電波利権について 菅長男が総務省の公務員をおもてなししたことが問題となっています。
電波利権について 菅長男が総務省の公務員をおもてなししたことが問題となっています。 公務員の服務規程において、利害関係者からもてなされることは禁じられていますが、公務員をもてなしてはいけない根拠はありません。贈収賄があれば別ですが。この菅長男のようなのを取り締まれない現状に問題意識を持っています。 しかしながら取り締まれない菅長男や菅首相を断罪するのみの報道スタンスには疑問があり、調べてみたところテレビ局の電波使用料は収益比1パーセント未満とバカでもアホでも稼げる業界であることが判明しました。 利権が嫌いなはずのメディアや特定野党が電波利権として取り上げないのはこのような背景があるからでしょうか? 自民や維新は電波オークションに乗り気である一方、特定野党はその気配が全くない…自民=利権だとしてこれをぶっ倒した後、維新以外の選択肢ではNew利権政権の誕生でしかなく何も解決しないのではないでしょうか? アメリカではかつて電波オークションを実施し3つのチャンネルが計5兆円で落札されています。電波オークションを実施後、コロナ対策費に充てる。これこそ国難を乗り切る最善手ではないでしょうか?
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ベストアンサー
おっしゃる通りで、左寄りメディアは菅総理の長男が悪いことをしたかのように描き政権のイメージダウンを図るのに一生懸命ですが、背景については触れません。こんな時代なのに電波メディアや通信会社だけが巨利をむさぼってるのはなぜかをもっと掘り下げるべきです。 それにしても現在の日本でこの話題がそんなに繰り返してメディアが取り上げるほどの重要事なのか理解できません。 最近の野党やメディアの姿勢は異常に感じます。
質問者からのお礼コメント
ありがとうございました。この電波利権問題はメディアも政治家も取り上げませんが、重要な課題です。
お礼日時:3/3 21:01