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2021/2/25 9:49

1111回答

最近、法務局に行ったら家の登記がされていないことが分かりました。

不動産 | 法律相談211閲覧

回答(11件)

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登記は債権者を保護する制度、現実的には貸した金を返さないと不動産を貰うぞというものです 建築業者に即金で払うとケースが多い、離れや増築で見受けられます 異動があったら登記をする必要があるので、不法で第三者へ所有権を主張できません 未登記でも固定資産税の対象となります 以上、、、

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家の登記がされていないこと… とありますが、これは所有権の登記(権利部の甲区)はないことははもちろん(表題部)の登記もない建物のことかと思います。 表題部の登記のない場合は所有権(権利部の甲区)の登記も出来ない仕組みになっているため、その点を混同されて回答されている方も多いように思えます。 ご質問にあるように、登記登録がされていないことのデメリット『1』についてですが、我が国の不動産登記法では、不動産の『対抗要件』登記の先後によるものされ、現在の所有者として記録がない者は、所有権を争った時に登記簿に記録している者に自分が真実の所有者であることを主張することは出来ない仕組みになっています。ですので、登記簿に自己が所有者として記録がないと、後々所有権を失う可能性も全くないとは言えないです。 次に『2』の登録されていないのに固定資産税は払うようなのですか?という質問ですが、先述に回答されておられる方と説明がかぶりますが、『登記』いわゆる法務局経由のものは、売買、贈与、或いは相続といった所有の移転を伴う場合に活用されるもので、基本的に課税対象とは無関係です。 ただ、新たに建物などをした場合、一月以内に表題登記をしなさいということが法律上、明確に規定されているため、基本的に登記『表題部の登記』は所有者であるならば必ずしなければならない義務があります。 ただし、義務とは云うもののこれは罰則は罰則でも『過料』といわれる程度としては一番低いもので、仮に表題登記しないで放置してしたとしても何のお咎めもなく、法律から過料の制裁が来ることすらほぼ無いのが現状です。 また、登記とは別に不動産の税金である固定資産税については、これは地方税にあたるもので、国の機関である法務省、その出先機関である法務局とは、税金を徴収するためだけの市町村とは組織体としても別個のものなので、法務局にある登記記録の有無に関わらず、市町村は独自に調査し、所有者宛てに課税の通知書を送付してきます。 無論、登記されていないから税金は払う必要がないなどという理由は全くなく、固定資産税を払わない場合は市町村も差押を実行することもあります。

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1-1 後々登記しなければいけなくなったとき(売買、贈与、ローンなど)、新築時より登記に手間がかかり割高。 1-2 悪意の人が所有権証明揃えて登記してしまったら対抗できない。 2 登記は法務局の管轄。固定資産税は自治体の管轄で別物です。 (登記すれば税通により連動するけど、登記してなければ、自治体が調べて課税する)

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カテゴリマスターが「登記は任意」とおっしゃっていて非常に残念です。 家を建てたら建物表題登記というものをしなければいけません。 これは法的な義務ですので、登記をしないのであれば「あいつは違法なことをしている悪いやつだ」という批判は避けられません。 といっても、自分で登記をするのは大変ですし、土地家屋調査士に依頼するにもお金が掛かります。 違法であることを除いて、現実的な登記をしないデメリットというのは「担保に入れられないこと」が挙げられます。 登記をしないと金融機関はお金を貸せないのです。 したがって、回答としては 「登記は義務だから必ずやりましょうね」というのが建前。 「増築したりして住宅ローン組んだりするので無ければ要らないんじゃない?」というのが本音です。 ・固定資産税について 固定資産税は市町村が職権で調べて課税しますので、登記と直接つながりはありません。当該建物を壊したときは市町村に滅失届けを出して、固定資産税の課税を終わらせる必要がありますね。 ・その他気になったので他の人の回答の補足 「相続人が多くなって子孫に迷惑がかかる」というのは、登記されている不動産の話です。登記の名義は実態に合わせておかないと面倒になるのですが、本件の建物は登記の名義自体がありませんので、当てはまらない話かと思います。土地は登記がされているかと思いますので、こちらはちゃんとやってくださいね。 「登記していないと売買できない」というのはおかしな話です。そんな法はありません。ただ、登記をしてから売買をする形が理想形なので、売買の際は登記を求められることがあります。

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①、民法第177条で不動産の物件を不動産の登記なくしては第三者 に対抗することは出来ないとなっています。また、不動産の登記法 第25条では不動産の登記は申請主義とあり罰則の規定もありません。 遺産相続登記の相談は、司法書士事務所へ相談が良いかと思います。 ②、固定審査税は地方税法であり、建築基準法に違反建物でも不動 産登記のなしでも評価が23万円超えると課税対処となるようです。 但し、相続や転売には相続登記がなくて、転売も対抗もできません。 また、相続されなくとも相続推定人へ固定資産税の請求必ずきます。