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2021/3/1 23:03

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米10年国債金利が上がったとみんな騒いでますが、上がるとどうなるんですか?

経済、景気 | 資産運用、投資信託、NISA91閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">25

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国債の金利が上がるという事は【わざわざリスクを負って運用をするメリットが無くなる】ことを意味します。 国債のメリットは ①【無リスク】で金利が得られる ②【無リスク】で国債の値上がり益を得られる可能性がある の2つです。 無リスクであるということはリスクがあることとは次元が異なる存在で、基本的には誰だって【リスクを背負わずにお金が欲しいですよね?】 何故なら【無リスクで無限にお金が増える】からです。 それは大口となる機関投資家等の金融機関も同じなので、【金利が上昇するとリスク資産を売却しその運用益で国債を買うようになります】。 ですから【株式やコモディティが売却されやすくなる】ということになります。 不動産について問題なのは金利が上がることで、不動産に関連する【ローン等の金利が上昇し需要が低下する】可能性があり、【需要が下がる事で価格が下落する】可能性が出てきます。 (商品価格が需要と供給で決まるのは基本中の基本です) ただ気を付けたいのは金利が上がることよりも、【何故これまでは金利が低かったのか?】の方に真の理由があるのです。 国債の金利は【国債が買われると下がり、国債が売られると上がる】ようになっています。 逆に国債の価格は【国債が買われると上がり、国債が売られると下がる】ようになっています。 上記の説明通りですと矛盾しているのが分かりますね? これまでは現金が紙屑化するように【現金の価値を減らす緩和政策】をしていたのですが、【国債=短期になるほど現金に近いモノ】なので【緩和政策により国債の価値も減っていた】のはもう分かりますよね? ではどのように国債の価値を減らしたのか?というと【通常よりも沢山国債を発行した】のです。 【モノの価値は希少性(レアリティ)によって一定の価値が定まる】のは分かりますよね?これは金融商品でも同じですから、国債を沢山発行することで【国債の価値を減らす=通貨の価値を減らして通貨安にする=市場に流通するお金の量が増えることで希少性が減っている】となるのです。 (分かりやすく言えばSSRの価値の国債が、沢山発行されてRの価値までレアリティの低下を起こしたということです。) ここで金利はどうなるのか?というと国債の発行数が増えると金利が減少するようになっています。 例えば国債を発行する際に合計で100個(%)の金利を設定出来ると考えましょう。 国債を1枚発行=金利を1枚当たり100個設定できる(金利の総計100個) 国債を10枚発行=金利を1枚当たり10個設定できる(金利の総計100個) 国債を100枚発行=金利を1枚当たり1個設定できる(金利の総計100個) となるわけです。 つまり【国債の価値=金利】なのですから【国債の希少価値を減らす→国債の価値を減らす→国債の金利が減る】ということになっていたわけです。 つまり【緩和政策によって「安くなった国債が買われている」のに、金利が上がるのはあり得ない】のですから、他の理由で金利が上がったと考えるわけです。 その理由は簡単で【国債の枚数が減って希少価値が増えた】ということになるのはもう分かりますよね? 【国債の希少価値が増える→国債の価値が増える→金利も増える】 ということです。 しかし【国債の希少価値が増えるということは上記したように市場を流通する現金の量が減る】ことを意味します。 つまり【投資で使えるお金が減ることを意味します】から、【お金が足りなくなる】わけです。 ですから【足りないお金を捻出する為】にリスク資産でも【保有優先度が低い商品から順番に売られていき、最後には全リスク資産が売られて「資金調達目的の換金調整」をすることで全面的に資産の価格低下を起こす】という事になるのです。 結論ですが 市場に於ける【リスク資産の基準の価格】というのは【世界を流通する貨幣の量によって形成】されていて、【貨幣の量が増えれば何でも買えるようになる為に需要が増す→基準の価格が高くなり】、【貨幣の量が減ると何も買えなくなるから需要が減り→基準の価格が安くなる】となります。 そして【貨幣を市場に供給する出入り口が国債】で、【国債の発行数が増えれば貨幣の量が増える】、【国債を償還年度で償還し新規発行をしなければ国債の量が減り貨幣の量も減る】となります。 (国債を償還し新規発行しない状態をバーンと呼ぶ場合もあります。発行した証券を焼いて消滅させた、という意味で解釈すればOKです) これらについてはTV東京のモーニングサテライトという番組で随時説明をしているので、見られる地域の場合は毎日録画しておき、欠かさずに視聴するようにしてください。 それだけでも十二分に立ち回る学習が出来るようになります。 (お金を出す気があるならTV東京が運営するビジネスオンデマンドというサービスでも同じ内容の番組が見られますし、日経新聞と同じで経済情報を得るサービスではお金を払う価値のあるサービスです。)