★住民票の写しを交付申請する場合、市区町村窓口に出向く人の本人確認書類が必要です。 母子健康手帳は、あまり本人確認書類として認めている市区町村は聞いたことがありません。 健康保険証は二点必要な本人確認書類ですから、もしみつかってももう一点、年金定期便、社員証・学生証、キャッシュカード、氏名と生年月日記載の診察券などはありませんか？ もし本人確認書類がなければ、③のウのように、市区町村側の質問に回答する【説明】による本人確認ができます。 ① 住民票がある市区町村窓口に出向き、記載台に備え付けの「住民票の写し等交付申請書」に住所・氏名・生年月日や必要な証明の種類や部数を記入して、証明受付窓口に提出してください。 ✳️【個人番号(マイナンバー)】や住民票コードが必要な場合は、使用目的の記入が必要です。 また、本籍や世帯主との続柄など使用目的により必要な項目が異なりますから、使用目的や提出先を確認しておいてください。 ② 住民票に記載されている「本人、または本人と同一世帯の方」なら、本人からの代理権限を証明する委任状などは必要ありません。 ✳️手数料は一通300円前後。 印章(印鑑)はまず必要ありません。 ③ 住民票所在地の市区町村窓口に出向き、住民票の写しの交付申請の任にあたる方の本人確認書類が必要です。 (注) 紙製の「個人番号通知カード」は、本人確認書類にはなりません。また、令和2年5月25日以降は「個人番号通知書」に変わりましたが、これも本人確認書類にはなりません。 ア 有効期限内の日本の官公署発行の顔写真つき本人確認書類(運転免許証、旅券、マイナンバーカードなど)なら一点。 イ 健康保険証と年金手帳の二点。 健康保険証または年金手帳に加えて、社員証・学生証(生徒手帳)、氏名・生年月日記載の診察券、キャッシュカードなどをもう一点。 ★ウ 本人確認書類が不足するかまったく無い場合は、その事を市区町村に伝えてください。 市区町村側が本人しか知らないような情報について質問します。その回答内容を【説明】してください。回答内容が市区町村保管の情報と一致すれば本人確認ができます。 ✳️「住民票の写し」の交付請求の際の【説明】による本人確認の根拠は次の通りです。 ＊住民基本台帳法第12条第3項。 ＊昭和60年12月13日第28号自治省令「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令」第5条第2号。 ＊昭和42年10月4日自治振第180号自治省行政局長通知「住民基本台帳事務取扱要領」。 ④ 住民票の写しの交付申請にあたり、次の選択肢があります。 使用目的を確認しておいてください。 ＊世帯全員の写しか一部の方の写しか。 ＊世帯主氏名と続柄の有無。 ＊本籍及び筆頭者氏名の有無。 ＊個人番号(マイナンバー)の有無→使用目的が必要です。 ＊住民票コードの有無→使用目的が必要です。 ＊外国人の場合は、更に永住・中長期滞在、在籍資格、在留カード等番号、在留期間などがあります。 ⑤ 住民票に記載されている本人と世帯が異なる場合は、代理権限を証明する文書が必要です。 エ 未成年者の法定代理人(親権者・未成年後見人)なら、未成年者の戸籍謄本・抄本。ただし、住民票所在地の市区町村に未成年者の本籍がある場合は戸籍謄本などは省略。 オ 成年被後見人の法定代理人である成年後見人なら、法務局発行の後見に関する登記事項証明書など。 カ 任意代理人なら本人作成の委任状。 (注) 代理人請求の場合、マイナンバー記載の住民票の写しは、原則的に代理人に窓口で直接交付せずに、本人の住民票所在地に郵送することになります。 住民票コード記載の住民票の写しも同様です。 ただし、マイナンバー記載の住民票の写しについては、15歳未満の子の法定代理人、または、成年後見人からの交付申請の場合は、エ・オにより代理権限が確認できた場合に限り、代理人に窓口で直接交付できます。