①後期高齢者医療保険の保険料は、”均等割＋所得割”で計算されます。 この均等割につきましては、”被保険者＋世帯主”の所得合計で軽減判定されます。 軽減とは、低所得者の保険料を減額する制度であり、R2年度の場合、所得に応じて7.75割、7割、5割、2割軽減されています。 したがって現役世代の息子さんが世帯主の場合、75歳以上の方の保険料が軽減されないこととなります。 ②上記の理由から、後期高齢者の方が、年金収入のみの場合、保険料が安くなります。また医療費のことも考えられると、世帯分離される方がおトクです。 ③住民税非課税世帯には、健康保険、介護保険の保険料、医療費、介護サービス費の負担軽減につながります。 今後、高齢になられると、医療費や介護サービス費が嵩んできます。 なお住民税非課税となる年金額は153万円以下です。 以上、ご参考まで。