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2021/2/8 0:11

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元徴用工問題で 我々韓国は『 原告が同意できるような案を数回提示したんだが、

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「徴用工問題」は解決済みであり、韓国は日本にこの話を持ち込むべきではありません。 「徴用工問題」の「判決」のメカニズムについて説明します。 「徴用工問題」で「未支給賃金や補償金」ではもはや「無理」と判断した「韓国最高裁(大法院)」は、全く「別の論理」で判決を展開しました - ↓徴用工問題『ウィキペディア(Wikipedia)』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C#%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%85%83%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%97%A5%E8%A3%9C%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AF%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E8%A1%A8%E6%98%8E%EF%BC%882009%E5%B9%B4%EF%BC%89 韓国政府が元徴用工の対日補償請求はできないと表明(2009年) 2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面を通じ「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。韓国政府がこのような見解を示したのは1965年に日韓請求権協定が締結されて以降、初めてになる。韓国政府は過去数十年間この問題に対し戦略的にあいまいな態度を示してきたが、外交通商部のこの表明は旧朝鮮半島出身労働者らに還付されるべき賃金を韓国が日本から代わりに受け取り、韓国国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものとなった。 ↓それが、韓国最高裁(大法院)は別の論理を展開 韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める(2012年) 韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した。 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 ------------------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ------------------------------------- ↑「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」という意味です。 【↓根拠(エビデンス)】 韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30日判決) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 つまり、韓国大法院の判決では、本来、日韓の協定で、以下の「2つ」が必要だったと言っているのです。 ↓「サンフランシスコ講和条約」に従って「日韓請求権協定」が結ばれた、しかし「サンフランシスコ講和条約」は、あくまで「第二次世界大戦」だけが「対象」である。 【 A 】【 日韓請求権協定 】 ------------------------------- --- 省略 ---、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 --- 省略 ---、すべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 ------------------------------- ★↓もう一つ必要だ(韓国大法院) 【 B 】【 植民地支配に対する賠償請求権協定(仮称) 】 ------------------------------- --- 省略 ---、日本は韓国に対し、朝鮮半島の植民地支配に対する賠償金を支払う。 --- 省略 ---、すべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 ------------------------------- ↑「徴用工問題」は、【 A 】ではなく【 B 】の問題である、【 B 】に対する「賠償」はされていない、だから日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ↓しかしながら 「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。これにより「日本政府」は【 B 】などは「存在」せず、【 A 】で「決着済み」であると述べているのです。2001年、国際学術会議で「日韓併合は当時としては合法」という結論が出されています。 英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる 産経新聞 2001.11.27 https://web.archive.org/web/20050924085456/http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html ↑日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。 会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らか ら出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。 また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(1914~18年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。 この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、韓 国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。 日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大 教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。 韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。 しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした 日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。 併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。 第3回韓国併合再検討国際会議 : 「合法・違法」を超えて 木村幹 神戸大学 2002-06 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search='%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E7%9A%84%E8%A6%B3%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E'

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安倍政権が、完全拒否で話し合いすら拒否していましたからね。

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「原告が同意できるような案」、それは日本が同意できる案ではないので、何を言っているのか意味不明ですね。 さすが外交ができない国。

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すでに合意済みのことを 韓国が蒸し返しているだけ。 合意済みの案件に 合意できる案を出すほうが おかしい。

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1965年の日韓経済協定では「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっている。 国際条約なのだから、韓国内の勝手な解釈で判決を出されても日本側はそれに拘束されることはない。 韓国相手では決して譲歩してはならない。 いまの大統領は、任期が終われば逮捕され懲役20年か死刑だろう。 次の大統領は、妥協案をまた反故にし「誠意を見せろ」とヤクザまがいのことを言うのに決まっている。