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仕事を解雇になり、労基の相談員からも色々アドバイスも貰ったので労基と一緒に戦うつもり満々でしたが、何か無駄な気がしてきました。

回答(4件)

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労働基準監督署はあくまでも行政機関です。 法令違反については指導出来ますがそれ以外のことでは動くことが出来ません。 解雇に関しては30日以上前の予告がされていない、又は解雇予告手当が支払われていないという場合には労働基準法第20条違反で指導出来ますが、不当解雇なので無効とか、金銭解決などは労働基準法違反ではないので労働基準監督署は何も出来ません。 せいぜい、法令上の論点や、解決のための手段や窓口を教えてもらえるだけです。 ですから「労基と組んで会社と戦う」こと自体が出来ません。

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私は労働局と呼んでいます ので、以下そう呼びます 労働者の味方は 労働局ですが 彼らはカウンセラーの様に 話を聞いて 必要があれば会社に 電話をかけてくれます でも、実に穏やかに 戦うとは程遠い感じです 労働局から電話があった というだけで、会社側が 勝手に恐れる事はあるかも 知れませんが 何か変わった事など ありません 逆に労働局が介入した事で 「悪かったかも知れない」 と反省していた 相手の心がぶっ飛び 逆ギレされて生き霊が 飛んでくる事があります 労働局は相手に対する 脅しでしかありません 次に、職業安定所を通して できる事は 解雇なのに 自主退職にされていた場合 異議申し立てが出来ます その場合、相手が 無視してくるのが普通です こちらは失業保険が 更に遅れて困って 泣き寝入りで結局 会社の言いなりです これも良い対処法とは 言えません そして、地方裁判所から 不当解雇を訴えて 法廷で裁判する方法が あります 別に弁護士を雇わなくても 自分で書類の作成をすれば 良いのです 切手代くらいで 訴える事が出来ます 月に1回、6ケ月間くらい 裁判が続きます その時、会社は 弁護士を雇って来ます 指定日時の裁判に 出席しなければ 言いなりになるので 必ず来るでしょう 訴える相手は 憎い〇〇さんでしょうが それは会社の代表取締役 にしておくと良いでしょう 個人だと難しいです そして絶対にここを 守って下さい 最後の法廷で 「現在の仕事名」を 記入して下さい と相手の弁護士は 白い紙を渡します そこで、もし あなたが新しい仕事が 決まっていても 又は仕事をしていたと しても 「無職」と書いて 渡すのです これでOKです あなたの勝ちです あなたが訴えた金額より 減額はされますが 請求通り いくらかは貰えます 職場トラブルは 仕事が無い人に とても優しいんです だから、頑張って 裁判してみるのも良いですね 経験ですから ではっ!!!

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ここで労基と呼ぶのは労働基準監督署のことでしょうか。 であれば労使どちらかに一緒というのはあり得ません。それは労働基準監督署が、労使どちらか片方につくということでしょう。あり得ません。法はそのようなことを許していません。公務員は公僕です。

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労働基準監督署が一緒に戦ってくれることはありません。 労働基準監督署は会社に勧告するだけで、強制的に実施させたけれ裁判で戦うしかありません。