お礼500 日本などは謝罪拒否や「解決済み」としてはいけないのですか? 繰り返し謝る?植民地宗主国など。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

なるほど、自国の過去を振り返って、あえて断罪するという戦略もあるのですね。 国益につながることもあるとは、目から鱗でした! 日本の右翼的な人たちの行動も、限度を過ぎると日本の国益を損ねてしまっているのですね、それは注意しなければいけないと自分も感じました。 国益を考え戦略を練る必要があるようです、BAに選ばせていただきますね。 また機会があればぜひお願いします。 他の皆様も回答に感謝です。

お礼日時:2/26 20:41

その他の回答(7件)

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そもそも日本が韓国に謝る必要はありません。 日本が朝鮮を侵略した歴史など存在せず、日本が条約により韓国を併合した歴史があるだけです。 嫌なら(後から文句を言うのなら)日本に併合されなければよかったのです。 少なくとも、当時の政権が正式に交わした条約によって併合が行われていますので、韓国人は文句を言うのであれば自分たちの祖先に向かって文句を言うべきです。

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民族自決権について、無理やり植民地とか併合を行った場合、 --------------------------------------------------- 1918年以前=国際法上「合法」でお構いなし。 1918年以降もしくは現在=国際法上「違法」行為となります。 --------------------------------------------------- ↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。 ------------------------------------- 1918年、ウッドロウ・ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。 ------------------------------------- 「日韓併合」=国際法上「合法」でお構いなし。 「ウイグル、チベット問題」=中国による国際法上「違法」行為となります。 ----- 「日韓併合」について、「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」において「日韓併合(もしくは植民地)は違法」と主張する者がいますが、それは「嘘」です。 ↓根拠(エビデンス) https://www.hurights.or.jp/archives/durban-wcar/2010/03/post-5.html 「植民地」に関する記述は↓以下の通りとなります。 ------------------------------------- 人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の継続的暴力的な発生、および、「植民地時代」に促進され実行された、ある人種や文化が他の人種や文化より優越しているという見解が、今日でもあれこれの形態で唱えられ続けていることに懸念をもって留意し、 14 「植民地主義」が人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容をもたらし、アフリカ人とアフリカ系人民、アジア人とアジア系人民、および先住民族は植民地主義の被害者であったし、いまなおその帰結の被害者であり続けていることを認める。植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きた ところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されねばならないことを確認する。この制度と慣行の影響と存続が、今日の世界各地における社会 的経済的不平等を続けさせる要因であることは遺憾である。 99 奴隷制、奴隷取引、大西洋越え奴隷取引、アパルトヘイト、「植民地主義」およびジェノサイドがもたらした大規模な人間の苦痛と無数の男性、女性および子 どもたちの苦境を認め、深く残念に思い、過去の悲劇の犠牲者の記憶に敬意を捧げ、それらがいつどこで起きたものであれ、それらが非難されねばならず、再発 が予防されねばならないことを確認するよう関連する各国に呼びかける。これらの慣行や組織が、政治的、社会経済的、文化的に、人種主義、人種差別、外国人 排斥および関連のある不寛容をもたらしてきたことを残念に思う。 ------------------------------------- 「日韓併合」は、ある人種や文化が他の人種や文化より優越しているという見解を生み出しましたか? 「日韓併合」は、政治的、社会経済的、文化的に、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容をもたらしましたか? そんなものはもたらさなかった。 つまり、「日韓併合」と、ここで言う「植民地主義」とは、別次元の問題であり、まったく関係のない事柄である。 ----- 質問者さんは、欧米の植民地と、日韓併合を、同列のものと、勘違いしていますね。 ↓この点も重要です。 「日韓併合」=国際法上「合法」でお構いなし。 「ウイグル、チベット問題」=中国による国際法上「違法」行為となります。

