以下の自然エネルギー財団の報告書『2030 年エネルギーミックスへの提案 (第 1 版) 自然エネルギーを基盤とする日本へ』の一節を読んで、 下の質問にお答え下さい。 https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_2030Proposal.pdf 『3 2030 年度の導入可能性 以上をまとめると、経済的側面からみれば、住宅用太陽光発電は、当面は余剰電力買取が維 持され、また 2025 年までには蓄電池をつけても電灯販売単価を大きく下回る水準に到達する と推計されることにより、設置者がメリットを受けられる状況が継続すると推測される。また 産業用太陽光発電は、高圧・特別高圧の電力販売単価に対して、2020 年代前半には優位になり えるため、自立的に普及していくことが見込める。これに対し売電事業は、発電側基本料金の 負担が重く、また卸電力価格そのものの下落により、2030 年までに政策的な支援なしに普及可 能かどうかは見通しが困難だ。 こうした太陽光発電の経済的側面の検討から、各ケースにおける 2030 年度までの導入可能 性について検討する。 現状政策ケース 住宅用太陽光は、当面、再エネ特措法による余剰電力買取が続くことが見込まれ、また、蓄 電池も含めた発電コスト全体が安価になっていくことから、新築住宅設置件数やリフォームの 件数に依存しつつ市場は緩やかに拡大すると見込むことができる。また産業用太陽光は、自家 消費比率が高いことが前提になるものの、2020 年代前半には、発電コストが産業用の電力販売 単価よりも安価になることが見込まれ、自立的に普及する可能性が高い。ただし、建物所有者 が自ら設置する誘因は強くないため、普及の速度は緩やかと見込まれる。 導入拡大への課題が大きいのは売電事業用太陽光である。卸電力価格の低下により経済的な 自立が遅れる可能性があるため、再エネ特措法における入札を通じた買取制度に依存すること になる。すなわち、事業用発電の今後の見通しは、政府の入札枠に制約されることになる。』 ① 『経済的側面からみれば、住宅用太陽光発電は、当面は余剰電力買取が維持され、また2025年までには蓄電池をつけても電灯販売単価を大きく下回る水準に到達すると推計されることにより、設置者がメリットを受けられる状況が継続すると推測される。』とは、太陽光発電を導入するインセンティブが有ると言う事ですよね？ ② 『産業用太陽光発電は、高圧・特別高圧の電力販売単価に対して、2020 年代前半には優位になりえるため、自立的に普及していくことが見込める。これに対し売電事業は、発電側基本料金の負担が重く、また卸電力価格そのものの下落により、2030 年までに政策的な支援なしに普及可能かどうかは見通しが困難だ。』とは、自家発電としての産業用太陽光発電は導入のインセンティブは有るものの、売電事業は政策的支援無しで普及可能かが分からないと言う事ですか？ ③ 『住宅用太陽光は、当面、再エネ特措法による余剰電力買取が続くことが見込まれ、また、蓄電池も含めた発電コスト全体が安価になっていくことから、新築住宅設置件数やリフォームの件数に依存しつつ市場は緩やかに拡大すると見込むことができる。』とは、新築やリフォームによる市場の拡大は可能なんですね？ ④ 『産業用太陽光は、自家消費比率が高いことが前提になるものの、2020年代前半には、発電コストが産業用の電力販売単価よりも安価になることが見込まれ、自立的に普及する可能性が高い。ただし、建物所有者が自ら設置する誘因は強くないため、普及の速度は緩やかと見込まれる。』とは、『現状政策ケース』では緩やかな自立的な普及が進むと言う事ですか？ ⑤ 『導入拡大への課題が大きいのは売電事業用太陽光である。卸電力価格の低下により経済的な 自立が遅れる可能性があるため、再エネ特措法における入札を通じた買取制度に依存することになる。すなわち、事業用発電の今後の見通しは、政府の入札枠に制約されることになる。』とは、入札制に成る前に導入していれば関係の無い話ですよね？