パナソニックが太陽電池モジュール(ソーラパネル)の生産から撤退することになりました。過去には三菱電機も撤退しています。
パナソニックが太陽電池モジュール(ソーラパネル)の生産から撤退することになりました。過去には三菱電機も撤退しています。 ドイツではソーラパネルの国内メーカ2社が倒産しています。 ソーラパネルの国別生産量(2018年)では、中国が約73%のシェアを持ち、カナダ、EUなどの中国資本メーカと合わせれば80%程度になり、ほぼ独占状態です。ちなみに、2位は韓国で6.5%、3位はマレーシアの5.1%です。今は、中国の比率がもっと高くなっている可能性が高い状況です。先進国のメーカでは価格競争で中国に太刀打ちできないのです。 こういう情勢の中で、国民に年間で2兆円を超える賦課金を負担させてまで、太陽光発電を推進し、その金が、太陽光発電事業者と中国に流れて行くのは良いことなのでしょうか? 日本には砂漠のような広大な平地などなく、結局、山林など、自然破壊をしてソーラパネルを敷設し、各地で反対運動も起きています。日本はいつまでこんなことを続ける気なのでしょうか?
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ベストアンサー
良いことではないことは、42円/kWhという高額な買取価格を孫が主張し、それを菅(かん)が受け入れた時から分かっていたこと。 当時から、エネルギーの専門家は、一部の業者、金持ちの個人のために、国民に負担を掛ける制度は問題だと指摘していた。 買取価格は下がってきて、さすがに新規参入業者は減ったが、以前の高額な買取価格で参入できた業者はいるのだから、こんなバカな制度はまだ続く。 電力自由化も含め、このFITもそうだが、海外で失敗した制度を、きちんとした評価もせずに、風潮、空気だけで持ち込んで、日本の良い制度を改悪した政治家、官僚、一部資本家の罪は重い。
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質問者からのお礼コメント
ありがとうございました。
お礼日時:2/10 16:03