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「日韓併合」は「不法」でも「違法」でもありません、「日本政府」がとった国際法上「合法(違法ではありません)」な行為です。 2001年、国際学術会議で「日韓併合は当時としては合法」という結論がはっきりと出されています。 英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる、産経新聞 2001.11.27 https://web.archive.org/web/20050924085456/http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html ↑日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。 会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らか ら出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。 また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。 この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、韓 国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。 韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。 しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした 日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。 併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。 第3回韓国併合再検討国際会議 : 「合法・違法」を超えて 神戸大学 2002-06 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search='%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E7%9A%84%E8%A6%B3%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E' (一部抜粋) そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない。言い換えるなら、文明国と非文明国の関係は、文明国相互においてと同様に国際法によって規定されるようなものではなく、それ故、前者においては、後者において必要とされるような手続きは必ずしも必要とされる訳ではない。極論するなら、通常、そのような文明国と非文明国との関係の一類型として登場する、植民地化する国と植民地化される国の関係においては、その最終段階 - 即ち、植民地化 - そのものにおいて必ずそれが「条約」の形式を必要とする、とさえ言うことができない。当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において「法」が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった。そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮に、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、「無効」と言うことはできない。 また「日韓併合」は「不当」ではなく「正当」です。 日韓併合については、国民の事を考えていない統治能力もない、そればかりでなく、国民および近隣諸国を戦乱に巻き込み続ける国、そういった場合、周辺の強国が国際的秩序の観点からその国を取り込む、国家安全保障という観点もある、それが正当であると考えられていた時代である。そこの国民のことを思うなら、併合も仕方がないというのが当時の「正当」な考え方となる。 「韓国(大韓帝国)」が自主独立できるチャンスはたくさんありました、しかし、英国は当時「韓国(大韓帝国)は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなる」という結論を出しています。←これが「日韓併合の正当性」という事になります。 伊藤博文をはじめ、当時の日本には、「韓国(大韓帝国)」の自主独立を考えていた政治家はいました。 ↓日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88#%E6%97%A5%E9%9C%B2%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%83%85%E5%8B%A2 ------------------------------------------- ↑英国のランズダウン外相はロシアの南下を阻止するため、韓国が自主独立の国家として存在することを望んでおり、ジョーダン駐韓公使に対して韓国の支援を行うように指示を行った。ジョーダンは韓国の立場になって日露の干渉を排除するために尽力していたが、日露戦争の終結時になると、ジョーダンはマクドナルド駐日公使に対して「日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、此処10年の韓国は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示すようになる。マクドナルドもジョーダンに同意し、韓国は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなるという結論をイギリス本国に報告した。ランズダウン、バルフォア首相は2人の見解を了承し、第二次日英同盟では日本が韓国を保護国にすることが承認された。 ------------------------------------------- ↑英国は、なんとか大韓帝国を自主独立させようと努力したが、大韓帝国自体が滅茶苦茶でどうにもならず「匙を投げ」てしまった。 【 日清戦争前の朝鮮をめぐる国際情勢 】 当時、清と朝鮮以外の関係各国には、朝鮮情勢の安定化案がいくつかあった。日本が進めた朝鮮の中立化(多国間で朝鮮の中立を管理)、一国による朝鮮の単独保護、複数国による朝鮮の共同保護である。さらに日清両国の軍事力に蹂躙された甲申政変が収束すると、ロシアを軸にした安定化案が出された(ドイツの漢城駐在副領事ブドラーの朝鮮中立化案、のちに露朝密約事件の当事者になるメレンドルフのロシアによる単独保護)。つまり、朝鮮半島を巡る国際情勢は、日清の二国間関係から、ロシアを含めた三国間関係に移行していた。そうした動きに反発したのがロシアとグレート・ゲームを繰り広げ、その勢力南下を警戒するイギリスであった。イギリスは、もともと天津条約(1885年)のような朝鮮半島の軍事的空白化に不満があり、日清どちらかによる朝鮮の単独保護ないし共同保護を期待していた。 そして1885年(光緒11年)、アフガニスタンでの紛争をきっかけに、ロシア艦隊による永興湾(元山沖)一帯の占領の機先を制するため、4月15日(3月1日)に巨文島を占領した。しかしイギリスの行動により、かえって朝鮮とロシアが接近し(第一次露朝密約事件)、朝鮮情勢は緊迫してしまう。ロシアはウラジオストク基地保護のために朝鮮半島制圧を意図した。 ----------------------- ↑朝鮮の無能さのため、強国の干渉を受け、日本の国家安全保障をも危機におとしめた。 今の世界においても、「国家安全保障」は「最優先」となる。 つまり、「日韓併合」とは、韓国の大韓帝国の「無能」さを「原因」とした「自業自得」であり、当時としては「正当」となる。

