1都3県の15日夜の人出は ▽東京の銀座付近で18%、 ▽大宮駅付近で15%、 ▽東京駅付近で14%、 ▽新宿歌舞伎町付近で2% 減少しました。 その一方で、 ▽東京 六本木付近で23% 増加したのをはじめ、 ▽東京 渋谷スクランブル交差点付近で16%、 ▽横浜駅付近で11%、 ▽千葉駅付近で2% 増加しています。 ●緊急事態宣言拡大後 初の週末 各地で人出減少も 2021年1月16日 12時51分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012817901000.html?utm_int=word_contents_list-items_056&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから初めての週末を迎え、各地の観光地などは人出が減少している様子がうかがえます。 ■政府は大型モニターで外出自粛呼びかけ 緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから初めての週末を迎えましたが、政府は、去年春の宣言の際に比べて人の流れが減っていないとしています。 このため政府は、16日から、東京 新宿区の大型モニターで、西村経済再生担当大臣らのメッセージを流し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 メッセージで西村大臣は 「不要不急の外出や移動、県をまたぐ移動も含め、控えてほしい」 「今すぐ対策を強化することで、必ず感染拡大を止めることができる」 と訴えています。 また、政府の分科会の尾身茂会長も 「話すときはマスクを着用し、会食や飲み会は延期してほしい」 と求めています。 近くに住む20代の会社員男性は 「きょうは買い物のために外に出たが、感染源とならないよう必要のない外出はやめている」 と話していました。 一方、20代の大学生の女性は 「午後8時までなら外出や会食は大丈夫だという雰囲気を感じるので、もっと強い措置が必要だと思う」 と話していました。 政府は、ほかの繁華街での呼びかけや、外国語のメッセージも予定するなど、呼びかけを強化していく方針です。 ■大阪 観光名所も閑散 大阪のシンボル、通天閣がある観光名所「新世界」は休業している店も多く街は閑散としています。 通天閣がそびえ立ち串カツの発祥地とされる「新世界」は、ふだんは、人の行き来が絶えませんが、緊急事態宣言が出されたことで、来月7日まで休業する飲食店も多く、16日は地元の人や家族連れなどがわずかにみられる程度で街は閑散としています。 大阪 浪速区の通天閣は、関西の3府県に緊急事態宣言が出てからは、訪れる人が例年の1割にも満たない1日100人ほどに減っているということです。 府内から通天閣を訪れた70代の女性は 「近くで用事があったので、久しぶりに登りました」 「昔はもっと人通りがあったと思います」 「早くコロナがなくなって普通どおりの生活になることを願います」 と話していました。 通天閣観光株式会社の高井隆光社長は 「宣言は本当にショックで、昼間でも街が閑散としていて、ゴーストタウン化していると感じます」 「正直、経営は苦しいですが、街のシンボルとして通天閣が休業してしまうと、街自体にも大きな影響があるので歯を食いしばりながら立ち続けています」 と話していました。 ■福岡 道の駅の人出もまばら 福岡県朝倉市の道の駅「ファームステーションバサロ」は、とれたての野菜や果物など旬の食材が並ぶ人気の道の駅で、ふだんの週末は多くの人たちでにぎわいます。 しかし、緊急事態宣言が出されて初めての週末となった16日、午前中に訪れた人の姿はまばらでした。 道の駅によりますと「Go Toトラベル」が一時停止された先月28日以降、来客数が減り始め、緊急事態宣言が出されてからさらに減少傾向にあるということです。 このため、収益の確保に向け、午後5時半までの営業時間の短縮や、インターネット販売の充実などを検討していくとしています。 道の駅の運営会社の布木昌行取締役は 「今後、どのように人の動きが変わるのか分かりません」 「宣言が出されすでに2割くらい減少していてさらに減少していく可能性があるので、対策を打っていきたい」 と話していました。 ■岐阜市 中心部の岐阜駅前も閑散 岐阜県では県民に対して不要不急の外出、特に午後8時以降の外出と県をまたぐ移動について自粛するよう要請しています。 岐阜市の中心部JRの岐阜駅周辺は、ふだんの週末は名古屋などに出かける人でにぎわっていますが、16日は閑散としています。 岐阜市の20代の女性は 「アルバイトのため通勤でJRを利用しましたが、いつもより人が少なくて驚いています」 「ふだんはなるべく外出をしないように心がけています」 と話していました。 また、岐阜県はこれまで酒を提供する飲食店に限ってきた午後8時までの営業時間の短縮要請を、16日からすべての飲食店に拡大します。 岐阜市の飲食店街、玉宮地区では営業時間を短縮している飲食店に加えて、緊急事態宣言の期間中休業する店も多く見られました。 飲食店の副店長の男性は 「ランチや弁当の売り上げは上がっていますが、営業時間の短縮は大きな打撃です」 「苦しい状況ですがなんとか営業を続けていきたいと思います」 と話していました。

