韓国の今回の慰安婦訴訟で、被告が約20名と聞いて、おかしいと思った。

補足

【補足】癒し財団では、生存慰安婦以外に遺族58名にも総理のお詫びの手紙と1億ウォン支給していた。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

慰安婦ビジネスを考えた 吉田清二や伊挺身隊会長と同じですね。 このまままでは韓国人全員に、日帝強制労働の慰謝料(一昨年の徴用工の最高裁判決)ということになるでしょう。

お礼日時:1/24 13:40

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どの事案? 報道されているのは 被告が日本国(日本政府) の事案。 ちなみに韓国の事案で 国内法の詐欺罪の当否を議論しても 意味などない。 (韓国の事案は韓国の国内法による)

判決では「元慰安婦に対して謝罪も補償もされていない」と述べているが、事実は和解し一人、一億ウォン受け取っているとすれば、特段に偏見のない日本人は詐欺と呼んでいます。

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「慰安婦、徴用工(募集工)」の「人権」を本当に「救済」したいのであれば、韓国は「人権問題」とは、まったく関係のない「日韓併合は不法」を引っ込めるべきである。 そもそも、「人権問題」と「日韓併合」は関係がない、全くの無関係、全くの無縁である。 「人権」を「救済」したいのであれば「強制労働条約(第29号 1930年)」がある。日本は「処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働をさせません」と国際的に約束して「強制労働条約(第29号 1930年)」を「1932年11月21日」に批准しました。 強制労働条約(第29号 1930年)の内容概略 -------------------------------- 強制労働を禁止する、しかし ・徴兵は例外とする。 ・戦争(※注)、自然災害などのやむを得ない場合は例外とする。 ※注:戦争といっても、戦災による火災消化、その他のやむを得ない場合を言っているのであって、戦争遂行目的の強制労働は条約違反となる。 -------------------------------- ↓1930年の強制労働条約(第29号) http://www.oit.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238207/lang--ja/index.htm https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm ↑現在も通用する条約で、基本条約の1つ、すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約、この条約で、強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。 「慰安婦、徴用工(募集工)」の「人権」を本当に「救済」したいのであれば、韓国政府は、「客観的な証拠」を取り揃えて「国際司法裁判所(ICJ)」へ「条約違反」として告訴すればいい。 しかし「韓国政府」はそうしない、「韓国大法院(最高裁)」も、「ソウル中央地裁」も、まったく同じように「日本の併合・統治は不法な占領、ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為」の一点張りである。 つまり「韓国司法当局」は、慰安婦、徴用工(募集工)、彼ら(彼女ら)の「人権」なんて「1%」も考えてない、「韓国司法当局」が考えていることは、100%是が非でも「日韓併合は不法だ!(不法な植民地支配だ!)」としたいということなのである。 「強制労働条約」で進めると「人権」は近くなるが、「日韓併合」とは無関係、無縁であり、どっかに飛んで行ってしまう。「韓国司法当局」にとってはそれでは困るのである。 -------------------------- 「国際法上」違法にできない「日韓併合」を、慰安婦問題、徴用工問題において日本政府に謝罪させることにより、間接的に「日本は日韓併合を不法と認めた」ということにしたいのである。 ↑これが「韓国司法当局」の魂胆である。 -------------------------- 「韓国司法当局」は、慰安婦問題、徴用工問題を、「日韓併合を不法とする」ための道具として使っているのである。 【↓根拠(エビデンス)】 韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30日判決) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 -------------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 -------------------------------- ↑「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」という意味です。 ↓慰安婦訴訟「日本賠償判決」日韓関係を破壊した韓国「三権分立」の歪み https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00334_202101130002 ↑徴用工判決と同じロジック【ソウル中央地方法院(裁判所)】 ↑ソウル中央地裁は、慰安婦制度は「日本帝国によって計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的犯罪行為であり、国際強行規範に違反した」と断じた。そして、この独自の見解は、1910年の日本による韓国併合は「不法」という大前提の上に構築された。 ↑こうした、(1)日本の併合・統治は不法な占領、(2)ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為、という2段階のロジックは、徴用工訴訟の韓国大法院(最高裁)判決と全く同じだ。 「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。 ↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。 ------------------------------------- 1918年、ウッドロウ・ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。 ------------------------------------- 国際法からの観点 英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている ↓根拠(エビデンス) ↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」) http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%AC%AC3%E5%9B%9E%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0%27

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まあ、詐欺ですわ 人数の方は遺族も勝手にエントリーしてるので増えてるってカラクリですけどね

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強制労働は昭和19年4月から、朝鮮人男子にありました。 しかし、安倍首相が昨年2月に国会答弁しているように、日本製鉄の4名は、それ以前に現地での募集に自己の希望で面接・入社しています。昭和30年代・40年代に見られた東北の出稼ぎと一緒です。そもそも40年前の2005年に韓国政府が日韓請求権協定を公表し、自ら徴用工への補償を始めたものです。