やはり日韓併合条約は、合法であり有効なものであると欧米の学者たちからも認められているのですね! 安心できました。 回答ありがとうございます。

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そんなん相手国との関係による あなたが出した例も大半は謝罪拒否の結果両国に問題として残り続けている話だし、謝罪してもたいていの場合は残る なぜか。謝罪というのは前提として罪が自分にあったと認めてはじめておこなわれる行為なので、一度認めたら最後、永遠にその罪については罪人ということになる。個人の犯罪を考えてみるといい。容疑者が罪を認めて法廷で謝罪すれば、あるいはその件について容疑者が被害者やその遺族に金銭なりを賠償すればそれで罪はなくなるのか、あとは無罪放免、対等な立場であるとなるだろうか。少なくとも被害者や遺族はそうではないだろう。本当に罪だったと反省しているなら「1度謝罪したからあとは不問だよね」などとはまず認めないだろう。別に日本や日本の隣国がどうだという話ではなく、世界標準の価値観として当然のことだ だから、国というのは少なくともめったなことでは他国に対して謝罪などしない 日本もたいていの場合は「遺憾」程度ですませている。便利な言葉であり、相手に何かされた場合も「遺憾」こっちのしたことについて述べる場合も「遺憾」である。日本では政府が他国の狼藉に対してのコメントで使うときには遺憾砲などと呼ばれて「なんの意味もない言葉だ」とは言う一方で、慰安婦や戦争責任について「遺憾だ」と述べればそれは謝罪にあたるとなる けっこうダブルスタンダードなところが日本にもある ちょっと逸れたが、謝罪についてはロシアのプーチン大統領が、かつてソ連がバルト三国を併呑したときの責任について記者から謝罪しなくていいのかと問われたところ「謝罪は一回で十分だ」と述べた例を挙げておきたい。本来加害者側が言うべきセリフではないが、あえて言えばこういうことだろう

なるほど、日本にも『遺憾』というのはダブルスタンダードな一面もあるのですね、そこは気を付けるべき点であるようです。 でも、謝罪は一回で十分でもあるようですね、回答ありがとうございます。

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韓国は例外です。 そもそもが「嘘も百回繰り返せば真実になる」という狂気の国なのです。また韓国国内では「日本に対しては何をしてもいい」という彼等独特の社会常識が罷り通っています。 第二次安倍政権までの日本はひたすら土下座外交を繰り返しました。ODA(政府開発援助)、無償円借款、人材育成、技術供与など様々な形で全面的にバックアップし続けて来たのです。 東南アジア諸国は日本に感謝しました。更には阪神淡路大震災、東日本大震災の時には東南アジア各国からいち早く義援金と救援物資が届きました。「日本はいつでも助けてくれた」「今度は自分たちが助ける番だ」というメッセージも届きました。 しかし韓国だけは別なのです。大震災を祝福する横断幕が掲げられた通りです。 彼等は同じ事を繰り返します。謝罪しろ」「反省が足りない」「誠意を示せ」と繰り返し恫喝する事によってODAなど金品を掠め取る事に成功し続けて来てしまいました。 これはチンピラの行動原理そのものであり、日本はチンピラの脅しに屈し続けてしまった結果です。 しかし第二次安倍政権で様変わりしました。総理は「戦略的無視」を公言し「真綿で首を絞める」として輸出管理の厳格化を実行します。戦後日本が初めて行った反撃でした。チンピラからのワンパターン恫喝に対してようやく毅然とした態度を示す事が出来た瞬間でした。 彼等は今後もワンパターン恫喝を続けるでしょう。学習能力が欠落しているチンピラですから仕方ありません。

韓国は「嘘も100回繰り返せば、真実になる!」と信じている国なのですね、困ったものですw。 東南アジア諸国は、日本からの支援や救済事業に対して、ちゃんと感謝をしてくれているようです、嬉しい限りですね。 でも、韓国はチンピラの行動原理そのものなのですね…。 今回も回答ありがとうございます、またぜひお願いしますね。