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●11都府県拡大後初の週末 不要不急の外出自粛など呼びかけ強化 2021年1月16日 6時20分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012817311000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから、初めての週末を迎えました。政府は去年春の宣言の際に比べて、人の流れが減っていないとして、昼夜を問わず、不要不急の外出を控えることなど、呼びかけを強化することにしています。 新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域について、政府が、首都圏の1都3県に続いて、大阪や愛知などを追加し、11の都府県に拡大されてから初めての週末を迎えましたが、都市部を中心に、依然として高い水準の感染状況が続いています。 政府は、11の都府県では、去年春の宣言の際に比べて、人の流れが減っていないとして、昼夜を問わず、不要不急の外出を控えることや、若者に対する感染対策の徹底の呼びかけを強化することにしており、16日から東京 新宿区の大型モニターに、西村経済再生担当大臣のメッセージを流すことにしています。 また、緊急事態宣言前後の発症日別の感染者数や、PCR検査の陽性率の推移などを分析し、宣言のもとでの対策の効果を、より正確に把握することで、今後の感染状況を見極めていきたいとしています。 一方、特別措置法の改正案をめぐって、政府は週明けに、その内容を与党に示す方針で、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に行政罰として科す過料について、 緊急事態宣言が出されている場合は50万円、 宣言が出される前の「予防的措置」の場合は30万円 をそれぞれ上限とする案を軸に詰めの調整を進めています。 ●コロナ患者受け入れ 行政が「勧告」 緊急事態下で過料50万円以下で調整 立ち入り拒否に過料も 2021.1.15 16:28 https://www.sankei.com/politics/news/210115/plt2101150028-n1.html 厚生労働省は15日の感染症部会で、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、国や都道府県知事が医療機関にコロナ患者の受け入れを 「勧告」 できることなどを盛り込んだ感染症法改正案を提示した。 医療機関が勧告に応じなければ名称を公表することができる。 政府はまた、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正について、 緊急事態宣言発令地域で休業要請などに応じない飲食店に50万円以下、 宣言発令前の「予防的措置」対象地域は30万円以下 の過料をそれぞれ設ける方向で調整している。 政府は特措法、感染症法いずれの改正案も18日召集の通常国会に提出する。 感染症法改正では入院を拒否した感染者に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定している。 疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討している。 感染症部会では罰則について複数の委員から効果を疑問視する意見が出た。 特措法改正では、都道府県知事が休業命令などを出す際に立ち入り検査を認める。 これを拒否した事業者には過料20万円以下を設ける方向で検討している。 加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの外国選手、スタッフらについて、強化合宿などを目的とした入国を認める特例措置を緊急事態宣言の発令期間中は停止すると説明。 その上で 「政府の姿勢は何ら変わることはない」 と五輪開催に改めて意欲を示した。

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お前もその一人。と言わせるために、わざとやってる投稿かぃ。

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